# AI検討用データ：価格は、人口では動きません

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU PRESS／コラム）
- URL: https://beneru.co.jp/press/price-is-not-population/
- 公開日: 2026-10-13
- 署名: 識名 ネル

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
人口が減っているのに不動産の価格が下がらない理由を、世帯数と、価格を決める二つの変数に分けて整理します。賃貸需要と投資需要は別のもので、効く向きも時期も違います。

## 本文

ごきげんよう、識名ネルです。

よく来る問いがあります。

人口が減っているのに、なぜ不動産の価格は下がらないのか。

もっともな疑問です。ただ、この問いには前提が二つ入っていて、両方とも少しずれています。

今回は、そこを分けます。

### 人口は減っていますが、世帯は増えています

一つ目。

部屋を借りるのは、人ではなく世帯です。四人家族は一世帯で一部屋を借ります。その四人が別々に暮らせば、人数は同じまま四部屋になります。

（図: 四人で一世帯と四人で四世帯では必要な住まいが違う）

国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計では、全国の一般世帯の総数はこう動きます。

| 年 | 世帯総数 |
|---|---|
| 2020年 | 5,570万世帯 |
| 2025年 | 5,727万世帯 |
| **2030年** | **5,773万世帯（ピーク）** |
| 2040年 | 5,608万世帯 |
| 2050年 | 5,261万世帯 |

人口のピークはとうに過ぎています。それでも世帯数は2020年から2030年までに約203万世帯増える見込みで、ピークはこれからです。単身世帯が増えているからです。

つまり、人が減ることと借り手が減ることは、同じ時期に起きていません。

2030年を過ぎれば世帯数も減ります。2050年には2030年比で約8.9%減。そこは効きます。先の話ではありますが。

### 価格を決める変数は、二つあります

二つ目は、もっと大きい。

収益不動産の価格は、おおよそこう決まります。

**価格 ＝ 年間の純収益 ÷ 市場が求める利回り**

分子と分母、両方が動きます。人口の話は分子にしか効きません。

純収益300万円の物件で見ます。

| 市場が求める利回り | 価格 |
|---|---|
| 4% | 7,500万円 |
| 5% | 6,000万円 |
| 6% | 5,000万円 |

（図: 純収益300万円に対し利回り4％なら7500万円、5％なら6000万円、6％なら5000万円）

同じ物件、同じ家賃です。分母が1ポイント違うだけで、価格は1割7分から2割5分動きます。

では、家賃が下がって純収益が1割減ったらどうなるか。純収益は270万円です。

- 分母が5%のまま → 5,400万円（10%下落）
- **分母が4%に下がる → 6,750万円（12.5%上昇）**

家賃が下がったのに、価格は上がりました。

これが「人口が減るのに価格が下がらない」の正体です。おかしなことは起きていません。見ている変数が片方だけだった、というだけです。

ここで言葉を一つ割っておきます。

**需要**という一語が、別々の二つを指しています。借りる人の需要と、買う人の需要です。

前者は家賃を通じて分子に効きます。後者は求める利回りを通じて分母に効きます。そして後者を動かすのは人口ではなく、主に金利と、行き場を探している資金の量です。

人口の話をしているつもりで、投資家の話が抜けている。それが噛み合わない理由でしょう。

### 実際の数字は、片方では説明がつきません

国土交通省の不動産価格指数を見ます。2010年の平均を100とした数字（季節調整値）で、2025年12月時点です。

| | 指数 | 2010年比 |
|---|---|---|
| マンション（区分所有） | 225.1 | ＋125.1% |
| 戸建住宅 | 121.9 | ＋21.9% |
| 住宅地 | 119.8 | ＋19.8% |

同じ国で、同じ人口減少の下にあります。

人口で説明するなら、三つとも同じように動くはずです。動いていません。マンションだけが2.25倍になり、土地は1.2倍です。差は1.88倍。

マンションに起きて土地全般に起きなかったのは、建築費の上昇、都心への集中、そして買う側の資金です。どれも人口とは別の理由で動きます。

「不動産価格」と一括りにするのも、同じ型の誤りでしょう。

### 上がるときは片方、下がるときは両方

一度、反対から見ます。

では分母だけ見ていればいいのか。

そうもいきません。分母は金利が上がれば戻ります。問題は、戻るときに分子が元のままとは限らないことです。

さきほどの数字を使います。純収益が1割落ちて270万円、そこへ分母が6%まで戻ったとします。

**4,500万円。** 元の6,000万円から25%の下落です。

分子だけなら10%、分母だけなら17%。重なると25%になります。

（図: 純収益と還元利回りの変化による四つの価格計算）

上がるときは片方が動けば足ります。下がるときは、たいてい両方が同じ頃に来ます。空室が増える局面と、金利が上がる局面と、投資家が引く局面は、別々の出来事ではないからです。

### 自分の物件で確かめること

持っている方は、二つ出してください。

**買ったときの利回り**（買値に対する純収益）と、**今の利回り**（今の相場価格に対する純収益）。

この二つを比べると、価格の変化が分子から来たのか分母から来たのかが分かります。

純収益が増えていないのに価格が上がっているなら、増えた分は市場が付けたものです。自分の運営の成果ではありません。

成果でないものは、同じ理由で戻ります。売るときに同じ市場が続いている保証はないので、そこは分けて数えておいてください。

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内見に二人で行くと、見ているものが違います。

住むために来た人は、日当たりと、駅までの道と、隣の部屋の音を見ています。買うために来た人は、同じ部屋で、今の家賃と、周りの募集賃料と、融資が何年つくかを見ています。

同じ床を踏んで、同じ壁を叩いて、違うものを数えている。

不動産の値段は、その二人の綱引きで決まります。片方だけ数えていると、動いた理由が分からなくなります。

## 出典
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」令和6（2024）年推計 https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp
- 国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月・令和7年第4四半期分）」（2010年平均＝100、全国、季節調整値。2026年3月31日公表） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00256.html

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