# AI検討用データ：動画で「不動産投資詐欺が横行している」と聞いた。本当？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法律・契約・制度）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/is-real-estate-investment-fraud-rampant/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
動画で「不動産投資詐欺が横行している」と聞いた。本当？

## 元の質問
不動産投資してる人いますか？そういった動画で、日本は不動産詐欺が横行していると話していました。ワンルームやサブリース投資詐欺など本当でしょうか？

## 同じ質問（言い換え）
- 不動産投資 詐欺 本当
- ワンルーム投資 詐欺
- 投資用マンション 勧誘 被害

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、投資用マンションの強引な勧誘をめぐる件数は公的統計で確認でき、20歳代からの件数は約2.5倍に増えたと示す。そのうえで刑法上の詐欺、宅建業法で禁止された勧誘、合法だが不利な契約を分けて考え、自分で数字と条項を確かめることを勧める。

榊原です。結論から書きます。投資用マンションの強引な勧誘をめぐる苦情や問い合わせは、2013〜2018年度の公的な統計で確認されています。ただし、刑法上の「詐欺」と、法律で禁止された勧誘や買主に不利な契約とは、別の問題です。言葉を分けて考える必要があります。

##### 公的な数字

国民生活センターが2019年3月に公表した資料では、消費生活センターに寄せられた投資用マンションに関する件数は次のとおりです（PIO-NET、2019年2月28日時点）。

| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2013年度 | 2,321件 |
| 2015年度 | 1,713件 |
| 2017年度 | 1,557件 |

全体の件数は減っていますが、同じ資料は、20歳代からの件数が2013年度の160件から2018年度（2019年2月28日時点）の405件へ、約2.5倍に増えたとしています。寄せられた事例には、しつこい勧誘が怖くて契約した、家賃保証があると勧誘されたが赤字になっている、事業者に指示されて金融機関への申告で虚偽申告をした、などがあります。同じ資料は、長時間や深夜の勧誘もみられるとしています。2019年以降の同じ形の集計は、確認できませんでした。

##### 「詐欺」「禁止された勧誘」「不利な契約」の違い

| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 詐欺 | 人を欺いて財物を交付させること | 刑法246条 |
| 禁止された勧誘 | 利益が確実だと誤解させる断定的判断の提供、断った後の再勧誘、迷惑な時間の電話・訪問、長時間の勧誘など | 宅地建物取引業法47条の2、同法施行規則16条の11 |
| 不利な契約 | 違法ではないが、収支が赤字になる、家賃が減額されうるなど | 契約内容の問題 |

「騙された」と感じる契約には、二つ目や三つ目にあたるものも含まれます。三つ目は、契約前に数字と条項を確認すれば避けられる部分です。

##### 契約後に使える制度

宅建業者が自ら売主で、事務所等以外の場所で買受けの申込み（または申込みをせずに契約）をした場合は、クーリング・オフができます（宅地建物取引業法37条の2）。撤回できることを書面で告げられた日から8日以内に、書面で行います。引渡しを受け、代金を全額支払った後はできません。

##### 確認する順番

1. 勧誘の場面で、利益が確実だという説明や、断った後の再勧誘がなかったかを記録する。
2. 契約前に、収支の試算を自分で作り直す。
3. 家賃の改定、解約、ローンの条件を条項で確認する。
4. 申込みをした場所を確認し、クーリング・オフの対象かを確かめる。

##### ここからは意見です

「詐欺かどうか」より、「自分で数字と条項を確かめたかどうか」を問うべきだと私は考えます。違法な勧誘は制度で戦えますが、確かめずに結んだ不利な契約は、制度では取り戻しにくいからです。

出典:
- 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190328_1.html（2026-10-13 確認）
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176（2026-10-13 確認）
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012（2026-10-13 確認）
- e-Gov法令検索「刑法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045（2026-10-13 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-15
- 要点: リタは、不安をあおる動画も甘い広告も見る人の反応で稼ぐ点では同じだと指摘し、「外れたとき損をかぶるのは誰か」という物差しで、売主業者の利益が契約時に確定することやサブリースの家賃減額の仕組みを読み解く。パンフレットの約束ごとに損をかぶる人を書き込み、契約書の条文で裏を取る確かめ方を勧める。

ハイハイリタだよ。「ローンが終われば、家賃がまるごと年金代わりに」。投資用ワンルームの広告で、ぶっちゃけ一番よく見る一文だ。35年後の築年数と家賃と修繕費を、誰がそこまで約束してくれるの？ 広告のどこにも書いてないよね。

で、問いのほうの動画。「詐欺が横行」って題名は、怖いほど再生が伸びる。再生が伸びれば作り手にお金が入る。概要欄に自分の講座や面談の申込みが貼ってあったら、なおさらだ。広告の一文と動画の題名、向きは真逆なのに、どっちもアンタの反応で稼いでるって点では同じなのよ。ユーノウ？

いやまぁ、動画が全部ウソって話じゃない。強引な勧誘の苦情は公的な統計にも出てるし、警告として役に立つ面はある。正しいよ、正しいんだけど、「横行してるか」って問いに乗った時点で、怖がらせる側と売る側、どっちの土俵に立つかを選ばされてるだけなんだ。

で、だ。物差しを一本に替えよう。「この話が外れたとき、損をかぶるのは誰か」。

業者自身が売主の新築ワンルームなら、国交省の告示にある仲介手数料の上限は関係ない。あれは仲介や代理の報酬の決まりで、売主の儲けは値段の中に入ってる。売れた時点で業者の勘定は閉じる。その後に家賃が下がっても、空室が続いても、かぶるのは買った人だ。わかんない？ 売る人の利益は「契約の日」に出て、買う人の利益は「35年かけて」出る。時間の向きがズレてるのよ。

サブリースも同じ物差しで測れる。借り上げる会社は借主だから、借地借家法32条で家賃の減額を請求できる。だから賃貸住宅管理業法は、令和2年12月15日から、家賃などの条件について著しく事実と違う表示や、実際より著しく有利だと誤解させる表示を禁止した。わざわざ法律で止めたってことは、そういう広告が出回ってたって読むのが自然でしょ。

さっき動画を疑えって言ったじゃんって？ うん、売る側の資料も、まったく同じ目で読むの。どっちか片方だけ信じるのが、マヂで一番危ない。

確かめ方はシンプル。パンフレットの約束っぽい一文ごとに、余白へ「外れたら誰が払う？」と書いて、その答えを契約書の条文で探す。条文で見つからない約束は、約束じゃなくて宣伝文句だ。そう思わない？

初雪の予報が出ると、こたつとみかんがよく売れる。売り場の人は、雪が降ってほしい側だよね。予報を聞くときは、誰が雪を待ってるかも一緒に見な。

出典:
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001750229.pdf（2026-10-15 確認）
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474901.pdf（2026-10-15 確認）
- e-Gov法令検索「借地借家法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090（2026-10-15 確認）
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060（2026-10-15 確認）

## AI への依頼例
この質問と回答を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。回答者ごとの見方の違いも整理してください。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
