# AI検討用データ：家賃を「保証会社」が払う形の契約書が届いた。普通の賃貸契約と何が違う？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU PRESS／コラム）
- URL: https://beneru.co.jp/press/rent-paid-by-guarantor-company/
- 公開日: 2026-10-13
- 署名: 日登六太郎

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
入居者の滞納を代わりに払う保証会社と、会社が借主になって又貸しするサブリースは別の契約です。「家賃保証」という呼び名が混乱の元になっています。契約書で見るのは、借主が誰かです。

## 本文

Q&Aサイトで、こんな質問に答えました。

> 所有している賃貸物件に入居者が入りそうなのですが、仲介の不動産会社が家賃保証会社を挟んだ契約書を送ってきました。そんな話はしていません。突き返すべきでしょうか。家賃保証会社を挟む意味を教えてください。

質問者の方とやり取りをする中で、業者として注意点と勉強出来た部分があったので共有します。後から分かったのは、届いた契約書が「借主本人ではなく、保証会社が家賃を払う」形だったという事です。

賃貸物件所有者の皆さんはご参考下さい。

### 保証会社とは何か

不動産賃貸契約の現場では不動産オーナーである貸主を賃貸人と呼び、借りる人を賃借人と呼びます。

貸主と借主は明確に理解して下さい。重要です。

本件では保証会社を嚙ませるとあったのでうっかり賃借人が契約する保証契約を想定しました。この誤解は良く起こりそうなので勉強になりました。不動産業者にとって賃貸契約時の保証会社と言えば、賃借人の保証人を引き受ける保証会社を想定する事が常です。

現在の賃貸の現場では保証人をつけるよりも保証会社の審査を受ける方が一般的になっています。一昔前では親に保証人になって貰ったりしたものですが、現在は違います。

ここで言う保証人の役割とは例えば借主が賃料の滞納をした場合などに代わってその弁済を行う事を指します。

この弁済を一定の保証料により引き受ける会社の事を「保証会社」と呼ぶのです。

（図: 入居者が借主、オーナーが貸主で、保証会社が保証契約に沿って借主に代わり払う関係図）

保証会社の役割は貸主にとってはメリットが大きいので今日の賃貸契約ではほぼ常識的に賃借人は保証会社の保証をつけます。国交省の資料でも、賃貸借契約の8割で何らかの保証が求められ、8割で家賃債務保証会社が使われているとされています。保証会社の審査に通らない借主は部屋を借りれない事も良くある事です。

### 借主が転貸業者だった

さて、本問で扱われた事案は恐らくは別の問題でした。

それは借主が転貸業者であったという事例です。

確実ではありませんが、恐らくそうであったと思います。転貸とは業者が部屋を借り上げてまた貸しする業務です。民泊やマンスリーなどをイメージすれば分かるのではないでしょうか？

その場合借主は法人となります。

では、この事例が何故混同されるのかですが、この転貸契約をサブリースと呼ぶ節があるためです。

そして、サブリース契約の事を家賃保証と呼称する事があるのが混乱の元なのです。

サブリースで言う家賃保証と言うのは「ペットネーム」のようなものです。正しい契約の名称ではありません。（借主が滞納した時に代わって払う家賃債務保証は、国交省の登録制度もある別物です）

「とある部屋の入居状態がどうであっても家賃を支払いますよ」と言う宣伝文句のようなものです。

冷静に実態を考えれば理解出来ますが、法人が借主なだけですので家賃を払うのは当然なのです。部屋を借りておいて住もうが住むまいが、借主の勝手ですよね？

ただし、借主である以上、その法人は借地借家法で家賃の減額を求める事も出来ます。「保証」と言っても、金額がずっと固定される訳ではありません。国交省のガイドラインも業者に対し、「家賃保証」と書くならすぐ隣に減額される事がある旨を書けとしています。

ですので、サブリース契約と呼ばれるものが家賃保証契約であるとするのはミスリードであると私は考えます。今日サブリース契約とは本来マスターリース契約とサブリース契約の2種の契約で成り立ちます。賃貸人（オーナー）と業者との契約をマスターリース、業者と入居者との契約をサブリースと呼びます。法律（賃貸住宅管理業法）では、オーナーと業者の契約を「特定賃貸借契約」と呼び、業者は契約前に重要事項を書面で説明しなければなりません。

（図: 借り上げ業者が借主かつ転貸人となる、マスターリースと転貸借の関係図）

なので、オーナーとの契約まで含めて「サブリース」と一言で呼ぶのは、正確ではないのです。2つの契約でセットである転貸業務を指すのです。

賃貸管理法人が扱う「家賃保証」サービスには別途のものが存在します。

今日世間でサブリース契約と言うものは色々と誤解されています。

その影響と煽りが本問の混乱をもたらしたと考えます。

シンプルに借主が誰なのか？と賃貸契約はどういう中身なのかを考える事が肝要です。

（図: 借主の欄、会社の役割、支払いと改定の条件を確認する三項目）

### 借主が法人であること自体は悪くない

サブリース契約はダメだみたいな風評がありますが、借主が法人である事なんて世の中いくらでもあります。会社の寮を借りる際などをイメージすれば容易なはずです。

法人である方が支払い体力もあるので、別に悪い借主な訳では無いです。

ただ、不動産業界の法人が借主に立つと家賃の値上げ交渉などが難しく、なんだか胡散臭さや業界に精通している相手として警戒心が芽生えるかもしれません。

貸主として未来が不安であれば「普通借家契約」では無く「定期借家契約」として賃貸期間を確定させる賃貸契約も可能です。定期借家なら、家賃の改定についての特約を付けておけば、減額請求の規定も適用されません。

細かな事は専門家に確認しましょう。信頼出来る不動産マンを知り合いに持つのは必要な事かもしれませんね。

## 出典
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
- 国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」（家賃債務保証の利用状況。令和3年度の実態調査） https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001708224.pdf
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」（令和5年3月31日改正） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474901.pdf
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
- e-Gov法令検索「借地借家法」（第32条、第38条） https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090

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