# AI検討用データ：事故物件は、投資用に買っても大丈夫？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法律・契約・制度）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/buying-stigmatized-property/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
事故物件は、投資用に買っても大丈夫？

## 同じ質問（言い換え）
- 事故物件 投資
- 心理的瑕疵 告知 期間
- 人の死の告知 ガイドライン

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、国交省の人の死の告知ガイドラインで、自然死は原則告知不要、賃貸は概ね3年で原則告知不要、売買は期間の目安なしと整理する。割引が家賃の下落、空室、売却時の告知に見合うかを数字で確かめるよう勧める。

榊原です。結論から書きます。いわゆる事故物件を買うかどうかは、価格の割引が、家賃の下落、空室の長さ、売るときの告知の負担に見合うかで判断します。告知の範囲は、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月）に考え方が示されています。

##### ガイドラインの考え方

| 区分 | 宅建業者の告知 |
|---|---|
| 自然死、日常生活の中での不慮の死（転倒、誤嚥など） | 原則として告げなくてよい |
| 上の死でも、長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合 | 告げる対象 |
| 上記以外の死（自死、他殺など） | 告げる対象 |
| 賃貸で、告げる対象の死の発生（特殊清掃等が行われた場合は発覚）から概ね3年が経過した場合 | 原則として告げなくてよい |
| 隣の住戸、日常生活で通常使わない共用部分で起きた死 | 原則として告げなくてよい |

賃貸の「概ね3年」と、隣接住戸・共用部分の扱いには、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は除くという例外があります。売買には期間の目安がありません。また、買主・借主から事案の有無を問われた場合は、調査で分かったことを告げる必要があります。

##### 投資として見るときの数字

| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 購入価格 | 周辺の同種物件と比べた割引の幅 |
| 家賃 | 告知が必要な期間に、どれだけ下げないと入居が決まらないか |
| 空室期間 | 告知が必要な期間の空室の見込み |
| 売却 | 売買には期間の目安がないため、売るときに告げる必要が残りうること |

##### 確認する順番

1. 何が、いつ、どの部屋で起きたかを、売主と仲介業者に書面で確認する。
2. 特殊清掃や大規模リフォームの有無と内容を確認する。
3. 告知が必要な期間の家賃と空室を、割り引いた数字で試算する。
4. 将来売るときの価格を、割引が残る前提で試算する。

##### ここからは意見です

事故物件の判断は、気持ちの問題と数字の問題を分けて行うべきだと私は考えます。気にならないかどうかは人それぞれですが、借りる人と次に買う人が気にするかどうかは、家賃と売値に表れるからです。

出典:
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf（2026-10-13 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-15
- 要点: ワンは、令和2年2月に国交省が心理的瑕疵の検討会を始め、令和3年10月8日に人の死の告知に関するガイドラインができるまで、告知の判断基準がなかった流れをたどる。物差しがないと人は怖い方へ倒れると見立て、買う前に、業者から聞いた話を将来の買い手へ渡す説明書きのつもりで自分の言葉で書き直し、書けないところを確かめるよう勧める。

王じゃ。事故物件を投資で買うてええか。ワシの見立てでは、この問いの半分は値段の話で、残りの半分は怖さの話じゃ。そして怖さの方が、値段を動かしとる。

昔話をしよう。と言うても、そう古い話ではない。令和2年（2020年）2月、国交省は「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の第1回を開いた。そのときの発表には、過去に死亡事故があった事実などをどう扱うかが課題になっとって、それが中古住宅の市場の活性化を妨げる一因になっとる、と書いてある。そこから議論を重ねて、令和3年（2021年）10月8日に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」ができた。そのときの発表では、業者が適切に調べて告げるための判断基準がなく、取引の現場の判断が難しかったことが背景に挙げられとる。

つまり、令和3年の秋までは、物差しがなかったんじゃ。物差しのないところでは、人は怖い方へ倒れる。業者は、どこまで言えばええか分からず、言いすぎるか言わなさすぎるか、振れやすかったじゃろ。買う者も借りる者も、何が起きたか分からん部屋を、分からんまま怖がる。分からんものが一番怖いでな。

ワシがよう行く飲み屋の棚の奥に、埃をかぶった甕があってな。親父に聞くと「あれを頼んだ客が、昔その場でひっくり返った」と言う。常連は誰も手を出さん。ある晩、ワシが酔うた勢いで頼んだら、ただの古い紹興酒で、角が取れてえらく旨かった。客がひっくり返ったのは、その前に焼酎を一升空けとったからじゃと、親父が後から白状しおった。わけを知らんうちは、甕ごと怖かったわけじゃ。

話を戻そう。怖がると大体こうなる。値段も見ずに逃げるか、怖さを打ち消したくて安さだけ見て飛びつくか、どちらかじゃ。正反対に見えて、何が起きたのかを確かめとらんところは同じじゃ。ガイドラインができて変わったのは、その「何が」を言葉にする物差しができたことじゃ。ただしこれは業者が告げるかどうかの物差しで、借りる者や次に買う者の気持ちの物差しではない。気持ちの方は、昔も今も値段に出る。

じゃから、買うと決める前に、紙を一枚用意せい。業者から聞いた話を、いつか自分がこの部屋を売るときに次の買い手へ渡す説明書きのつもりで、自分の言葉で書き直してみるんじゃ。すらすら書けんところが、まだ確かめておらんところじゃ。

部屋で起きたことに、こっちが取って食われることはない。死にゃせん。痛い目を見るのは、分からんまま判子を押したときだけじゃ。

出典:
- 国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討を開始します～「第１回 不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を開催～」 https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000199.html（2026-10-15 確認）
- 国土交通省「「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました」 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html（2026-10-15 確認）

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