# AI検討用データ：大きな地震のあと、区分マンションと一棟アパートで何が違う？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／管理・運営）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/earthquake-condo-vs-apartment/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
大きな地震のあと、区分マンションと一棟アパートで何が違う？

## 同じ質問（言い換え）
- 地震 区分マンション 修繕
- 地震 一棟アパート オーナー負担
- 地震保険 30% 50%

## 回答（2件）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-14
- 要点: ワンは、平成7年3月に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法ができて全部滅失したマンションの敷地に五分の四以上の決議で建て直せるようになり、東日本大震災のあとの改正で取壊しや建物敷地売却も五分の四以上で決められるようになり、令和8年4月1日からはこれらの多数決の割合が三分の二に下げられた経緯から、区分では自分の一票が多数決に飲み込まれうるのに対し、一棟では一人ですべてを決めると語る。区分の持ち主には登記事項証明書で敷地権の割合を確かめておくよう勧める。

王じゃ。カカカカ。地震のあとで区分と一棟の何が違うか。ワシに言わせれば、壊れた建物の行く末を、何人の手で決めるかの違いじゃ。

平成7年3月24日、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法ができた。マンションが災害で全部なくなると、残るのは皆で分けて持つ敷地だけになる。この法は、敷地の共有者の持分の価格の割合による議決権で五分の四以上の決議があれば、その敷地に建物を建て直せるようにした。阪神・淡路大震災をその災害に指定し、後の大災害にも政令で当てはめられる恒久の法として作られたんじゃ。

東日本大震災のあと、この法は改められた。大きな災害で建物が一部壊れたときにも、五分の四以上の多数で取り壊したり、建物を敷地ごと売ったりできる仕組みが入った。全部なくなったときには、五分の四以上で敷地を売る道もできた。それまでは、取り壊しも売却も、区分所有者全員の同意が要ったんじゃ。決議できる期間は区切られとって、東日本大震災では、取り壊しや建物敷地売却の決議は平成26年7月30日までとされた。平成28年の熊本地震にも、この法が当てはめられとる。そして令和7年5月、区分所有法と一緒にこの法もまた改められ、令和8年4月1日からは、こうした決議の多数決の割合がいずれも三分の二に下げられた。

さて。一棟アパートの持ち主には、この決議の話はかかわりがない。直すも、壊すも、更地にして売るも、自分一人で決める。そのかわり、誰も一緒に悩んではくれん。

区分の持ち主はその逆じゃ。三分の二という数は、裏を返せば、自分が建て直しに反対でも、同じ考えの者が三分の一を超えて集まらにゃ、決議で建て直しにも売却にも進む、ということじゃ。自分が直して住み続けたい、貸し続けたいと思うても、三分の二が集まらんと前へ進まん。地震の前は部屋を持っとると思うとったのが、地震のあとは、敷地の持分と一票を持っとるだけ、ということになりうる。

人は変わらん。じゃが学ぶことはできる。大きな地震のたびに、全員の同意を待っとったら何も決まらんことを人は思い知り、国は決め方を少しずつ変えてきた。平成7年の法も、東日本大震災のあとと令和7年の改正も、その学びの跡じゃとワシは見とる。決め方が変わったということは、自分の一票が他人の三分の二に飲み込まれることもある、ということでもある。

区分を持つ者がやることは一つじゃ。登記事項証明書を取って、自分の部屋の敷地権の割合を一度見ておくことじゃ。建物が全部なくなったとき、議決権は敷地の持分の価格の割合で数えられる。その目安になる数字じゃ。一棟を持つ者は、自分の一票がそのまま全部じゃから、その一票で何を決めるかを先に考えておけばええ。

建物が倒れても、銭が飛んでも、命さえあれば死にゃせん。カカカカ。

出典:
- 内閣府（防災情報）「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」 https://www.bousai.go.jp/kensho-hanshinawaji/chosa/sheet/095.pdf（2026-10-14 確認）
- 法務省「改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（改正被災マンション法）の概要」 https://www.moj.go.jp/content/000113284.pdf（2026-10-14 確認）
- 法務省「平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00195.html（2026-10-14 確認）
- 法務省「区分所有法・被災区分所有法の改正について」 https://www.moj.go.jp/content/001460460.pdf（2026-10-14 確認）

### ジェイミー・グー（個人投資家研修生）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-15
- 要点: ジェイミーは、区分マンションの共用部分は管理組合が直したが専有部分は自己負担で、地震保険は火災保険金額の30〜50%までだった体験と、一棟アパートの先輩が全額自己負担で数百万円を持ち出した話をする。修理中の家賃減額も見込むよう勧める。

やぁ、ジェイミーだよ！ 地震のあと、区分マンションと一棟アパートで何が違うか。僕の区分マンションは、数年前に大きめの地震で被害を受けたことがあるんだ。それと、一棟アパートを持っている先輩の話も聞いた。両方の話をするね。

僕のマンションは、外壁にひびが入って、エレベーターが一時止まった。でも、こういう共用部分の修理は、管理組合がやるんだ。修繕積立金と、管理組合が入っていた地震保険の保険金で直すことになった。僕がやったのは、総会の案内を読んで、賛成の票を出したことくらい。

ただ、部屋の中は別だった。入居者さんの部屋の壁紙が割れて、給湯器の配管もずれた。専有部分の修理は、オーナーの僕の負担。自分で入っていた火災保険に地震保険を付けていたから、保険金が出たけど、全部はまかなえなかった。地震保険は、火災保険の金額の30〜50%までしか付けられないんだって。

それと、修理の間、入居者さんがお風呂を使えない日が続いた。近くの銭湯代を負担して、お詫びの連絡も何度も入れた。使えない部分があるときは、その分の家賃が減額されることがあるって、管理会社から教えてもらった。民法にも、使えない部分の割合に応じて賃料が減額されるって書いてあるらしい。

先輩の一棟アパートは、もっと大変だった。外壁も、屋根も、配管も、全部先輩の負担。管理組合なんて無いから、修理の段取りも費用も、全部一人で決めて払う。地震保険に入っていたけど、それでも数百万円の持ち出しになったって。

その代わり、先輩は「決めるのは早かった」って言ってた。地震の翌週には業者を呼んで、見積もりを取っていたらしい。僕のマンションは、外壁の修理の方法を決めるのに総会を待つ必要があって、何か月もかかったからね。

あのときの僕に言いたいことは三つ。

- 区分なら、管理組合の地震保険と修繕積立金の状況を確認しておく
- 専有部分や一棟物件は、自分の地震保険と、足りない分の蓄えを用意する
- 修理の間の家賃の減額も、見込んでおく

地震のあと、区分の僕は待つのが大変で、一棟の先輩は払うのが大変だった。あれから、小岩の部屋の棚の水と懐中電灯は切らさないようにしてるよ！

出典:
- 財務省「地震保険制度の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm（2026-10-13 確認）
- デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026-10-13 確認）

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