# AI検討用データ：会社員の不動産投資は「副業」に当たる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法律・契約・制度）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/is-rental-income-a-side-job/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
会社員の不動産投資は「副業」に当たる？

## 元の質問
サラリーマンの不動産投資は副業に該当しますか？

## 同じ質問（言い換え）
- 不動産投資 副業 会社員
- 公務員 不動産投資 5棟10室
- 副業 就業規則 不動産賃貸

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-13
- 要点: 榊原は、会社員の場合は就業規則で決まり、厚労省のガイドラインは原則として副業を認める方向だと整理する。国家公務員は5棟・10室・賃貸料年1,000万円などの基準で承認が必要とし、買う前に規則を確かめるべきだとする。

榊原です。結論から書きます。会社員の不動産投資が「副業」に当たるかどうかは、勤務先の就業規則で決まります。法律で一律に決まっているわけではありません。公務員の場合は、国家公務員は国家公務員法と人事院規則・運用通知、地方公務員は地方公務員法と各地方公共団体の基準があり、一定の規模以上の賃貸は承認や許可が必要です。

##### 会社員の場合

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、企業に対して、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。一方で、次のような場合には、副業・兼業を禁止・制限できるとしています。

| 制限できる場合 |
|---|
| 労務提供上の支障がある場合 |
| 業務上の秘密が漏洩する場合 |
| 競業により自社の利益が害される場合 |
| 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 |

就業規則で副業を届出制にしている会社も多く、その場合は、不動産の賃貸が届出の対象に当たるかを規則で確認します。

##### 国家公務員の場合

人事院の運用通知では、次のいずれかに当たる不動産の賃貸は「自営」として承認が必要です（建物の賃貸に関する主な基準）。

| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 独立家屋 | 5棟以上 |
| 独立家屋以外の建物 | 独立的に区画された部分が10室以上 |
| 賃貸料収入 | 年額1,000万円以上（建物の賃貸のみで、床面積の合計が600㎡未満の場合を除く） |

承認には、管理業務を事業者に委ねることなどにより職務の遂行に支障が生じないことが明らかであることなどが求められます。地方公務員は、地方公務員法38条により任命権者の許可が必要で、具体的な基準は各地方公共団体が定めています。

##### 住民税の納付方法

不動産所得に係る住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付」（普通徴収）を選ぶことができます。ただし、申告した所得がマイナス（赤字）の場合などは、「自分で納付」を選んでも特別徴収（給与からの天引き）になります。

##### 確認する順番

1. 勤務先の就業規則で、副業・兼業の定義と届出の要否を確認する。
2. 公務員の場合は、所属先の兼業の基準を確認する。
3. 届出や承認が必要なら、物件を買う前に手続をする。
4. 確定申告の際に、住民税の納付方法を確認する。

##### ここからは意見です

不動産投資が副業に当たるかどうかは、物件を買う前に確かめるべきだと私は考えます。買った後に規則に反していると分かっても、物件はすぐには手放せないからです。

出典:
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf（2026-10-13 確認）
- 人事院「人事院規則14―8（営利企業の役員等との兼業）の運用について」 https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html（2026-10-13 確認）
- 中央区「給与所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」 https://www.city.chuo.lg.jp/a0009/kurashi/zeikin/kyuuyosyotokufukusuu.html（2026-10-13 確認）

### ジェイミー・グー（個人投資家研修生）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-15
- 要点: ジェイミーは、家賃をもらうだけなら副業ではないと思っていたが、就業規則の改定で届出の対象に不動産賃貸が含まれていると知り、人事に確認して届け出た体験を話す。買う前に就業規則を読むよう勧める。

やぁ、ジェイミーだよ！ 不動産投資が副業かどうか、僕は買ったあとに気づいて慌てたんだ。

最初の部屋を買ったとき、僕は「家賃をもらうだけだから、副業じゃないよね」って思ってた。働いてお金をもらってるわけじゃないし、管理は管理会社さんがやってくれる。会社に言う必要なんてないって。

で、買ってから半年くらいたって、会社の就業規則が改定されたっていうお知らせが来たんだ。何気なく読んでたら、「副業・兼業を行う場合は、事前に所定の届出を行うこと」って書いてあった。しかも、届出の対象の例に「不動産の賃貸」って入ってたんだよ！

え、僕もう半年前から貸してるんだけど？って、冷や汗が出た。その晩は、懲戒とか減給とか、怖い言葉ばかり検索しちゃって、ほとんど眠れなかったよ。

次の日、人事の人にこっそり聞きに行ったんだ。そしたら、ちゃんと説明してくれた。うちの会社では、規模の大きくない不動産の賃貸は届出をすれば問題ない。届出をしていなかったことも、すぐ出せば大丈夫です、って。その日のうちに届出を出したよ。

あとで知ったんだけど、副業に当たるかどうかは会社の規則で決まるんだって。友達の会社は届出がいらなかったし、公務員の知り合いは、部屋の数や家賃の額によっては承認が必要って言ってた。人によって、会社によって、答えが違うんだ。

隠してたわけじゃないけど、知らなかったで済んだのは運が良かっただけだと思う。会社によっては、届出が無いこと自体を問題にするところもあるらしいからね。

あのときの僕に言いたいことは三つ。

- 物件を買う前に、会社の就業規則で副業・兼業の決まりを読む
- 届出が必要なら、買う前に出しておく
- 分からなければ、人事に聞く。早いほど話は簡単

ちなみに、人事の人には「不動産、どうですか？」って逆に聞かれたんだ。今では社内で、僕の失敗談が少しだけ有名になってる。誰かの役に立つなら、それでいいかな！

## AI への依頼例
この質問と回答を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。回答者ごとの見方の違いも整理してください。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
