# AI検討用データ：配偶者の不動産所得で扶養を外れた。iDeCoで扶養に戻せる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／税金）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/ideco-and-spouse-deduction-with-rental-income/
- 最終更新: 2026-10-16

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
配偶者の不動産所得で扶養を外れた。iDeCoで扶養に戻せる？

## 元の質問
妻が不動産投資をして利益150万円程度で扶養を外れていますが、50万円をiDeCoに回せば扶養に戻せますでしょうか。

## 同じ質問（言い換え）
- iDeCo 扶養 戻る
- 不動産所得 配偶者控除
- 配偶者特別控除 不動産所得 150万

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、iDeCo掛金は所得控除なので扶養の判定に使う合計所得金額は減らず、不動産所得150万円では配偶者特別控除の上限133万円を超えると説明する。令和8年分の基準と社会保険の扶養との違いも示し、世帯全体の手取りで考えるべきだとする。

榊原です。結論から書きます。iDeCoの掛金を払っても、税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）の判定に使う配偶者の「合計所得金額」は減りません。iDeCoの掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）で、所得控除は合計所得金額を計算した後に差し引くものだからです。配偶者の不動産所得が150万円なら、iDeCoで扶養に戻すことはできません。

##### 税金の扶養の基準

| 区分 | 配偶者の合計所得金額 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 62万円以下（令和7年分は58万円以下） |
| 配偶者特別控除 | 62万円超133万円以下（令和7年分は58万円超133万円以下） |

令和8年分の金額は、令和8年度税制改正によるものです。いずれも、控除を受ける人（納税者本人）の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。

##### 合計所得金額とiDeCoの関係

| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 不動産所得 | 家賃収入 − 必要経費 |
| 合計所得金額 | 不動産所得、給与所得などの合計（損益通算後） |
| 所得控除 | 合計所得金額から、iDeCo掛金（小規模企業共済等掛金控除）、社会保険料控除などを差し引く |

iDeCoの掛金は、配偶者本人の所得税・住民税を減らしますが、扶養の判定に使う合計所得金額は変わりません。不動産所得150万円は133万円を超えるため、配偶者特別控除も受けられません。

##### 社会保険の扶養は別の基準

健康保険の被扶養者になるには、原則として年間の見込み収入が130万円未満であることなどが必要です。不動産収入を収入としてどう計算するか（必要経費を差し引くかどうか）は、加入している健康保険の保険者に確認が必要です。税金の扶養とは基準も計算のしかたも異なります。

##### 確認する順番

1. 配偶者の不動産所得（収入 − 必要経費）を、その年の見込みで計算する。
2. 税金の扶養（62万円・133万円）と、社会保険の扶養（130万円）を別々に判定する。
3. 必要経費の計上漏れがないかを確認する。
4. iDeCoは、配偶者本人の税金を減らす手段として、扶養とは切り離して検討する。

##### ここからは意見です

扶養に入るかどうかより、世帯全体で税金と社会保険料がいくらになるかで考えるべきだと私は考えます。扶養から外れても、配偶者の所得が増えれば、世帯の手取りは増えることが多いからです。

出典:
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「用語集（合計所得金額）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm（2026-10-13 確認）
- 日本年金機構「従業員を家族の被扶養者にするときの手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html（2026-10-13 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-16
- 要点: リタは、令和8年分の表では配偶者の合計所得金額を133万円まで下げても配偶者特別控除は3万円にとどまるとして、扶養を「戻れるか否か」ではなく「どの段で何円か」の坂として捉え直す。iDeCoは判定の線より下で引かれ、線の上で効く経費や青色申告特別控除にも限りがあると説く。「扶養」には税と健康保険の別々の物差しがあり、給与の「年収の壁」の数字は不動産所得にそのまま当てはまらないとも指摘する。

ハイハイリタだよ。3万円。

奥さんの合計所得金額を133万円ぴったりまで下げたとき、旦那さんが受けられる配偶者特別控除の額だ。国税庁の令和8年分の一覧表で、旦那さんの合計所得金額が900万円以下なら、130万円超133万円以下の欄は3万円。しかも税金が3万円減るんじゃなくて、所得から3万円引けるだけ。所得税率10%の人なら、所得税は3,000円減る勘定だ（住民税などは別ね）。せつねぇ。

「扶養に戻せるか、戻せないか」。二択に見えるでしょ。でもこれ、崖じゃなくて坂なのよ。配偶者特別控除は、95万円を超えたあたりから階段を下りるように減っていって、133万円を超えるとゼロになる。だから問うべきは、戻れるか戻れないかではなく、どの段まで下りたら何円になるか、だ。38万円をまるごと受けたいなら、奥さんの合計所得金額を95万円以下にする必要がある。150万円からだと55万円下げる話。50万円のiDeCoじゃ届かない。いやまぁ、そもそもiDeCoでは1円も下がらないんだけどね。分かる？

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除っていう所得控除。所得控除は、合計所得金額を出したあとに引く。扶養の判定は、その手前の合計所得金額で決まる。つまり順番の問題だ。

ただまぁ勿論ここからが本題だ。じゃあ判定の線より手前で効くものは何か。不動産所得は、家賃収入から必要経費を引いて、青色申告ならさらに青色申告特別控除を引いた金額。経費と青色の控除は線の上で効く。iDeCoは線の下。同じ「控除」って名前なのに、立ってる場所が違うんだ。ユーノウ？

正しいよ、正しいんだけど、線の上で効くものにも限りがある。青色申告特別控除の55万円や65万円は、貸付が事業と呼べる規模で営まれていることが前提で、そうでなければ10万円。150万円から10万円引いても140万円で、133万円にはまだ届かない。控除のために要らない修繕をしたら、3万円のために何十万円も使う話になる。ぶっちゃけ本末転倒だ。

もう一つ、「扶養」って言葉も割っておく。中に物差しが二本入ってるんだ。税の扶養は、家賃から経費を引いた所得で測る。健康保険の扶養は、見込みの収入で測る別の物差しで、不動産収入の数え方は加入先の保険者次第だ。世間の「年収〇〇万円の壁」も、たいてい給与の収入の数字で、給与所得控除のぶん所得とはずれる。そのまま当てはめたら物差しの取り違えだ。違うかな？

奥さんのiDeCoで旦那さんの控除は戻らない。動かせるのは線の上だけで、取り戻せても最大38万円（70歳以上なら48万円）の控除、税額なら税率次第で数万円だ。答えになってるかい？

かぼちゃの重さを量るのに、量りに載せたあとで皮をむいても、目盛りはもう読まれてる。むくなら載せる前だ。え？うちのかぼちゃは皮ごと煮る派？あっそ。じゃあ最初から、目盛りの数字で献立を考えようか。

出典:
- 国税庁「令和8年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表ほか（令和8年分 年末調整のしかた）」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/115.pdf（2026-10-16 確認）
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm（2026-10-16 確認）
- 国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm（2026-10-16 確認）
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm（2026-10-16 確認）
- 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html（2026-10-16 確認）

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