# AI検討用データ：不動産投資の「5棟10室」とは？事業的規模になると何が変わる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法人・相続・承継）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/business-scale-rental/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
不動産投資の「5棟10室」とは？事業的規模になると何が変わる？

## 同じ質問（言い換え）
- 5棟10室 とは
- 不動産所得 青色申告 65万円 条件
- 不動産投資 開業届 必要

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: 榊原は、国税庁の目安が独立家屋おおむね5棟以上または貸室おおむね10室以上であることと、事業的規模になると青色申告特別控除最大65万円、専従者給与、貸倒れや取り壊し損失の全額経費算入が使えることを表で示す。開業届と青色申告承認申請書の期限も整理し、物件を増やす計画があるかで決めるべきだとする。

榊原です。結論から書きます。不動産の貸付けが「事業的規模」に当たるかで、税金の扱いが変わります。国税庁は、おおむね独立家屋5棟以上、またはアパート等で貸室10室以上を目安としています（いわゆる5棟10室基準）。事業的規模になると、青色申告特別控除の最大65万円、青色事業専従者給与、貸倒れや取り壊しの損失の全額経費算入などが使えるようになります。

##### 事業的規模の目安

| 区分 | 目安 |
|---|---|
| 独立した家屋 | おおむね5棟以上 |
| アパート・マンションの貸室 | おおむね10室以上 |
| 換算 | 一般に、独立家屋1棟を貸室2室として数える |

これは形式的な目安で、5棟10室に満たなくても、管理の状況などから実質的に事業と判断される場合もあります。

##### 事業的規模かどうかで変わること

| 項目 | 事業的規模 | 事業的規模でない |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 要件を満たせば最大65万円 | 最大10万円 |
| 青色事業専従者給与・事業専従者控除 | 使える | 使えない |
| 家賃の貸倒れ | 貸し倒れた年の必要経費 | 収入に計上した年分にさかのぼって、収入がなかったものとして所得を計算し直す |
| 建物の取り壊し・除却の損失 | 全額を必要経費 | 損失を差し引く前の不動産所得の額が上限 |
| 個人事業税 | 都道府県の基準に当たると課税されることがある | 原則かからない |

##### 手続き

| 書類 | 提出先・期限 |
|---|---|
| 個人事業の開業届出書 | 税務署。事業を始めた日から1か月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署。原則として青色申告をしたい年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内） |

##### 確認する順番

1. 持っている物件の棟数と室数を数える。
2. 事業的規模に当たるかを、5棟10室の目安と管理の状況で確認する。
3. 当たる場合は、開業届と青色申告承認申請書の期限を確認する。
4. 青色申告特別控除65万円の要件（複式簿記、電子申告など）を確認する。令和9年分からは、e-Taxでの申告が65万円の要件になり、優良な電子帳簿保存等を行う場合は75万円になります（令和8年度税制改正）。

##### ここからは意見です

1〜2室のうちは、青色申告にしても控除は最大10万円です。事業的規模を目指すかどうかは、税金のためではなく、物件を増やす計画があるかで決めるべきだと私は考えます。

出典:
- 国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm（2026-10-14 確認）
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf（2026-10-14 確認）
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm（2026-10-14 確認）
- 東京都主税局「個人事業税」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji（2026-10-14 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: リタは、5棟10室をゴールではなく線引きと捉え、65万円の控除は戻るお金ではなく所得から引く額だとして、税率30%の仮定で減る税金は年約16.5万円、そこから個人事業税や帳簿の手間を引いて考えるべきだと計算で示す。東京都の個人事業税は数え方が所得税と違う点にも触れ、税金のために部屋を増やすのではなく、増やした結果として越える線だと促す。

ハイハイリタだよ。で、で、で、出たー、5棟10室。「ここを越えたら一人前」みたいな顔で出てくるけど、ぶっちゃけ、あれはただの線引きだ。

何の線引きかっていうと、国税庁が不動産の貸付けを「事業として」やってるかを見る目安。アパートなどの貸室ならおおむね10室以上、独立した家屋ならおおむね5棟以上。この線を越えると、青色申告特別控除が最大10万円から最大65万円になったり、一緒に働く家族の給料を経費にできたり、建物の取り壊しや家賃の貸倒れの損を丸ごと経費にできたりする。ここまでは教科書どおり。

で、みんなここで「65万円！」って目を輝かせる。いや、ちょっち待っち。65万円は戻ってくるお金じゃない。所得から引ける額だ。戻るのは、増えた控除に税率を掛けた分だけ。

計算に戻すよ。所得税の税率が20%、住民税が10%の人だと仮定する。控除が10万円から65万円になると、増えるのは55万円。55万円×30%で、減る税金は年に約16.5万円（復興特別所得税は省く）。おっけい？

しかも65万円には条件がある。複式簿記で帳簿をつけて、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告し、そのうえでe-Taxで申告するか、優良な電子帳簿で保存する。e-Taxも優良な電子帳簿も使わなければ55万円で、増えるのは45万円、減る税金は約13.5万円になる。

ただまぁ勿論ここからが本題だ。足し算だけして引き算をしない計算は、計算じゃない。

引くものの一つ目が個人事業税。都道府県の税で、東京都の場合、不動産貸付業は税率5%、事業主控除が年290万円。しかも個人事業税では、青色申告特別控除を引いてくれない。青色申告特別控除の前の不動産所得が400万円なら、（400万円−290万円）×5%で5.5万円。16.5万円から引くと、残りは11万円。ユーノウ？

もう一つ、ここマヂで落とし穴なんだけど、線の引き方が税金ごとに違う。東京都の個人事業税だと、住宅の一戸建ては10棟以上、一戸建て以外は10室以上で不動産貸付業と認定される。所得税の「独立家屋おおむね5棟」とは数え方が違うのよ。同じ数字の顔をしてても、指してるものが違う。

残りの引き算は、帳簿の手間と、人に頼むならその費用だ。

ここまで計算すると見えてくる。5棟10室は、越えるために部屋を買う線じゃない。部屋を増やしていった結果、気づいたら越えてる線だ。年16.5万円の税金のために10室目を買うのは、割引券のために要らない物を買うのと同じ形をしてる。いやまぁ、もともと増やすつもりの人なら、越える年の開業届や青色申告の承認申請の期限を先に知っておく価値はある。それは正しい。答えになってるかい？

鍋ってさ、具を増やすほど豪華に見えるけど、灰汁取りの手間も一緒に増えるじゃない。具の数で鍋の格が決まるんじゃなくて、食べる人数に合わせて足すもんだ。またね。

出典:
- 国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm（2026-10-14 確認）
- 東京都主税局「個人事業税」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html（2026-10-14 確認）

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