# AI検討用データ：法人化するなら、アパートをもう1棟建てないと意味がないと言われた。本当？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法人・相続・承継）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/incorporation-requires-another-apartment/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
法人化するなら、アパートをもう1棟建てないと意味がないと言われた。本当？

## 元の質問
家族が建築会社で8棟のアパートを建てています。法人化することになりましたが、新たに1棟建築しないと意味がないというのは本当でしょうか？ 1棟目のアパートの減価償却が数年後に終わるため、税金対策として法人化の話が建築会社の税理士から最近出てきました。その際に、法人に赤字を作るためにアパートを新たに建てる必要があると言われました。銀行の信用も作ったほうがいいという話です。

## 同じ質問（言い換え）
- 資産管理法人 新築 必要
- 法人化 赤字 アパート
- 不動産 法人化 個人から移す

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、法人化のために新築が必要という決まりは無いとし、個人と法人の税率、物件を法人に移すときの税金、法人の赤字の使い道を計算して判断すると説明する。法人化と新築は別々に判断すべきだとする。

榊原です。結論から書きます。法人化の効果を得るために、新たに建物を建てることが必要だという決まりはありません。法人化が得になるかは、個人と法人の税率の差、物件を移すときにかかる税金、法人の赤字をどこで使えるかを計算して判断します。

##### 個人と法人の税率

| 区分 | 税率（令和8年4月1日現在） |
|---|---|
| 個人の所得税 | 5%〜45%の累進（別に復興特別所得税として所得税額の2.1%）。これに住民税の所得割10% |
| 法人税（資本金1億円以下の法人） | 年800万円以下の部分15%、超える部分23.2% |

法人税の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される特例です。所得が年10億円を超える事業年度は17%、大法人の100%子会社などは対象外です。法人には別に地方法人税、法人住民税・事業税がかかります。

##### 赤字の扱い

- 個人の不動産所得の赤字は、給与など他の所得と差し引きできます（損益通算）。ただし、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は差し引けません。
- 法人の赤字（欠損金）は、青色申告なら翌年度以降10年間、その法人の所得から差し引けます。

新しく作った法人で建物を建てて赤字を出しても、その赤字を使えるのは、その法人に所得が出たときです。個人が持ち続ける物件の所得は減りません。

##### 物件を個人から法人に移す場合

| 誰に | 何がかかるか |
|---|---|
| 個人（売主） | 譲渡所得の税金。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算します |
| 法人（買主） | 不動産取得税、登録免許税 |

時価の2分の1未満の価額で法人に売ると、時価で売ったものとみなして譲渡所得を計算します（所得税法59条）。2分の1以上でも、同族会社との取引では時価で計算されることがあります。法人が中古の建物を取得した場合は、事業に使い始めた事業年度に、中古資産の耐用年数（簡便法など）を見積もって減価償却できます。取得後の改修費が取得価額の50%を超える場合、簡便法は使えません。

##### 確認する順番

1. 8棟それぞれの時価、ローン残高、年間の家賃と経費を一覧にする。
2. 個人の課税所得と、今の税率を確認する。
3. 物件を法人に移す場合の譲渡所得の税金と、不動産取得税・登録免許税を試算する。
4. 新しく建てる建物は、税金の話を外して、家賃と返済だけで収支が成り立つかを確認する。

##### ここからは意見です

法人化と新築は、別々に判断すべきだと私は考えます。法人化の損得は既存の物件の数字で計算できますし、新築は、税金を外しても成り立つかどうかで決まる話だからです。

出典:
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm（2026-10-13 確認）
- 財務省「令和7年度税制改正（法人課税）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025/02.html（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの損益通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3217.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm（2026-10-13 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-15
- 要点: リタは、法人の減価償却が1円を残して止まり、合計が建築費を超えないことを式に戻し、仮定の8,000万円の新築で減る法人税は多くて約1,856万円、それも年約84万円ずつにとどまると計算して、赤字づくりの新築を「1円使って最大0.232円戻る」取引だと崩す。償却は税を先送りするだけだと反対側も拾い、提案書の節税額を建築費で割って残りの回収計画を確かめるよう勧める。

ハイハイリタだよ。税金を減らしたい。その気持ちはすごく分かる。8棟分の納税額を毎年見てたら、そりゃ減らしたくなるよね。でもね、「赤字を作るためにもう1棟建てる」は、その気持ちに一番お金がかかる応え方なんだ。

式に戻すよ。帳簿の赤字は、家賃から経費と利息と減価償却を引いて、マイナスになった分。この中で一番大きくなりやすいのが減価償却。で、減価償却って何かっていうと、建てたお金を何年かに割って経費にしてるだけ。国税庁の法人税の説明だと、平成19年4月1日以後に取得した資産は、耐用年数を過ぎたところで帳簿に1円を残すまで償却できる。つまり、経費になる額の上限は、払った額そのものだ。

数字は全部仮定ね。8,000万円で建てたとする。この建物の償却は、何年かけても合計で約8,000万円。法人税の税率だけで見て、全部が23.2%の部分で使えたとしても、減る税金は8,000万円×23.2%で約1,856万円。年800万円以下の15%の部分なら約1,200万円。わーお。8,000万円払って、戻る税金は多くて約1,856万円。残りの約6,144万円は、家賃で取り返すしかない。答えになってるかい？ 法人税だけで見れば、節税って「1円使って、最大0.232円戻る」取引なのよ。

しかも、その約1,856万円は一度には戻らない。耐用年数を仮に22年と置いて、ざっくり22で割ると、償却は年約364万円、減る法人税は年約84万円。毎年それだけの所得が法人にあって、の話ね。借りて建てたなら、返済の方は初月から始まる。

ただまぁ勿論ここからが本題だ。じゃあ、なんで「1棟目の償却が終わる」と困った空気になるのか。償却が終わると経費が減って、税金は増える。でも償却は、もともとお金が出ていかない経費。終わっても、通帳から出ていくお金は税金の増えた分しか増えてない。ここ、ちょいムズだけど、問題は「赤字が消える」ことじゃなくて、「経費にならない元金の返済に、家賃からいくら回ってるか」だ。分かる？

いやまぁ、新築の償却に意味がゼロとは言わない。税金を後ろへずらす効果はある。でも、ずらすのと消すのは別。償却した分だけ帳簿の値段は下がるから、いつか売るときには、その分だけ利益が大きく出る。

「銀行の信用」も同じ順番で割れる。借りたこと自体は信用じゃなくて負債。返し続けた記録の方が信用になる。

確かめ方。提案書にある節税額の合計を、建築費で割ってみな。出てきた比率がいくつでも、1からそれを引いた残りは、家賃で回収する分だ。その回収の表が提案書に載ってるか。載ってなければ、出してもらえばいい。おっけい？

かぶってさ、葉っぱが付いてくると得した気分になるけど、葉っぱ欲しさにかぶを10個買う人はいないじゃない。節税は葉っぱ。選ぶときは、かぶの身の方を見な。またね。

出典:
- 国税庁「No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5410.htm（2026-10-15 確認）
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm（2026-10-15 確認）

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