# AI検討用データ：決済日は、精算の日でもあります

- 出典: 株式会社BENERU（不動産投資の始め方／続編｜取引の流れ）
- URL: https://beneru.co.jp/guide/settlement-is-not-just-paying/

- 署名: 識名 ネル

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
残代金を払う日に、七つのことがほぼ同時に動きます。固定資産税と賃料と敷金の精算は、割り勘ではありません。登記費用の計算根拠と、この日に出てこない費用がどれかを整理します。

## 本文

ごきげんよう、識名ネルです。

四回目の署名、決済です。

この日のことを「代金を払う日」と考えている方が多いのですが、実際には七つのことが、ほぼ同時に動きます。

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### 同時に起きること

| | 何が起きるか | 動かす人 |
|---|---|---|
| 1 | 融資が実行され、口座に入る | 金融機関 |
| 2 | 残代金が売主へ支払われる | 買主 |
| 3 | 売主側の抵当権を抹消する登記が申請される | 司法書士 |
| 4 | 所有権移転登記が申請される | 司法書士 |
| 5 | 買主の借入れに伴う抵当権を設定する登記が申請される | 司法書士 |
| 6 | 固定資産税等の精算金、賃料、敷金が授受される | 売主と買主 |
| 7 | 鍵、賃貸借契約書、設備の書類が引き渡される | 売主 |

三番目から五番目について、一つ。**この日に動くのは登記の「申請」です。** 登記が完了するのは後日で、申請の受付から完了までには日数がかかります。また、設定される抵当権の抵当権者は、通常は融資を出した金融機関です。買主本人ではありません。

順番が大事です。

**一般的な同時決済では、誰も先に渡しません。**

売主は、代金を受け取る前に所有権を渡したくありません。買主は、所有権が移る確証がない状態で代金を払いたくありません。金融機関は、担保が設定できる状態でなければ融資を出しません。

この三すくみを解くために、司法書士が入ります。

必要な書類がすべて揃っていて、登記が申請できる状態であることを司法書士が確認し、それを合図にお金が動きます。登記の申請自体はその後になりますが、確認の時点で三者が同時に動ける状態になります。

ですから決済の席で起きていることは、支払いというより**同時成立の確認**です。書類が一つ足りないと、全部が止まります。

この日に向けて、言われた書類を早めに出しておくほうがよいのは、このためです。

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### 「精算」を割ります

**精算**という言葉を割っておきます。

半分ずつ分ける、と受け取られがちです。実際には、三つとも性質が違います。

#### 固定資産税・都市計画税

**この税は、1月1日時点の所有者に課税されます。**

年の途中で売っても、その年の納税義務者は売主のままです。買主に納税義務が生じるのは、翌年からです。

では決済日に精算しているあれは何か。

**当事者間の合意**です。税法上の義務ではなく、売買契約書に「日割りで精算する」と書いてあるから動いているお金です。

ここで二つ、額が変わる要素があります。

**一、起算日。** 1月1日を起算日とする地域と、4月1日を起算日とする地域があります。慣行が違うだけで、どちらが正しいというものではありません。ただ、起算日が違うと負担する期間が変わるので、金額が変わります。

**二、そもそも精算するかどうかと、何に書かれているか。** 合意ですから、しない取引もあり得ます。また、合意は売買契約書の条項だけでなく、別紙の精算書などに書かれていることもあります。

確かめるのは三つです。精算する合意があるか、起算日は何月何日か、決済日当日はどちら負担か。

#### 賃料

賃貸中の物件を買う場合、決済月の賃料は、多くの場合すでに売主が受け取っています。前家賃の形が一般的だからです。

ですから決済日には、売主から買主へ、決済日以降の日数分が渡されます。

ここは方向が逆になります。固定資産税は買主から売主へ、賃料は売主から買主へ動きます。

滞納がある場合は、別の取り扱いになります。

ここは誤解しやすいところです。**すでに発生している未払賃料を請求する権利は、原則として元の貸主、つまり売主に残ります。** 物件を買っただけでは移ってきません。買主が回収するには、その債権を譲り受ける合意と、入居者に対して主張するための手続が必要になります。敷金から充当する扱いとの関係も出てきます。

ですから「契約書に書いていないから未定」ではなく、「書いていなければ原則どおり売主に残る」が出発点です。レントロールに滞納が載っている物件では、誰が回収するのかを先に決めておいてください。

#### 敷金

これがいちばん性質が違います。

**敷金は、売主の収入ではありません。預かっているお金です。**

退去時に、借主が負担する費用等を差し引いて返す義務が付いています。物件を買うと、この**返す義務**ごと引き継ぎます。

ですから決済日には、預かっている額が売主から買主へ渡されます。売買代金から差し引く形を取ることもあります。

一つ注意があります。渡されるのは現金ですが、これは受け取った利益ではありません。将来返すために持っておくお金です。

決済の日に口座に入った額のうち、敷金に相当する分は使えるお金ではない、ということになります。10戸のアパートで一戸あたり家賃2か月分を預かっていれば、家賃8万円なら160万円。これが入金に混ざっています。

（図: 契約に基づく精算例。固定資産税等の精算金は買主から売主へ、受領済み賃料の買主帰属分と敷金相当額は売主から買主へ。敷金は売買代金から控除する場合もあり、買主から入居者への点線は未払賃料や借主負担の原状回復費用等を控除した残額の将来の返還義務を示す。）

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### 登記費用は、売買価格では計算しません

所有権移転登記と抵当権設定登記には、登録免許税がかかります。

税率は次のとおりです（2026年11月時点）。

| 登記 | 税率 |
|---|---|
| 所有権移転（土地） | 1,000分の15 ※ |
| 所有権移転（建物） | 1,000分の20 |
| 抵当権設定 | 債権金額の1,000分の4 |

※土地の軽減税率は、2029年3月31日までに登記を受ける場合です。本則は1,000分の20です。

ここで押さえておく点が二つあります。

**一、所有権移転の課税標準は、売買価格ではありません。** 固定資産課税台帳に登録された価格です。これは市区町村が決めている価格で、売買価格より低いことが一般的です。台帳に価格がない物件（新築直後など）は、登記官が認定した価額になります。

抵当権設定は別の基準です。こちらの課税標準は**債権金額**で、根抵当権なら極度額になります。台帳の価格ではありません。

**二、住宅用家屋の軽減税率は使えません。** 建物の所有権移転には1,000分の3という軽減がありますが、これは個人が取得後に自分で住むことが条件です。賃貸に出す物件には適用されません。

架空の例で並べます。価格5,000万円の収益物件を、4,000万円の借入で買うとします。固定資産課税台帳の価格が土地2,000万円、建物1,200万円だったとします。

| 項目 | 計算 | 税額 |
|---|---|---|
| 所有権移転（土地） | 2,000万円 × 1.5% | 30万円 |
| 所有権移転（建物） | 1,200万円 × 2.0% | 24万円 |
| 抵当権設定 | 4,000万円 × 0.4% | 16万円 |
| 合計 | | **70万円** |

これに司法書士報酬が加わります。報酬は自由に決められるもので、依頼先によって変わります。

諸費用の見積りを受け取ったら、登録免許税の欄がこの形で計算されているかを確かめてください。売買価格に税率を掛けた数字が載っていたら、根拠を聞く必要があります。

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### この日に出てこない費用があります

決済が終わると、支払いは一巡したように見えます。

ただ、まだ来ていないものがあります。

**不動産取得税**です。

決済の日には請求されません。登記の情報が都道府県に渡り、そこから納税通知書が届きます。**時期は都道府県によって違います。** 承継取得なら登記後おおむね4か月から6か月後という案内を出している県もありますが、保証された期間ではありません。新築の場合は翌年になることもあります。所在地の都道府県税事務所で確かめてください。

税率は、土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です（2027年3月31日まで）。課税標準は、登録免許税と同じく固定資産課税台帳に登録された価格です。宅地については、課税標準を価格の2分の1とする特例があります（2027年3月31日まで、用途の要件なし）。**この特例は投資用でも使えます。**

一方、**中古の物件を投資用に買う場合、住宅の価格から一定額を引く控除は受けられません。** この控除は、取得した人が自分で住むことが条件になっています。

ここは区別してください。使えないのは自己居住を条件にした控除で、**土地の特例まで含めて何も使えない、という話ではありません。**

ここは誤解が多い箇所です。「住宅だから軽減される」と聞いていると、通知書の額に驚きます。

決済から半年先の支出として、見込んでおいてください。

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### 一度、反対から

決済日を自分で選べるなら、月末にしたほうが得なのか。

よく出る問いですが、動く額は小さいです。

同じ起算日で、買主が決済日以降を負担する前提なら、月末決済のほうが買主の負担日数は**減ります**。受け取る賃料の日数も減ります。月初決済なら逆で、負担も受取も増えます。金利の起算も数日動きます。

どちらも、物件価格に対しては小さな数字です。収支への影響は逆方向ですが、同額とは限りません。

それより効くのは、**融資の本審査が間に合うか**です。

決済日を前に詰めすぎると、承認が出る前に日程が来ます。そうなると売主へ延期を頼むことになり、こちらの立場が弱くなります。前の回で書いたとおり、売主は決済の時期を決めて動いていることが多い。

もう一つ、月末の決済は司法書士と金融機関が混み合います。書類の不備が出たときに動かせる余地が減ります。

ですから優先する順番はこうなります。

**一、承認が出てから、余裕のある日付にする。**
**二、月末を避けられるなら避ける。**
**三、日割りの損得は、最後に考える。**

日割りで数万円を取りに行って、延期で交渉力を失うのは、交換として釣り合いません。

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引っ越しの日を思い出してください。

荷物を運び出し、鍵を返し、新しい部屋の鍵を受け取る。その一日で生活の場所が変わります。

ただ、住所の変更はその日には終わっていません。役所、銀行、保険、配送。通知する先が残っています。鍵を受け取った日は、暮らしが始まる日であって、手続きが終わる日ではありません。

決済も、だいたいこれと同じです。

所有権は移りました。登記も申請されました。ただ、持ち主として動き始める仕事は、翌日から始まります。

次回は、そこを見ます。

## 出典
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## AI への依頼例
このページの内容を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
