# AI検討用データ：賃貸物件を相続すると、相続税の評価はどう下がる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／税金）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/inheritance-valuation-rental-property/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
賃貸物件を相続すると、相続税の評価はどう下がる？

## 同じ質問（言い換え）
- 貸家建付地 評価 計算
- 貸家 評価 借家権割合
- 小規模宅地等の特例 貸付事業用

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、貸家と貸家建付地の評価の計算式を示し、自用地評価5,000万円・借地権割合60%の試算で満室なら土地4,100万円、賃貸割合80%なら4,280万円になるとする。小規模宅地等の特例の要件と令和9年からの評価の見直しにも触れ、満室を前提に評価を考えるべきではないとする。

榊原です。結論から書きます。賃貸している土地と建物は、相続税の計算で、自分で使っている場合より低く評価されます。建物は「貸家」、その敷地は「貸家建付地」として評価され、借家権割合や借地権割合、賃貸割合に応じて評価額が下がります。さらに、要件を満たせば、小規模宅地等の特例で土地の評価額を200㎡まで50%減らせます。

##### 評価の計算

| 対象 | 計算 |
|---|---|
| 貸家（建物） | 固定資産税評価額 ×（1 − 借家権割合 × 賃貸割合） |
| 貸家建付地（土地） | 自用地としての評価額 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合） |
| 借家権割合 | 30% |
| 借地権割合 | 地域ごとに路線価図などで定められている |
| 賃貸割合 | 課税時期に賃貸されている床面積の割合 |

##### 試算

自用地としての評価額5,000万円、借地権割合60%、建物の固定資産税評価額2,000万円と仮定します。

| 項目 | 満室（賃貸割合100%） | 賃貸割合80% |
|---|---|---|
| 土地 | 4,100万円 | 4,280万円 |
| 建物 | 1,400万円 | 1,520万円 |

空室があると賃貸割合が下がり、評価額の減り方が小さくなります。

##### 小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額の割合 | 200㎡までの部分について50% |
| 主な要件 | 相続税の申告期限まで、その宅地を保有し、貸付けを続けること |
| 注意点 | 相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地は、原則として対象外 |

上の試算の土地が200㎡以下で特例を使える場合、4,100万円はさらに半分の2,050万円になります。

##### 令和9年からの見直し

相続の前5年以内に取得または新築した貸付用の不動産は、令和9年1月1日以後の相続から、上の計算ではなく、通常の取引価額をもとに評価する方向で見直しが進んでいます（令和8年度税制改正大綱、国税庁の通達案）。通達は案の段階で、細かい要件は確定したものを確認してください。

##### 確認する順番

1. 路線価図で、土地の路線価と借地権割合を確認する。
2. 建物の固定資産税評価額を、納税通知書や評価証明書で確認する。
3. 相続が起きた時点の賃貸割合を、契約書や入居状況で確認する。
4. 小規模宅地等の特例の要件を満たすかを、税理士に確認する。

##### ここからは意見です

賃貸物件の相続税の評価は、満室を前提に考えるべきではないと私は考えます。評価が下がる仕組みは、実際に貸していることが前提であり、空室が多い物件では思ったほど下がらないからです。

出典:
- 国税庁「No.4614 貸家建付地の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4614.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「貸付用不動産の評価について（案）（意見公募）」 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000321191（2026-10-13 確認）
- 国税庁「財産評価基本通達 第3章 家屋及び家屋の上に存する権利」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm（2026-10-13 確認）

### ジェイミー・グー（個人投資家研修生）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-15
- 要点: ジェイミーは、祖父のアパートを父が相続したとき、10部屋中2部屋の空室で賃貸割合が下がり、評価の下がり方が小さくなった話をする。小規模宅地等の特例を使い相続税はかからなかったとし、評価の計算は満室を前提にしないよう勧める。

やぁ、ジェイミーだよ！ 賃貸物件を相続すると、評価はどう下がるのか。祖父のアパートを父が相続したとき、税理士さんの説明を横で聞いていたから、その話をするね。

祖父が亡くなったとき、一番気になったのは相続税だった。アパートと土地の値段だけ見ると、それなりの額になる。現金で持っていたら、かなりの相続税がかかるんじゃないかって、父も心配していた。

でも、税理士さんの説明では、人に貸している建物と土地は、評価が下がるんだって。建物は、固定資産税の評価額から、借りている人の権利の分として3割を引く。土地も、地域ごとに決まった割合をかけて、評価を下げる計算になる。

ここで、思わぬ話が出た。「賃貸割合」っていう考え方。相続のときに、実際に人に貸している部屋の割合で、評価の下がり方が変わるんだ。祖父のアパートは、亡くなる少し前から空室が増えていて、10部屋のうち2部屋が空いていた。だから、満室のときより評価の下がり方が小さくなった。

税理士さんは、「一時的な空室なら、貸しているものとして扱えることもあります」って言ってた。ただ、それには、ちゃんと入居者を募集していたかどうかとか、空いていた期間とかが関わるらしい。祖父のアパートの空室は何か月も続いていたから、そのまま空室として計算することになった。

それと、小規模宅地等の特例。人に貸している土地なら、200㎡までの部分の評価をさらに半分にできる。ただし、相続税の申告期限まで、土地を持ち続けて、貸し続けることが条件。父は、アパートを売るつもりはなかったから、この特例を使えた。申告が終わるまでは、売る話が来ても断るつもりだったって。

結局、評価がかなり下がって、相続税はかからなかった。でも、税理士さんは最後にこう言ってた。「評価が下がるのは、貸しているからです。空室が増えれば、その分は下がりません」って。

あのときの僕に言いたいことは三つ。

- 賃貸物件の評価は、相続のときの賃貸割合で変わる
- 小規模宅地等の特例は、申告期限まで持ち続けて貸し続けるのが条件
- 評価の計算は、満室を前提にしない

父は今、空室を埋めるのに必死だよ。税金のためじゃなくて、家賃のためにね。

出典:
- 国税庁「No.4614 貸家建付地の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4614.htm（2026-10-13 確認）
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm（2026-10-13 確認）

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