# AI検討用データ：22年で終わるのは、建物ではありません

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU PRESS／コラム）
- URL: https://beneru.co.jp/press/22-years-does-not-end-the-building/
- 公開日: 2026-10-02
- 署名: 識名 ネル

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
木造住宅は22年で使えなくなるわけではありません。しかし法定耐用年数は融資や減価償却を通じ、物件価格と出口へ影響します。

## 本文

ごきげんよう。

恥ずかしい話をします。

春頃まで、私は木造の築年数を見ると、反射的に22年を数えていました。

22年を超えていれば、建物にはもう価値がない。そう思っていました。

違いました。

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22年というのは、法定耐用年数です。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で決まっていて、木造の住宅用は22年、鉄筋コンクリート造の住宅用は47年とされています。

これは、建物が何年もつかを調べて決めた数字ではありません。

購入代金を何年に分けて経費にするか、という税金の計算の区切りです。

だから22年を超えた木造は、**帳簿上の建物の価値がゼロに近づいていく**だけで、建物が無くなるわけではありません。

考えてみれば当たり前です。築30年の木造アパートに人は住んでいますし、家賃も払われています。築40年の戸建ても普通に流通しています。

税法上の区切りを、建物の寿命だと思い込んでいた。それが私の間違いでした。

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### しかし、無関係でもありません

ここで「だから築年数は気にしなくてよい」と書ければ組みやすいのですが、そうもいきません。

法定耐用年数は、建物の寿命を表していないのに、**寿命のように振る舞います**。

金融機関が、融資期間を決めるときの目安に使うからです。

法定耐用年数から経過年数を引いた残りを上限にする、という考え方をするところがあります。その場合、築20年の木造には残り2年。築25年なら、そもそも計算が成り立ちません。

融資期間が短ければ、月々の返済は重くなります。月々の返済が重ければ、買える人が減ります。買える人が減れば、価格は下がります。

建物は同じように建っていて、入居者も普通に住んでいるのに、数字のほうが先に死んでいる。

これは建物の話ではありません。**買い手の融資の話**です。

（図: 木造住宅の22年を、建物の使用・帳簿上の区切り・融資への影響に分けた図）

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### ずれには、使い道もあります

もう一つ、同じずれから生まれるものがあります。

法定耐用年数を過ぎた中古物件は、簡便法という計算で、法定耐用年数の20％を償却期間にできます。

木造なら22年×20％で**4年**。鉄筋コンクリート造なら47年×20％で**9年**。1年未満の端数は切り捨てます。

（図: 木造22年から4年、鉄筋コンクリート造47年から9年となる簡便法の図）

短い期間で割るので、一年あたりの減価償却は大きくなります。現金は出ていかない経費が厚く計上できる、ということです。

ただ、前に書いたとおり、減価償却には終わりがあります。木造の4年償却なら、5年目にはその経費が丸々消えます。

短く感じるかもしれませんが、そこまで含めて計画するのであれば、ずれは利用できるものです。

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### 確認すべきは、自分ではなく次の人です

こう整理すると、築年数を見るときの問いが変わります。

この建物はあと何年もつか。これは、図面と現地と修繕履歴を見る話です。

それとは別に、こう聞く必要があります。

自分が売るとき、買う人に融資は付くのか。

自分が今回、何年の融資を引けたか。その物件は、五年後には五年分古くなっています。そのとき、次の買い手には何年付くのか。

答えが「つかない」なら、その物件は現金で買える人にしか売れません。売れないわけではなく、**買い手の母数が変わる**ということです。

それを知った上で安く買うのなら、筋は通っています。知らないまま利回りだけで決めると、出口で持ち主が変わります。

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先日、入ったことのない店で飲んでいたら、隣の方が定年の話をしていました。

（図: 静かな店のカウンターで普段どおり酒を飲む定年前の会社員）

来月で区切りなのだそうです。本人はけろっとした顔で、仕事は今までと同じだけどね、と言っていました。

あの方が60歳の誕生日に、急に何かできなくなるわけもないでしょう。能力は前日のままのはずです。

でも、肩書きと給与は変わる。制度がそう決めているからです。

実態を表していない数字でも、制度に組み込まれていると、実態のほうを動かします。

不動産だけの話ではなかったらしい。

## 出典
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」（建物：木造・住宅用 22年、鉄筋コンクリート造・住宅用 47年） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.5404「中古資産の耐用年数」（簡便法、1年未満の端数切り捨て） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

## AI への依頼例
この記事の内容を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
