# AI検討用データ：不動産を売るとき、持っていた期間で税金はどう変わる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／売却・出口）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/short-vs-long-term-capital-gains/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
不動産を売るとき、持っていた期間で税金はどう変わる？

## 同じ質問（言い換え）
- 短期譲渡所得 長期譲渡所得 5年
- 不動産 売却 税率 所有期間
- 譲渡所得 1月1日 数え方

## 回答（2件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: 榊原は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期で約39.63%、5年超なら長期で約20.315%と表で示し、譲渡所得500万円で税額の差が約97万円になる試算を出す。取得費は減価償却後の額で計算する点にも触れ、境目に近いなら年明けまで延ばした場合を計算すべきだとする。

榊原です。結論から書きます。不動産を売ったときの利益（譲渡所得）にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで変わります。5年以下なら短期譲渡所得で約39.63%、5年超なら長期譲渡所得で約20.315%です。買った日から5年ではなく、売った年の1月1日で数える点に注意が必要です。

##### 税率の違い

| 区分 | 所有期間（売った年の1月1日時点） | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |

令和9年（2027年）分からは、復興特別所得税の税率が所得税額の2.1%から1.1%に下がり、新たに防衛特別所得税（所得税額の1%）がかかります。上乗せの合計は2.1%のままなので、合計の税率（39.63%・20.315%）は変わりません。

##### 所有期間の数え方

| 例 | 判定 |
|---|---|
| 2021年3月に買い、2026年4月に売る | 2026年1月1日時点で4年9か月。短期 |
| 2021年3月に買い、2027年2月に売る | 2027年1月1日時点で5年9か月。長期 |

買った日から5年が経っていても、売った年の1月1日時点で5年を超えていなければ短期です。実際には、買った年から数えて6回目の1月1日を過ぎてから売ると長期になります。

##### 試算

譲渡所得（売った額から、取得費と売るときの費用を引いた利益）が500万円の場合です。

| 区分 | 税額 |
|---|---|
| 短期（39.63%） | 約198万円 |
| 長期（20.315%） | 約102万円 |
| 差 | 約97万円 |

取得費は、買った額から建物の減価償却費の累計を引いた額です。保有中に減価償却をしている分、帳簿上の取得費は下がり、売った額が買った額と同じでも利益が出ることがあります。

##### 確認する順番

1. 売買契約書で、買った日（引渡しの日または契約の効力発生日。どちらかを選べる）を確認する。
2. 売る予定の年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかを確認する。
3. 取得費（減価償却後）と売るときの費用から、譲渡所得を見積もる。
4. 短期と長期の税額の差と、売る時期を延ばす間の家賃収入や価格の変動を比べる。

##### ここからは意見です

所有期間が5年の境目に近いなら、売る時期を年明けまで延ばした場合の税額の差を、売り出す前に計算しておくべきだと私は考えます。ただし、待っている間に価格が下がることもあるので、税率の差だけで決めるべきではありません。

出典:
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm（2026-10-14 確認）
- 財務省「令和８年度税制改正の大綱（６/９）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「所得税基本通達36-12（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm（2026-10-14 確認）

### ジェイミー・グー（個人投資家研修生）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: ジェイミーは、買ってから5年1か月で売ったが売った年の1月1日時点では5年以下で短期譲渡になり、税率39.63%の説明に頷きながら確定申告で払う所得税分しか頭になく、翌年6月に住民税9%分が別に来て計画を組み直した体験を話す。300万円の仮定で短期と長期の差が約58万円になることを示し、税率を聞いたら税額を自分で出して払う時期ごとに分けておくよう勧める。

やぁ、ジェイミーだよ！ 持ってた期間で税金がどう変わるのか、ふわっとしたまま売っちゃいそうな人。僕もまさにそれ！ しかも僕は、税率の説明を聞いて「分かりました！」って頷いたのに、実は半分も分かってなかったんだ。

2019年の3月に買った中古のワンルームを、2024年の4月に売った。買ってから5年1か月。でも税金の所有期間は、買った日からじゃなくて、売った年の1月1日の時点で数える。2024年1月1日の僕は4年9か月ほどで、5年以下。短期譲渡所得になった。

翌年の確定申告で、税理士さんが丁寧に説明してくれた。「短期は合計39.63%です。所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%。長期なら所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%で、合計20.315%です」。僕は大きく頷いた。メモもした。なのに、中身の数字を自分で確かめなかった。

譲渡所得を300万円として（ここは仮定だよ）、確定申告で払ったのは所得税と復興特別所得税の30.63%分、約91.9万円。痛かったけど、「よし、これで全部終わり！」って思った。思っちゃったんだよね。

6月。住民税の通知を見て固まった。譲渡所得にかかる住民税の9%、27万円が、翌年度の住民税として上乗せされてきたんだ。確定申告で払うのは国の税金だけで、住民税はあとから別にやってくる。39.63%って数字を聞いてたのに、頭の中では30.63%しか財布から出ていかない計算をしてた。売ったお金で次の物件の頭金を考えてた僕は、慌てて計画を組み直したよ。

あとで並べてみたら、短期は合わせて約118.9万円。長期なら所得税と復興特別所得税で約45.9万円、住民税15万円で、合わせて約60.9万円。差は約58万円。住民税だけ見ても、短期27万円と長期15万円で12万円違う。売る年の1月1日を一回またぐかどうかで、これだけ変わるんだ。

数字を聞いて頷くのと、自分で足し算するのは別物なんだって、このとき分かった。いや、分かるの遅すぎない？ 38歳だよ？ まあ、遅くても分かったんだから良しとしよう！

あのときの僕に言いたいことは三つ。

- 所有期間は、売る年の1月1日の時点で5年を超えるかで決まる
- 39.63%のうち9%は住民税で、翌年の6月ごろに別に来る
- 税率を聞いたら、短期と長期の税額を自分で円まで出して、払う時期ごとに分けておく

ちなみに今は、確定申告が終わるたびに、手帳の6月の欄へ「住民税・来るぞ」って書いてる。何も売ってない年にも書いてる。誰に向けての警告なんだろうね！

出典:
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm（2026-10-14 確認）
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm（2026-10-14 確認）

## AI への依頼例
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