# AI検討用データ：不動産は、個人で持つか法人で持つか。どこで分かれる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法人・相続・承継）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/individual-or-corporate-ownership/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
不動産は、個人で持つか法人で持つか。どこで分かれる？

## 同じ質問（言い換え）
- 不動産 法人化 いつから
- 資産管理法人 メリット デメリット
- 個人 法人 税率 比較

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、個人の累進税率と法人の税率、赤字でもかかる均等割、家族への所得分散、売却時の課税の違いを表で示す。物件が少ないうちは固定費が税の差を上回ることが多いとし、固定費と社会保険料を引いても得が残るかで判断すべきだとする。

榊原です。結論から書きます。不動産を個人で持つか法人で持つかは、不動産から出る所得の大きさ、本業の所得、家族に所得を分けられるか、相続の予定によって分かれます。個人の所得税は所得が大きいほど税率が上がる累進課税で、課税所得が900万円を超え1,800万円以下の部分は所得税だけで33%になります。法人には、赤字でも毎年かかる住民税の均等割や、税理士費用などの固定費があります。

##### 税金と費用の違い

| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得にかかる税 | 所得税（5〜45%の累進）＋住民税10% | 法人税等。中小法人は所得800万円以下の部分の税率が軽減されている |
| 赤字でもかかる税 | なし | 法人住民税の均等割（最低で年7万円程度） |
| 設立・維持の費用 | なし | 設立登記の費用、税理士費用など |
| 家族への所得の分散 | 青色事業専従者給与など（事業的規模が必要）、要件が限られる | 役員報酬などで分散しやすい |
| 経費にできる範囲 | 不動産所得に関係する費用 | 役員報酬、法人で契約する保険など、範囲が広がる |
| 売却したときの税 | 分離課税（長期は約20%） | 他の所得と合算して法人税等 |

##### 法人化を検討しやすい状況

| 状況 | 理由 |
|---|---|
| 本業と不動産の所得を合わせた課税所得が高い | 個人の累進税率が高くなり、法人の税率との差が開く |
| 家族に役員として報酬を払える | 所得を分けることで、全体の税率を下げられる |
| これから物件を増やす予定がある | 法人で融資を受け、法人に資産を積み上げられる |
| 相続の対策を考えている | 物件ではなく法人の株式として承継する方法がとれる |

##### 確認する順番

1. 本業と不動産を合わせた、今の課税所得と税率を確認する。
2. 法人にした場合の固定費（均等割、税理士費用など）を書き出す。
3. 家族に役員報酬を払った場合の、社会保険料も含めた負担を試算する。
4. 今ある物件を法人に移すのか、新しく買う物件から法人にするのかを決める。

##### ここからは意見です

法人化は、税率の差だけでなく、毎年の固定費と社会保険料を引いても得が残るかで判断すべきだと私は考えます。物件が少ないうちは、固定費が税の差を上回ることが多いからです。

出典:
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm（2026-10-13 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-14
- 要点: ワンは、平成18年度改正で家族で固めた特殊支配同族会社の役員給与の一部が損金にできなくなり、平成22年の法律案で廃止されたこと、平成27年分から所得税に45%の税率が加わり、法人税の基本税率が平成26年度の25.5%から平成30年度の23.2%へ下がったことから、個人と法人の分かれ目は制度とともに動く線だと語る。法人で持ちたい理由を書き出し、税の決まり一つで消える理由に印をつけてみるよう勧める。

王じゃ。個人で持つか法人で持つか。その分かれ目は、地面に彫った線ではなく、お上が時々引き直す線じゃと、ワシは見とる。

時計の針を戻すぞ。平成18年度の税制改正で、家族で株と役員の席をほとんど固めた会社について、決まりが一つ入った。特殊支配同族会社という呼び名でな、そういう会社が中心の役員に払う給与のうち、給与所得控除に当たる部分は、会社の経費にできんというものじゃ。平成18年4月1日以後に始まる事業年度から使われた。ワシの見るところ、会社で経費にして、個人でも控除を受ける、その二重のうまみを抑えようとしたもんじゃろう。

ところがこの決まりは、平成22年に国会へ出された所得税法等の改正の法律案で、廃止とされた。入ってから数年で消えたわけじゃ。

その後も線は動いた。個人の所得税には、平成27年分から、課税所得4,000万円を超える部分に45%の税率が加わった。法人税の基本の税率は、平成26年度の25.5%から、平成30年度には23.2%まで下がった。個人の上のほうは重く、法人は軽く、という向きに動いたことになる。

女房にこの話をしたら、「あんたの晩酌の決まりと一緒やね」と言われた。一日二合と決めたのに、正月は三合、客が来たら別勘定。決まりは守るためにあるのか、変えるためにあるのか、と問われて、ワシは黙って猪口を置いた。

本題に戻ろう。この移り変わりで、読者にとって何が違うか。法人で持つ得は、税率の差だけでできとるわけではない。役員の給与の扱い、家族の役員の扱いといった細かい決まりの上に乗っとる。平成18年から22年の間に、家族で固めた小さな会社の給与のうまみは、一度削られて、また戻った。その間に法人を作った者も、たたんだ者もおったじゃろう。

人間は昔からそういうもんじゃ。今の決まりがこの先もずっと続くと思うて、段取りを組む。じゃが法人は、一度作るとたたむのにも手間と銭がかかる。物件を法人の名義に移せば、戻すのも簡単ではない。

じゃから、やることは一つじゃ。法人で持ちたい理由を紙に書き出して、そのうち、税の決まりが一つ変わっただけで消える理由に印をつけてみることじゃ。印のつかん理由が残るなら、それは線が引き直されても揺らがん理由じゃ。

若い者よ、決まりは変わる。変わっても困らん形を選んだ者が、最後に笑うんじゃ。

出典:
- 国税庁「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/01.pdf（2026-10-14 確認）
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱（第174回国会）」 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/174diet/st220205y.pdf（2026-10-14 確認）
- 財務省「所得税の最高税率の見直し（25年度改正）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/25kyuyoshotoku.pdf（2026-10-14 確認）
- 財務省「法人課税に関する基本的な資料」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm（2026-10-14 確認）

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