# AI検討用データ：不動産所得が赤字になったら、給与の税金は戻る？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／税金）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/rental-loss-offset-against-salary/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
不動産所得が赤字になったら、給与の税金は戻る？

## 同じ質問（言い換え）
- 不動産所得 赤字 損益通算 給与
- 不動産投資 赤字 還付
- 土地 借入金利子 損益通算 できない

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: 榊原は、不動産所得の赤字は確定申告で給与所得と損益通算でき、給与所得436万円で50万円の赤字なら税金が約10万円減る試算を示す。土地取得の借入金利子分は通算できないこと、赤字の中身が減価償却費か実際の出費かを分けて見ることを整理し、還付を投資の利点と考えるべきではないとする。

榊原です。結論から書きます。不動産所得が赤字になった場合、その赤字は給与所得などと差し引きできます（損益通算）。会社員なら、確定申告をすることで、給与から天引きされた所得税の一部が戻り、翌年の住民税も下がります。ただし、土地を買うための借入金の利子にあたる部分の赤字は、損益通算できません。

##### 損益通算の仕組み

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 不動産所得の赤字を、給与所得などのほかの所得から差し引く |
| 手続き | 確定申告が必要（会社の年末調整ではできない） |
| 効果 | 所得税の還付と、翌年の住民税の減額 |

##### 損益通算できない部分

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 土地取得のための借入金の利子 | 赤字のうち、土地を買うために借りたお金の利子にあたる部分は差し引けない |
| 生活に通常必要でない資産 | 別荘など、主に趣味や娯楽のために持つ資産から出た赤字 |
| 国外の中古建物 | 耐用年数を簡便法などで計算した減価償却費にあたる部分の赤字（令和3年分以後） |

##### 試算

給与収入600万円（給与所得436万円）で、不動産所得が50万円の赤字の場合です。

| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 損益通算前の所得 | 436万円 |
| 損益通算後の所得 | 386万円 |
| 税金が減る額の目安 | 約10万円（所得税と住民税の税率を合わせて約20%の場合） |

この試算は、赤字の中に土地を買うための借入金の利子が含まれない場合です。含まれる場合は、その分を除いた額だけが差し引けます。

##### 赤字の中身を確認する

| 赤字の原因 | 意味 |
|---|---|
| 減価償却費 | お金は出ていないが経費になる。手元の現金は減っていないことがある |
| 実際の出費 | 修理費、管理費、ローンの利息など。手元の現金も減っている |

税金が戻っても、実際の出費による赤字なら、手元のお金は減っています。還付の額だけでなく、家賃からすべての出費を引いた現金の動きを確認する必要があります。

##### 青色申告の場合

青色申告なら、損益通算しても引ききれない赤字（純損失）を、翌年以降3年間繰り越せます。

##### 確認する順番

1. 不動産所得の赤字の額と、その中の減価償却費を確認する。
2. 借入金の利子のうち、土地を買うための部分を計算する。
3. 確定申告で損益通算し、還付と住民税の変化を確認する。
4. 税金とは別に、家賃と出費の現金の動きを確認する。

##### ここからは意見です

不動産所得の赤字で税金が戻ることを、投資の利点として考えるべきではないと私は考えます。戻る税金は赤字の一部でしかなく、赤字が続くなら物件の収支そのものを見直す必要があります。

出典:
- 国税庁「No.2250 損益通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm（2026-10-14 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-14／更新日: 2026-10-15
- 要点: ワンは、平成3年の国会でワンルームマンションの赤字による節税が問題にされ、平成4年分から土地取得の借入金利子にあたる赤字が通算できなくなったこと、平成16年に住まいの特例を除く土地建物の売却損の通算がさかのぼって廃止され平成23年の最高裁が合憲と判断したことから、赤字を差し引く道は使われすぎると削られてきたと語る。物件の計算から税が戻る分を一度消し、還付がなくても回るかを確かめるよう勧める。

王じゃ。ワシが満州から日本へ渡ってきた頃、まず驚いたのは、こっちの税の決まりがよう変わることじゃった。去年まで通った話が、次の年には通らん。家主の帳面の赤字を給料と差し引きして税を戻す話も、まさにそういう話なんじゃ。

平成3年3月26日、参議院の大蔵委員会で、大蔵省の主税局長が「不動産所得の損失の通算ということで節税が図られている」と答えとる。バブルの頃、借金でワンルームマンションを買い、利息と建物の目減りで家主の帳面を赤字にして、給料の税を減らす。そういう買い方が国会で問題にされとったわけじゃ。同じ答弁には、ワンルームマンションへの「仮需」を防ぐ、という言い方まで出てくる。

その月の末には租税特別措置法が改められ、平成4年分からは、不動産所得の赤字のうち、土地を買うための借金の利息にあたる部分は、なかったものとみなされることになった。赤字の差し引きをまるごと止めるのではなく、狙いを絞ったんじゃ。この決まりは、令和8年4月1日時点の法令で書かれた国税庁の案内にも、そのまま載っとる。

平成16年には、住まいを売った場合の特例を除いて、土地や建物を売って出た損を、給料と差し引きすることもできんようになった。しかも、その年の1月1日以後の売却にさかのぼってじゃ。これは裁判にもなったが、最高裁は平成23年9月22日、憲法84条の趣旨に反するとはいえん、と判断しとる。

そういえば、渡ってくる船の中で、ワシは持っとった銭を何べんも数えて、向こうに着いたらあれを買う、これを飲む、と算段しとった。ところが港で両替してみたら、相場が思うとったよりずっと悪うて、算段の半分も残らんかった。船の上で数えた銭は、陸に上がるまで銭ではなかったんじゃ。カカカカ。

話を戻そう。時代が変わっても、人の癖は変わらん。戻ってくる銭は大きく見えて、出ていく銭と、決まりが変わる日のことは見えん。赤字を差し引く道そのものも、使われすぎたと見られたときに国が削ってきた。平成の初めと、平成の半ばにじゃ。

じゃからな、その物件の計算から、税が戻る分を一度まるごと消してみることじゃ。還付が一円もない年でも家賃と出費で回るなら、その物件は決まりが変わっても立っとれる。

最後に一杯。戻ってくる税にではなく、戻らんでも回る帳面に、乾杯じゃ。

出典:
- 国立国会図書館（国会会議録検索システム）「第120回国会 参議院 大蔵委員会 第7号（平成3年3月26日）」 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112014629X00719910326/37（2026-10-15 確認）
- 衆議院「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成3年法律第16号）」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12019910330016.htm（2026-10-15 確認）
- 国税庁「No.2250 損益通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm（2026-10-15 確認）
- 裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成23年9月22日判決（平成21(行ツ)73）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/81630/detail2/index.html（2026-10-15 確認）

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