# AI検討用データ：買い替えのとき、3000万円控除と住宅ローン控除はどちらを選ぶべき？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／税金）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/home-sale-deduction-vs-mortgage-tax-credit/
- 最終更新: 2026-10-16

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
買い替えのとき、3000万円控除と住宅ローン控除はどちらを選ぶべき？

## 同じ質問（言い換え）
- 3000万円特別控除と住宅ローン控除は併用できる？
- 家を買い替えると住宅ローン控除は使えない？
- マイホーム売却の特例と住宅ローン控除の関係

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-09
- 要点: 榊原は、同じ買い替えで3000万円特別控除と住宅ローン控除は原則併用できないと整理する。譲渡益に掛かる税額と住宅ローン控除の上限合計を、所有期間・住宅区分・入居年の条件付きで比べ、時期を決める前に計算することを勧める。

榊原です。結論から書きます。同じ買い替えで両方を使うことは、原則できません。どちらか一方を選びます。

##### 何が両立しないのか

国税庁の説明では、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるには、新居に入居した年と、その前2年・後3年の計6年間に、次の特例を受けていないことが要件です（令和2年4月1日以後の譲渡の場合）。

- 居住用財産の譲渡所得の特別控除（いわゆる3000万円特別控除）
- 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（いわゆる軽減税率の特例）
- 特定の居住用財産の買換えの特例　など

旧居を売って3000万円特別控除を使い、その前後の期間に新居へ入居すると、新居の住宅ローン控除は受けられません。逆に住宅ローン控除を選ぶと、3000万円特別控除だけでなく軽減税率の特例も使えません。後者は見落とされやすい点です。

なお、3000万円特別控除は確定申告をしないと適用されません。

##### 比べるもの

比べるのは「売却側で減る税額」と「住宅ローン控除で戻る税額の合計」です。

**売却側。** 譲渡益に掛かる税率は所有期間で変わります。所有期間は、売った年の1月1日時点で判定します。

| 所有期間 | 税率 | 内訳 |
|---|---|---|
| 5年超（長期） | 20.315% | 所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5% |
| 5年以下（短期） | 39.63% | 所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9% |

例として、譲渡益が3000万円の場合。3000万円特別控除を使えば税額は0円です。使わなければ、長期で609.45万円、短期で1188.9万円です。

**購入側。** 令和8年に新築等の住宅に入居した場合、控除率は年末残高等の0.7%、控除期間は原則13年です。年間の控除限度額は住宅の区分で異なります。

| 住宅の区分 | 年間の控除限度額 | 13年間の上限合計 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 31.5万円 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 24.5万円 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 14万円 | 182万円 |

13年間の上限合計は、条件がすべて揃った場合の上限です。実際にはローン残高が減るので、控除額は年々下がります。また、控除できるのは納めた所得税と住民税（住民税には上限あり）の範囲内です。

##### 分かれ目

上限合計を譲渡益の税率で割り戻すと、分かれ目が出ます。認定長期優良住宅の409.5万円で計算すると、長期譲渡なら譲渡益が約2016万円、短期譲渡なら約1033万円を超えたところで、3000万円特別控除の方が税額は小さくなります。

この数字の条件は次のとおりです。

- 住宅ローン控除を、上限どおり13年間使えた場合の計算です。上限まで使えなければ、分かれ目はもっと低くなります。
- 新築等の場合の数字です。中古住宅は控除期間と限度額が違うので、この計算はそのまま使えません。
- 令和8年に入居した場合の数字です。入居年が変われば限度額も変わります。

##### 確認する順番

1. 旧居の譲渡益を出す。取得費は、建物部分について、住んでいた期間の減価償却費に当たる額を差し引いて計算します。
2. 所有期間を、売る年の1月1日時点で判定する。
3. 新居の住宅の区分と入居年から、住宅ローン控除の年間限度額を確認する。
4. 自分の所得税と住民税の額から、毎年どこまで控除しきれるかを確認する。

##### ここからは意見です

どちらを選ぶかは、売る年と入居する年の組み合わせで決まります。売却と購入の時期を決めてから計算するのでは遅い、と私は考えます。時期を決める前に、この比較を済ませてください。

出典:
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm（2026-10-09 確認）
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm（2026-10-09 確認）
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm（2026-10-09 確認）
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm（2026-10-09 確認）
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm（2026-10-09 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-16
- 要点: リタは、二択が生じるのは旧居の売却で利益が出たときだけで、損失なら買い換えの譲渡損失の特例と住宅ローン控除を併用できると指摘する。利益が出た場合は、一回で決まる3000万円控除と毎年条件付きの13年の住宅ローン控除を、実際に消える税額と暮らしが続く見込みで比べるよう促す。

ハイハイリタだよ。どっちを選ぶかで迷えてる時点で、観察眼はいいよ。同じ買い替えで両方は取れないって、ちゃんと気づいてるわけだからね。でもまだ甘い。この問い、二択になる前にもう一段、分かれ道があるんだよ。

先に言っとく。選ぶ必要があるのは、旧居を売って利益が出たときだけだ。

理由ね。売って損が出たなら、3000万円控除はそもそも出番がない。その代わり、マイホームを買い換えて譲渡損失が出たときの損益通算と繰越控除の特例っていうのがあって、国税庁はこの特例と住宅ローン控除を「併用できます」とはっきり書いてる。新居で償還期間10年以上の住宅ローンを組んでることなんかの条件はあるけど、損が出る人には、二択そのものが最初から存在しない。分かる？　先に見るのは控除の表じゃなくて、旧居の売却がプラスかマイナスか、だよ。

で、だ。利益が出た人の話。

3000万円控除は、売った年の申告一回で決まる。売った年の税金が消える、一回払いの話。住宅ローン控除は最長13年の分割払いで、しかも毎年が条件付き。その年の12月31日まで住み続けてること、合計所得金額が原則2000万円以下であること。所得が超えた年は、その年の分が飛ぶ。住むのをやめたら、その年から先が止まる。しかも控除できるのは納めた税金の範囲までだから、税金が少ない年は枠が余る。ぶっちゃけ、片方は手の中の現金で、片方は13年続く約束なんだよね。どう？それって割に合ってる？

じゃあ毎回3000万円控除が正解か。いや、それも違う。反対側から見るとこうなる。仮に譲渡益が300万円で、所有期間が5年超だとする。特例を使わなかったときの税金は、20.315%で約61万円。枠が3000万円あっても、消える税金は約61万円分しかない。住宅ローン控除の方は、住宅の区分によっては年に数十万円が上限になる。利益が小さい人にとって、3000万円っていう数字の大きさは見かけだけ。枠の大きさと、実際に消える税額は別物だ。

だから比べるのは控除の枠じゃなくて、13年間いまの暮らしが続く見込みまで込みにした金額。転勤、収入の増減、子どもの進学に合わせた引っ越し。これを見積もれるのはアンタだけでしょ？　制度の表には載ってないからね。

利益が大きくて、13年後の自分がどこに住んでるか読めないなら、手の中の方が強い。利益が小さくて、そこに根を張るつもりなら、分割払いを取りに行く価値がある。そこがマヂで分かれ目だよ。

旬の秋刀魚を一匹もらうか、13年続く干物の定期便を頼むか。定期便は量が多く見えるけど、引っ越したら届かなくなる。どっちが得かは、魚じゃなくてアンタの住所で決まるんだ。またね。

出典:
- 国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm（2026-10-16 確認）
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm（2026-10-16 確認）
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm（2026-10-16 確認）

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