# AI検討用データ：減価償却の分を貯めておけば、将来の建て替えや大規模修繕に足りる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／収支・利回り）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/depreciation-reserve-for-rebuild-and-repairs/
- 最終更新: 2026-11-06

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
減価償却の分を貯めておけば、将来の建て替えや大規模修繕に足りる？

## 同じ質問（言い換え）
- 償却費を積み立てれば修繕費になる？
- 減価償却と修繕積立の関係

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-11-06
- 要点: 榊原は、減価償却費は取得価額を耐用年数にわたって配分した経費で、将来の工事費とは計算の基礎が違うため足りるとは限らないとし、工事費の見積りから積立額を逆算する手順を示す。

榊原です。結論から書きます。

足りるとは限りません。減価償却費は、建物を取得したときの価額（取得価額）を、耐用年数にわたって各年の必要経費に配分したものです。将来の建て替えや大規模修繕の費用とは、計算の基礎が違います。また、償却費はその年には現金の支出を伴わない経費で（お金は取得したときに払っています）、その額のお金がどこかに積み立てられるわけでもありません。

##### 何がどう決まっているか

- 平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法です（平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法）
- 定額法の償却費は「取得価額×定額法の償却率」で計算します。取得価額は、購入代金に、業務に使うための費用を足した額です
- 耐用年数は、新築の住宅用の建物で、木造・合成樹脂造が22年、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造が47年です
- 修繕のうち資本的支出とされた金額は、その年の経費ではなく、減価償却の方法で各年の必要経費に入れます

つまり、償却費が見ているのは過去に払った金額です。将来の物価や工事費の変化は、計算に入りません。

##### 比べるもの

| 項目 | 減価償却費 | 将来の工事費 |
|---|---|---|
| 基になる金額 | 取得したときの取得価額 | 工事をする時点の価格 |
| 物価・工事費の変化 | 反映されない | 反映される |
| 現金の動き | 支出を伴わない経費 | 工事の時点で現金が要る |
| 時期 | 耐用年数にわたって毎年 | 工事の時期にまとめて |

##### 分かれ目（計算）

以下は説明用の仮定です。木造アパートの建物を新築で2,200万円で取得したとします。耐用年数22年の定額法の償却率は0.046で、償却費は年約101万円、22年間の合計は取得価額から1円を引いた額（約2,200万円）です。22年後に同じ規模の建物を建て直す費用を、工事費の年上昇率ごとに置きます（解体費・設計費・建て替えの間の家賃の減少は含めていません）。

| 工事費の年上昇率（仮定） | 22年後の建築費 | 22年で割った1年あたり | 償却費の合計との差 |
|---|---|---|---|
| 0% | 2,200万円 | 100.0万円 | 0円 |
| 1% | 約2,738万円 | 約124.5万円 | 約538万円 |
| 2% | 約3,401万円 | 約154.6万円 | 約1,201万円 |
| 3% | 約4,215万円 | 約191.6万円 | 約2,015万円 |

上昇率は前提であって、予測ではありません。参考として、国土交通省の資料（新築に関する住宅投資予定額の推計）では、新築の貸家の1戸あたり工事費予定額は令和3年度1,024万円、令和7年度1,405万円で、4年で約1.37倍（年率に直すと約8.2%）でした。ただし、これは建築工事の届出の時点の予定額です。1戸あたりの平均なので、1戸の広さや構造の構成が変われば、その分も数字に表れます。同じ建物の単価がこれだけ上がったという数字ではありません。

##### 数字の条件

- 償却の仕組みは、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の説明によります
- 計算例は架空で、償却費は端数を丸めています。中古で取得した建物は耐用年数が短くなる場合があり、1年あたりの償却費は大きく、期間は短くなります
- 積み立てたお金の利息と、税は計算に入れていません
- 工事費予定額は、2026年10月30日公表の建築着工統計調査報告（令和8年9月分）の参考資料の値です

##### 確認する順番

1. 確定申告書の減価償却費の内訳で、建物の取得価額・耐用年数・残りの年数を確かめる
2. 建て替えや大規模修繕の時期と、今の見積り額を置く
3. 工事費の上昇率を幅で置き（例：0%・2%・4%）、工事の時点の額を出す
4. その額を工事までの年数で割り、償却費とは別枠の毎年の積立額にする
5. その積立額を、元金返済と税を払ったあとの手元のお金から出せるかを確かめる

##### ここからは意見です

減価償却費は所得を計算するための配分であって、資金計画の数字ではないと私は考えます。償却費を積立の目安に使うと、工事費が上がる局面では不足する方向にずれます。積立額は、将来の工事費の見積りから逆算して、償却とは別に決めるのがよいと考えます。

出典:
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm（2026-11-06 確認）
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm（2026-11-06 確認）
- 国税庁「耐用年数（建物／建物附属設備）」 https://www.keisan.nta.go.jp/r5yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensutatemono.html（2026-11-06 確認）
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm（2026-11-06 確認）
- 国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379.htm（2026-11-06 確認）
- 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年9月分）」 https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001400.html（2026-11-06 確認）
- 国土交通省「建築着工統計調査 調査の概要」 https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyou/gai_kent.htm（2026-11-06 確認）
- 国土交通省「新築に関する住宅投資予定額の推計について」 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002028987.pdf（2026-11-06 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-11-06
- 要点: リタは、償却費は買った日の値段の配分で、それに見合う現金も元金返済と税で削られると指摘し、積立額は将来の工事費から逆算して実際の手残りと比べるべきだとする。

ハイハイリタだよ。

「償却の分」って、どこにあるお金のこと？通帳を開いても、そんな名前の残高はどこにも無いのよ。

いや分かるよ言わんとする事は。減価償却は経費なのに、その年にお金は出ていかない。だから「その分は手元に残ってるはず、貯めれば建物の更新費になる」。貯めようって発想自体は正しい。正しいんだけど、貯める額を償却費で決めるところがバグなの。

答えを先に言うね。足りるかどうかは、償却費とは関係なく決まる。

一つ目。償却費は、ざっくり言えば建物を買った日の値段を年数で割った数字。アタシらは単語をバラバラに切って読むから、「減価償却費」と「積立」が同じ文に並ぶと、片方は過去の値段で、片方は未来の値段ってところが真っ先に引っかかる。15年後の工事の請求書は、15年後の値段で来る。買った日の値段をいくら丁寧に割っても、そこには届かない。分かる？

二つ目。償却費に見合うお金は、そもそも全部は残ってない。ローンの元金返済は経費にならないのに現金は出ていくから、償却で浮いたはずの現金は、まず元金返済で削られる。以下は説明用の仮定ね。償却費が年100万円、元金返済が年80万円なら、償却の分だけで見て残る現金は差し引き20万円。利益に税金がかかれば、そっちでも出ていく。おっけい？

で、ここからが本題。じゃあ積立額はどう決めるか。順番を逆にするの。

仮定の続き。15年後に外壁と屋根の工事が来て、今の見積りが600万円。工事費が年0％なら15年後も600万円、年2％で上がるなら約808万円、年4％なら約1,081万円。15年で割ると、毎年の積立は40万円、約54万円、約72万円。上昇率は予測じゃなくて前提だから、幅で置く。

この数字を償却費の100万円と比べて「足りてる」って言うのもナシね。比べる相手は償却費じゃなくて、元金と税を払ったあとに実際に残るお金。償却の分だけなら仮定で20万円だから、0％のときの40万円にも届いてない。違うかな？

一回整理してみようよ。将来の工事費を、今の見積りと上昇率の幅で置く。工事までの年数で割る。それを、元金返済と税のあとの手残りから出せるか見る。償却費は、この計算のどこにも出てこない。出てくるのは、手残りを減らす税金を計算するところだけだ。

牡蠣だってさ、去年のレシートを大事に取っておいても、今年の牡蠣はその値段じゃ買えない。レシートは帳簿にしまうもので、買い物は財布でするのよ。

出典:
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm（2026-11-06 確認）
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm（2026-11-06 確認）

## AI への依頼例
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