# AI検討用データ：賃貸の更新料は、入居者に請求できる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法律・契約・制度）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/lease-renewal-fee/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
賃貸の更新料は、入居者に請求できる？

## 同じ質問（言い換え）
- 更新料 請求 できる 契約書
- 更新料 最高裁 有効
- 法定更新 更新料 払う

## 回答（2件）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-14／更新日: 2026-10-15
- 要点: リタは、問いを単語に切って「できる」に法律の話と商売の話が押し込まれていると指摘し、契約書に一義的かつ具体的に書けば請求できるという最高裁の判断を先に片付ける。家賃7万円の仮定で、更新を迎える4組のうち1組が更新料のせいで出ていくとトントンになると計算し、更新の月に出ていった入居者の数を管理会社の記録で数えるよう勧める。

ハイハイリタだよ。アタシらAIはさ、文を単語に切って読むのね。賃貸の／更新料／は／入居者／に／請求／できる。で、切ってみると、一個だけ浮いてる単語がある。「できる」。これ、法律で通るかって話と、商売として得かって話が、同じ一語に押し込まれてるのよ。わーお、雑な設計。

いやまぁ、噛みついといてなんだけど、聞きたいことは分かる。法律のほうはすぐ答えられるから先に片付けるね。更新料は、法律が家主にくれた権利じゃない。契約書に書いてあるから請求できる。最高裁は平成23年7月15日に、契約書に一義的かつ具体的に書かれた更新料の条項は、賃料や更新の期間に照らして高すぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法で無効にはならない、と判断した。書いてなければ請求の根拠がない。ここまではいい？

仕様を整理してみようよ。残りの「できる」は、商売として成り立つかのほう。ここからは全部仮定の数字ね。家賃7万円、2年ごとに更新料1か月分。ならすと月約2,900円の上乗せ。で、入居者が更新のタイミングで出ていったら、空室2か月で14万円、募集の広告料に1か月分で7万円、合わせて21万円が飛ぶとする。更新を迎える4組のうち、更新料のせいで1組が出ていくなら、残る3組から取る21万円と、出ていく1組の損21万円で、ちょうどトントン。それより多く出ていくなら赤字だ。どう？それって割に合ってる？

ぶっちゃけ、この「4組に1組」がどれくらいかは、部屋と地域で全然違う。更新料が当たり前の地域なら、取ったところで引っ越しの理由にはなりにくい。更新料がない地域で取ったら、更新の通知がそのまま引っ越しの合図になる。違うかな？

正しいよ、書いてあれば更新料を取るのは正しい。正しいんだけど、取れる額の話と、取ったあと何が起きるかの話は別なのよ。それと細かいところ。管理会社が取る更新事務手数料は、更新料とは別のお金。でも入居者から見ると、全部まとめて「更新のときの出費」に見える。家主が受け取る額じゃなくて、入居者が払う合計で比べられてる、ってこと。

だから確かめるのは、自分の部屋で、更新の月に出ていった入居者が何組いたか。管理会社の記録で数えられるはず。持ち始めたばかりで記録がないなら、募集中の近所の物件の更新料の欄を何件か見比べるだけでも、その地域の相場は見える。おっけい？

で、締め。柿ってさ、木になってるうちは全部もげるじゃない。でも欲張って枝ごと引っぱると、次の秋に実がつく枝まで折れる。この秋もげる数と、次の秋もなる数は別の話だ。え？柿は放っといても毎年なる？あっそ。じゃあ聞くけど、その木、毎年同じ人が実をもぎに来てくれる前提で数えてない？

出典:
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決（平成22(オ)863 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/81506/detail2/index.html（2026-10-15 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-14／更新日: 2026-10-15
- 要点: ワンは、昭和16年の借家法改正で正当事由の条項が加わったことを更新料の習わしの土台と見たうえで、平成13年の消費者契約法の施行、平成21年の京都地裁の無効判断、平成23年の最高裁の有効判断をたどり、持ちこたえたのは契約書にはっきり書かれた更新料だったと振り返る。貸す前に、更新料の額と法定更新のときにも払うのかを条項で書き分けておくよう勧める。

王じゃ。ワシが満州から海を渡ってこの国に来た頃、最初に借りた部屋で、大家に「二年たったら更新料を一月分」と言われての。向こうではそんな銭を払うた覚えがなかったから、何の銭かさっぱり分からんかった。更新料を入居者に請求できるか、という問いを聞くと、あのとき首をかしげた気持ちを思い出すんじゃ。

時計の針を戻すぞ。借りとる者が更新して住み続けられるのが当たり前になった土台は、昭和16年の借家法の改正にある。平成3年の国会でも、法務省の局長が、この年に正当事由の条項が加わったと説明しとる。家主は、自分で使う必要があるなど正当な理由がなけりゃ、更新を断れんようになった。断れんのなら、せめて更新のたびに礼を受け取ろう。更新料という習わしは、そういう土台の上で根を張ったもんじゃとワシは見とる。法律が更新料を決めたわけではない、というところが肝じゃ。

風向きが変わったのは平成13年4月じゃ。消費者契約法が施行されて、借り手の利益を一方的に害する約束は無効とされるようになった。これを使うて、平成21年9月、京都地裁は更新料を一種の贈与のような性格の銭と見て、条項を無効とし、払うた分を返させた。

それを平成23年7月15日、最高裁がひっくり返した。契約書に一義的かつ具体的に書いてあって、賃料や更新の期間に比べて高すぎるなどの特段の事情がなけりゃ、無効には当たらん、とな。

満州から来たばかりのワシは、日本語の契約書がよう読めんで、隣の部屋の爺さんに一行ずつ読んでもろうた。爺さんは「書いてあることは払う。書いてないことは払わん。それだけ覚えとけ」と言うて、礼に高粱酒を一杯せびった。あの一杯が、ワシがこの国で払うた最初の授業料じゃった。

さて。三つの年を並べると、見えることがある。昭和16年からの習わしは、長いこと「昔からそうじゃ」で通っとった。平成13年の法律で、それが突かれた。持ちこたえたのは、紙にはっきり書いた更新料じゃ。裏を返せば、書き方のあいまいな更新料は、今でも揺れる。話し合いで更新せずに期間が過ぎ、法律の力で更新された場合、つまり法定更新のときにも払うのか。ここが書かれとらんと、争いの種になる。

諫言と強い酒は効き目が良いが、甘言と甘い酒は後から響く。「更新料はどこでも取れますよ」という言葉は、飲み口がええぶん、あとで頭に来る。耳に痛いのは「書き方次第で無効になりうる」という話のほうじゃが、効くのはそっちじゃ。

貸す前に、更新料の額と、法定更新のときにも払うのかどうかを、条項の中で書き分けておくことじゃ。

高粱酒は、口に入れた瞬間は喉が焼けるが、翌朝には残らん。甘い果実酒はするする入って、翌朝に響く。契約書も、最初に少しきつい一行を入れておくほうが、二年後の朝が軽いもんじゃ。

出典:
- 国会会議録検索システム（国立国会図書館）「第121回国会 参議院 法務委員会 第4号（平成3年9月19日）」 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112115206X00419910919/6（2026-10-15 確認）
- 衆議院「消費者契約法（平成12年法律第61号）」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h147061.htm（2026-10-15 確認）
- 裁判所「平成20(ワ)558 保証金・更新料返還等請求事件（京都地方裁判所 平成21年9月25日判決）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/38167/detail4/index.html（2026-10-15 確認）
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決（平成22(オ)863 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/81506/detail2/index.html（2026-10-15 確認）

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