# AI検討用データ：家賃は、いちばん遅く動きます

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU PRESS／コラム）
- URL: https://beneru.co.jp/press/rent-moves-last/
- 公開日: 2026-11-04
- 署名: 識名 ネル

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
物価が2.1％上がった2026年9月、建物の修繕費は4.5％、家賃は0.8％上がりました。同じ方向に動いても、動く順番と速さは契約と更新の間隔で決まります。

## 本文

ごきげんよう。

総務省が2026年10月23日に公表した9月分の消費者物価指数で、同じ表の二つの数字に手が止まりました。

設備修繕・維持は、前年同月比4.5％の上昇。
民営家賃は、0.8％の上昇です。

どちらも「住居」の内側にある項目で、同じ月の同じ統計です。直す側の値段が4.5％、受け取る家賃が0.8％。

「金利が上がっても、家賃も上がるから収支は元に戻る」。この言い方をときどき見かけます。嘘ではありません。ただ、戻るまでの道順が省かれています。

今回割るのは「連動」という語です。

### 連動には、向きと速さがあります

連動していると言うとき、たいてい向きの話をしています。物価が上がれば家賃も上がる。向きは、おそらく合っています。

抜けているのは速さです。同じ方向へ動くことだけを連動と呼ぶと、いつ動くかが視界から消えます。不動産の収支では、市場の動きに加えて、契約と更新の間隔がそれを左右します。

改定の間隔が短い順に並べてみます。

物価そのものは毎月出ます。電気やガス、資材、保険料、委託料は、年単位の契約や更新のたびに改まります。変動型の借入金利は、商品ごとに決められた時期に見直されます。家賃は、入居者の入れ替わりや契約中の改定で動きます。ただ、物価が上がったからといって、自動で同じ幅だけ上がるわけではありません。借入時の元金は契約で決まり、物価に合わせて増えるものではありません。残高は、元金を返済するたびに減っていきます。

前の四つは、価格や契約条件が外から動かされます。最後の一つは、物価によって名目額が増えるものではありません。

### 一年分を数えます

以下は説明用の架空事例です。

年間の満室想定家賃600万円、運営費（管理委託料・清掃・警備・保険・小修繕）が年150万円、借入残高8,000万円のアパートを考えます。

さきほどの伸び率を当ててみます。家賃は0.8％で年4万8,000円の増加。運営費は、日本銀行の企業向けサービス価格指数（2026年9月速報）で建物サービスが2.2％、警備が2.9％、消費者物価の設備修繕・維持が4.5％でしたから、この例では3.0％と仮定して年4万5,000円の増加です。

差し引き3,000円。**名目の営業純利益は、物価が2.1％上がった一年のあいだに、ほとんど動きません。**

ここでは残高を一年間8,000万円と置き、元金返済額など他の条件は変わらないものとして、金利上昇分だけを比べます。金利が0.25ポイント乗ると、年20万円です。手元に残る現金は、前の年より19万7,000円少なくなります。無担保コールレートの誘導水準は2026年10月30日の決定で1.25％程度。この試算の0.25ポイントは、個別の借入金利への反映を予測した数字ではありません。

元に戻すには、家賃をいくら上げればよいでしょう。必要な増収は、運営費の4万5,000円と利息の20万円で、合わせて24万5,000円。600万円に対して4.08％です。

2026年9月時点の民営家賃の伸びは0.8％でした。要る速さの、およそ5分の1です。

### 家賃が遅れるのは、偶然ではありません

家賃が遅いのは、貸す側が遠慮しているからではありません。入れ替わりの際の新しい家賃と、契約中の家賃改定は、同じようには動かせないからです。契約中でも増減請求はできますが、請求した額がそのまま翌月の入金になるとは限りません。

契約書に「物価に合わせて毎年改定する」と書けばよい、という話も聞きます。借地借家法第32条第1項は、租税その他の負担の増減や、土地・建物の価格の変動その他の経済事情の変動、近傍同種の建物の借賃との比較で借賃が不相当になったとき、「契約の条件にかかわらず」当事者が将来に向かって増減を請求できると定めています。条件にかかわらず、です。普通借家であれば、自動で上げる条項を置いても、相手側は同じ条文で下げる請求ができます。

一方、同じ項のただし書きには「一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う」とあります。上げない約束は残り、上げる約束は条文に上書きされうる。片側にだけ効く作りです。

ただし同法第38条第9項は、定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約があるときは32条を適用しないと定めています。契約の型によって、使える条文そのものが変わります。自分の契約でどう働くかは、弁護士に確認する領域です。

### 得をしているのは、動かない数字です

では、物価が上がれば借りている側が有利だというのは間違いなのか。いえ、そこは合っています。

元金返済の影響を分け、同じ8,000万円の債務を比べます。物価が2.1％上がれば、その実質価値は前年の物価で約7,835.5万円。8,000万円を1.021で割った額です。目減りは約164.5万円になります。

ただ、この約164.5万円は通帳に入りません。売却時や完済時に、その額を現金で受け取れるわけでもありません。同じ名目額を返す負担を、物価という物差しで測り直した数字です。対して費用と金利の差額は、毎月、現金で出ていきます。

実質の負担が軽くなることと、今月の支払いに足りることは別です。家賃が追いつくまでの差を自分の現金で埋められるかどうかが、物価が動く局面の論点になります。

お湯のレバーをひねっても、しばらくは冷たい水が出ます。配管の長さの分だけ遅れるだけで、向きは最初から合っている。ただ、その間に手を引っ込めてしまえば、お湯には当たりません。どれだけ待てるかは、配管の長さではなく、手のほうで決まります。

ご自分の試算表で、家賃を0.8％、運営費を3.0％、金利を0.25ポイントだけ動かしてみてください。何年分の現金が必要かは、そこに出ます。

## 出典
- 総務省統計局「消費者物価指数 2026年（令和8年）9月分（全国）」（2026年10月23日公表、2025年基準） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数 2026年9月（速報）」（2026年10月27日公表） https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi2609.pdf
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf
- e-Gov法令検索「借地借家法」（平成三年法律第九十号）第32条・第38条 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090

## 更新履歴
- 2026-11-04 この日の制度・数字で内容を確認

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