# AI検討用データ：65歳以降でも賃貸住宅は借りられる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法律・契約・制度）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/renting-after-65/
- 最終更新: 2026-10-16

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
65歳以降でも賃貸住宅は借りられる？

## 同じ質問（言い換え）
- 高齢者は賃貸を断られる？
- 老後に家を売ったら部屋を借りられる？
- 高齢になってから賃貸に住み替えるときの注意点は？

## 回答（2件）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-08
- 要点: 借りられる。ただし大家の不安を先回りして潰す準備が要る。

ハイハイリタだよ。借りられるよ。ただ、この問いの立て方だと答えが半分しか出ない。正しくは「大家が何を怖がってて、それを自分で潰せるか」だね。

まず数字。高齢者の入居に拒否感を持つ大家は約7割、っていう公的な資料がある。高齢者の入居を断る理由の約9割は、部屋の中で亡くなる事故なんかへの不安。

ここ、読み違えやすいから言っとく。拒否感は拒否じゃない。7割の大家が「ちょっと嫌だな」と思ってるっていうデータであって、7割の物件に入れないって意味じゃない。ただ、扉の多くが最初から半開きなのは確か。

じゃあ大家の不安の中身は何か。中で亡くなったらどうするか、残った荷物を誰が片付けるか、家賃が止まったら誰が払うか、契約がいつ終わるか。これ、全部に制度側の手当てが進んでる。

2025年10月から、改正住宅セーフティネット法で「居住サポート住宅」の認定が始まった。居住支援法人なんかが大家と組んで、ICTでの安否確認や訪問で見守りをして、必要なら福祉につなぐ住宅。借りてる人が亡くなったら契約が終わって相続されない「終身建物賃貸借」は、認可の手続きが簡単になった。残った荷物の処理を居住支援法人に任せられる仕組みもできたし、国が認定する家賃債務保証業者の制度もできて、緊急連絡先は親族じゃなく法人でもいいことになった。

つまり、大家が怖がってる項目それぞれに、対応する部品がある。借りる側がやることは、その部品を自分の側で先に揃えて見せること。見守り、保証会社、緊急連絡先、荷物の行き先。「65歳です、借りたいです」だけで行くんじゃなくて、「その不安はこう潰してあります」まで持っていく。

それと時間の設計。急いで探すほど、選べる幅は狭くなる。自宅を売る計画があるなら、次の部屋の確保を売却より前に置いときな。順番を逆にすると、家はもうないのに部屋も決まってない期間ができる。

結論。65歳以降でも借りられる。ただ、何も準備しないで行けば断られやすい。大家の不安を先回りして潰してあるかどうかが、借りられるかどうかを分けるよ。

鍵を開けてほしいなら、鍵穴に合う形を先に作っておくこと。今はその部品が、ちゃんと売り場に並んでる。

出典:
- 厚生労働省「住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性」 https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001497164.pdf（2026-10-08 確認）
- 国土交通省「居住サポート住宅情報提供システムの公開〜10月1日より認定制度が始まります!〜」 https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000306.html（2026-10-08 確認）
- 国土交通省「住宅セーフティネット法が改正されます」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001882752.pdf（2026-10-08 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-16
- 要点: ワンは、平成13年の終身建物賃貸借、平成23年のサービス付き高齢者向け住宅、平成29年のセーフティネット住宅、令和3年の残置物のモデル契約条項と、家主の怖さを一つずつ制度で手当てしてきた流れをたどる。受任者の目星をつけたうえで、残置物のひな形の条項を契約に入れられるかを仲介の窓口で聞くよう勧める。

王じゃ。65を過ぎて賃貸住宅を借りられるか。昔ふうに言えば、年寄りに貸間を貸す家主がおるか、という話じゃな。

平成13年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律ができた。このとき「終身建物賃貸借」という借家の形が生まれた。都道府県知事が認可した住宅で、借りた本人が生きとる限り続き、亡くなったときに終わる、本人一代限りの契約じゃ。借家の権利が相続されて、誰と話をつければええか分からんようになる。ワシの見立てでは、家主のその怖さに、法律が正面から手を当てた最初の一手じゃった。

平成23年10月には、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度ができた。国交省と厚労省が組んで作った仕組みで、住まいに見守りの手を添えた形じゃな。

平成29年10月25日には、新たな住宅セーフティネット制度が始まった。高齢者や子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県などに登録する制度じゃ。登録した住宅の改修費を国が補助する仕組みも、この制度に組み込まれた。

令和3年6月7日には、国交省と法務省が、残置物の処理等に関するモデル契約条項を示した。借りた人が亡くなると、借家の権利も、部屋に残った家財も相続人に移る。相続人がおるのか、どこにおるのか分からんと、家主は契約を終わらせることも、荷物を片付けることもできん。そこで、60歳以上の単身の人が入居するとき、亡くなった後に契約を解除する代理の権限を、あらかじめ受任者に渡しておく。そういうひな形じゃ。

そして令和7年10月1日には、令和6年に改正された法律の施行で、見守りの付いた居住サポート住宅の認定が始まった。

並べてみると、二十年あまりかけて、家主の怖さに一つずつ名前を付けて潰してきたのが分かる。契約が相続される怖さ、見守る者がおらん怖さ、荷物が残る怖さ。怖さの中身がぼんやりしとるうちは、家主は年寄りというだけで断る。怖がると大体こうなる。中身ごとに切り分けて手当てをすれば、断る理由は細っていく。昔の借り手と違うのは、その手当ての道具が、もう制度として揃っとることじゃ。ただ、道具は家主が知らんと使われん。

じゃから、部屋を探すときにやることは一つ。受任者になってもらう人の目星をつけたうえで、仲介の窓口で、国が示した残置物のひな形の条項を契約に入れられるかを聞くことじゃ。家主の怖さの大きなところを、借りる側から先に差し出すことになる。

強い高粱酒も、何で割ればええか分かっとれば怖うない。怖いのは、中身を知らんまま一気にあおることじゃ。カカカカ。

出典:
- 国土交通省「住宅・建築：高齢者向け住宅等」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000015.html（2026-10-16 確認）
- 国土交通省「「新たな住宅セーフティネット制度」の開始について」 https://www.mlit.go.jp/common/001206762.pdf（2026-10-16 確認）
- 国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について」 https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000145.html（2026-10-16 確認）
- 法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00262.html（2026-10-16 確認）
- 国土交通省「居住サポート住宅情報提供システムの公開～10月１日より認定制度が始まります！～」 https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000306.html（2026-10-16 確認）

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