# AI検討用データ：親が事業の資金繰りで実家を売ると言っている。売る以外の手はある？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU PRESS／コラム）
- URL: https://beneru.co.jp/press/selling-parents-home-for-business-debt/
- 公開日: 2026-10-13
- 署名: 日登六太郎

> この資料は BENERU の記事をもとに、AI に渡しやすい形へ整えたものです。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 要約
事業の資金繰りのために実家を売る前に、家を担保に融資を受けられないかを確かめる価値があります。売却と担保融資の違い、返せなくなったときに何が起きるか、借りられない場合に何が分かるかを書きます。

## 本文

Q&Aサイトで、こんな質問に答えました。

> 不動産業界に長くいて、今は自営業の父が、会社の経営不振を理由に実家を売りに出すと言っています。このご時世に持ち家を手放すのはリスクではないでしょうか。それとも、やむを得ない選択なのでしょうか。

持ち家を手放す事で起こるかもしれない事を「リスク」と考えます。

そういう考え方を取る場合、立ち退き後賃貸で部屋を借りることが出来るor出来ない。

再度自宅を購入しようとした際にローンを組めるor組めない。

こういった部分にリスクがありますね。

やむを得ない選択なのでしょうか？と言われましてもそりゃそうなのでしょうね。そうでなければ自宅の売却と言う話にはならないように思います。

聞きたい事が「他にやり様ってありそうですか？」みたいな知恵を借りたいという内容でしたら、少し続けます。

### 売る以外の手：家を担保に借りる

ここからは、ご質問の事案に限って答えます。

事業の状態が厳しいという事ですので、金策の為にご自宅を売却されるという事ですが、疑問に思ったのはご自宅を担保に融資を受ける事は出来ないのか？と言うものです。

売却出来るという事は残債は無い自宅と土地なんでしょうから、土地と建物に抵当打って融資を受けてはどうですか？

売るのと何が違うの？と思われるかもしれませんが、売却する場合立ち退きが確定します。

所有権を失い、引き渡しが必要になるので、売却と立ち退きはセットです。

対して、融資であれば立ち退きが必要ではありません。

この差は結構大きいです。

（図: 自宅売却と担保融資で所有権、引渡し、返済義務がどう違うかを比較する図）

事業がもう、苦しい状況との事ですから、PLで赤字なんですよね。一時金を作ると何とかなるのかまでは分かりませんが、厳しいとある事から最悪一時金溶かしてそれでも赤字が続くって事もある訳ですよね。

（図: 一時的な資金不足と赤字が続く状態を分け、事業が持ち直すかを確認する図）

正直何があるとその状態になるのか分かりませんが、自宅を売らないと支払えない債務があるという事なのでしょう。

### 返せなくなったら、どうなるか

大分生臭い話をしますが、自宅を抵当に入れて融資を受けた場合、返済出来なくなると、銀行は抵当権に基づいて競売を申し立てる事が出来ます。

競売の手続きが進む間は、そのまま当座は暮らしていけます。ただし、競売で買った人は、裁判所の引渡命令で明渡しを求める事が出来ます。元の持ち主に、そこに住み続ける権利は残りません。ここは勘違いしない方が良いです。むしろお父さんはその辺の事が分かっているでしょう。

それでも、返済が苦しくなった段階で銀行と話し合いを続けていけば、返済条件の見直しや、銀行の同意を得て自分で買い手を探す、いわゆる任意売却など、時間と選択肢を作れる余地があります。売却して立ち退きをしてしまうと住む所が無くなるという事態は今すぐ確定です。この差は大きいと思いますよ。

売却して一時金を作る手段と土地を担保に融資を受けるという手段を比べた際「住む場所を確保する」という利益を取れるだけ融資の方が良いのではないかと考えます。ただし、それは事業が持ち直す見込みがある場合の話です。持ち直さなければ、家は結局手放す事になり、競売になれば、一般に売るより条件は悪くなりがちです。

### 借りられないなら、それも答え

しかし、もう借りられないと言う状態なのかもしれません。それでも、担保があるのですから、融資と言う選択肢を確認だけでもしてみる事を提案いたします。

銀行が融資をしないのであれば、父の会社の決算書の状態は例え有担保でも融資出来る状態に無い事を意味します。

これはこれで、考えた方が良いかもしれません。苦しい状態では資金がどれだけあっても「無理なものは無理」って事もあります。金の都合だけ考えて今日を乗り切ってもいずれ体力が持たないという事になるかもしれません。

先ずは日本政策金融公庫や地元の信金に話を聞いてみては如何でしょうか？その上で選択肢をテーブルに並べて、どうする事が良いのかを皆さんで良く考えると良いと思います。

（図: 家、事業、売却後の暮らし、融資後の返済を家族で整理する四項目）

これ以上は物件所在や年齢、家族構成、事業内容などが分からないので答えられる事がありませんし、またそういった込み入った事を書く場でも無いようにも思います。でも、何とかやり様が無いのか藁にも縋る思いなのでしょう。

そんな事をしても無駄なのかもしれませんが、話だけでも聞いてみて下さい。

続きは付き合いのある信用金庫に、家族も同席して話を聞きに行く事をお勧め致します。

## 出典
- e-Gov法令検索「民事執行法」（第83条 引渡命令、第180条 担保不動産競売、第188条 準用） https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- e-Gov法令検索「民法」（第369条 抵当権） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

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