# AI検討用データ：平均は、誰の物件でもありません

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU PRESS／コラム）
- URL: https://beneru.co.jp/press/an-average-is-nobodys-property/
- 公開日: 2026-11-11
- 署名: 識名 ネル

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
不動産価格指数の最新公表は2025年12月分で、以降は公表が延期されています。ただ、遅れがなかったとしても、指数はご自分の物件の値段ではありません。母集団、そろえた条件、時点の三つを遡ります。

## 本文

ごきげんよう。

国土交通省の不動産価格指数のページに、お知らせが出ていました。令和8年10月29日付。算出時のプログラムに不具合が発生しており、10月30日公表予定の令和8年7月・第2四半期分は延期。4月以降に予定していた令和8年1月〜6月分と令和7年第4四半期・令和8年第1四半期分も延期。新たな公表日は決まっていません。

今日読める最新の指数は、令和7年12月分です。公表は2026年3月31日、全国の住宅総合は148.0（前月比0.5％増、季節調整値）。取引のあった月で言えば2025年12月で、今日から11か月前にあたります。

「価格指数が上がっているから、持っている物件も上がっている」。この言い方は、よく見ます。

ただ、これは不具合の話です。遅れがなくても、指数はご自分の物件の値段ではない。今回割るのは「平均」という語です。

### その平均は、どこを数えた平均でしょう

公表される数字には、母集団があります。

地価公示は1月1日時点の標準地の価格で、全国26,000地点のうち令和8年は25,565地点。都道府県地価調査は7月1日時点で、基準地は21,466地点（うち10地点は休止）。不動産価格指数は、年間約30万件の取引価格情報から作られます。

ご自分の物件は、このうちのどれかに入っているでしょうか。地価公示と地価調査の地点は決まっていて、入っていないのが普通です。不動産価格指数の母集団は地点ではなく取引なので、売れば入ることがあります（取引の当事者へのアンケート調査などで集まった取引に限られます）。持ち続けているあいだは入りません。数字が代表しているのは、その母集団だけです。

### 平均は、条件をそろえた後の数字です

不動産価格指数は、取引価格をただ平均してはいません。ヘドニック回帰法を使い、作成方法の資料にあるとおり、住宅の価格変動を、属性の変化によるものと「純粋な価格変動」とに分解します。面積、最寄駅からの距離、築年数、市区町村、用途地域などで調整したうえでの動きです。

ご自分の物件の築年数は、一年で一年増えました。指数のほうは、戸建住宅とマンションでは築年数を説明変数に入れ、その影響を除いてあります（土地だけの住宅地では使いません）。指数が5％上がったとき自分の物件も5％上がったと読むには、自分の築年数が増えていないことを前提にしなければなりません。

### 入っている箱が、思っている箱と違うことがあります

不動産価格指数（住宅）の対象用途は、住宅総合・住宅地・戸建住宅・マンション（区分所有、主に中古）の四つです。

建物登記上の「建物種類」が「共同住宅」である一棟のアパートは、ここに入りません。商業用不動産の「マンション・アパート（一棟）」に分類されます。ただし、所有権移転登記と突合されない物件（主に新築）で、延床面積が敷地面積の300％以下のものは「戸建住宅」に入ります。

「住宅の価格指数が上がった」を一棟アパートに当てれば、見ている箱が違います。

### 自分の物件は、別の式で動きます

以下は説明用の架空事例です。

年間の満室想定家賃600万円、運営費150万円、差し引きの純収益450万円のアパート。買い手が求める利回りが8.0％なら、450万円÷8.0％で5,625万円です。

一年後。純収益は450万円のまま、求める利回りが8.4％に動いたとします。450万円÷8.4％で約5,357万円。約4.8％の下落です。同じ年に指数が5％上がっていたとしても、こちらは下がります。

逆に、空室が埋まって純収益が470万円になり、求める利回りが8.0％のままなら5,875万円、約4.4％の上昇です。指数と同じ5％を出すには、純収益が450万円のまま、求める利回りが7.62％まで下がる必要があります。

収益還元法で考えるなら、価格は、純収益を市場が求める利回りで割った額です。**割られる数と割る数の二つがあって、どちらも指数とは別のところで動きます**。鑑定の基本的な手法は原価法・取引事例比較法・収益還元法の三つで、複数を適用すべきだとされています。

### では、平均は何に使えるのでしょう

統計を見る意味がない、と聞こえたかもしれません。いえ。

母集団が広いことは長所です。売り急ぎ、相続、ちょうどよい買い手が一人いたこと。一件ずつの事情は数を集めると打ち消し合い、残るのが市場の向きです。個別の事情を消すために平均にしているのですから、個別の物件に当て直せないのは筋が通っているでしょう。

水準を当てるのには使えない。向きと幅を見るのには使える。ご自分の試算の前提が市場の向きと逆になっていたら、前提を疑う材料になります。

時点も一緒に読みます。不動産価格指数は取引月から約3か月で公表され、初回公表後3か月間は改訂されます。初回は速報値です。建築着工統計に載るのは、建築基準法第15条第1項の建築工事届を受理した時点。完成後に実際にかかった工事費は、着工時の予定額との乖離を見る別の標本調査で、標本から全国に推計されます。

品川区の商店街を歩きます。区全体の空き店舗の数が変わっていなくても、私がよく通る一本の通りでは、2026年10月のあいだに三軒のシャッターが下りました。通りの数が多いほど、一本の通りの事情は平均のなかで薄まります。薄まるからこそ、街全体の向きが見えます。ただ、その通りで店を開けているなら、見るべきなのは区の平均ではなく、隣の二軒のシャッターです。

お手元の試算表で、売却価格の欄を「指数の伸び」ではなく、純収益と、買い手が求める利回りの二つに分けて置き直してみてください。どちらが動いたときに自分が困るのかは、そこに出ます。

## 出典
- 国土交通省「不動産価格指数」（公表延期のお知らせ 令和8年10月29日） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html
- 国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月・令和7年第4四半期分）を公表」（2026年3月31日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00256.html
- 国土交通省「不動産価格指数（住宅）の作成方法」（令和2年8月） https://www.mlit.go.jp/common/001360416.pdf
- 国土交通省「不動産価格指数（商業用不動産）の作成方法」（令和2年8月） https://www.mlit.go.jp/common/001360417.pdf
- 国土交通省「令和8年地価公示の概要」（令和8年3月） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」（令和8年9月） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/002021832.pdf
- 国土交通省「建築動態統計調査 概要」 https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyo_b1t1.html
- 国土交通省「不動産鑑定評価基準」（平成26年5月1日一部改正） https://www.mlit.go.jp/common/001204083.pdf

## 更新履歴
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