# AI検討用データ：入居者が部屋を勝手に民泊に使っていたら、オーナーはどうする？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／法律・契約・制度）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/tenant-unauthorized-subletting/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
入居者が部屋を勝手に民泊に使っていたら、オーナーはどうする？

## 同じ質問（言い換え）
- 無断転貸 民泊 オーナー
- 賃貸 又貸し 契約解除
- 入居者 民泊 管理規約 違反

## 回答（2件）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: ワンは、明治29年の民法612条から、背信行為と認めるに足りない特段の事情があれば解除を認めなかった昭和36年の最高裁判決、差額で儲けた又貸しを重く見た昭和43年の判決、平成29年の標準管理規約の改正と平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行までをたどる。掲載ページを残し、又貸しを認めないことを書面で告げるよう勧める。

王じゃ。平成30年6月15日を覚えとるか。住宅宿泊事業法、世に言う民泊新法が施行された日じゃ。この日から、家や部屋に人を泊めて銭を取るには、都道府県などへの届出が要るようになった。借りとる部屋で届け出るなら、家主がその又貸しを認めとることを届出書に書かねばならん。家主の知らん民泊は、この日からは、まともな届出の通らん民泊ということじゃ。

昔話をしよう。又貸しの決まりそのものは、ずっと古い。明治29年にできた民法の612条に、借りた者は貸した者の承諾なしに又貸しをしてはならん、勝手にしたら貸した者は契約を解いてよい、と書いてある。言い回しは改まっても、中身は今もほぼそのままじゃ。

変わってきたのは、裁判所の読み方じゃ。条文だけ読めば、又貸しが一度でもあれば解除できそうに見える。じゃが最高裁は、又貸しがあっても、家主への背信行為と認めるに足りん特段の事情があれば解除はできん、という考え方を積み重ねてきた。昭和36年4月28日の判決では、店の一部を共同で商いをする者に使わせた件で、使わせたのはごく一部で、その者は住んでおらんかったことなどから、家主の解除を認めんかった。

じゃが、甘いばかりではない。昭和43年9月12日の判決では、家の一部を又貸しした借り手が、その差額を懐に入れとった。調停で決めた貸し借りの条件に又貸しを禁じる定めがあり、家主は解除の前に、又借りしとる者へ「認めん」と告げとった。最高裁は、背信行為に当たらんとは言えん、とした。間に入って儲けとったこと、家主がはっきり断っとったこと、これが効いたんじゃ。

民泊は、まさにこの「差額で儲ける又貸し」じゃ。しかも泊まる者が毎晩替わる。昭和の判決の頃には、誰も思い描いとらんかった形じゃろ。

マンションの側も動いた。法律の施行を前にした平成29年8月、国は分譲マンションの管理規約のひな形を改めて、民泊を認めるか禁じるかを規約ではっきりさせる例を示した。それを受けて、規約を見直した管理組合も多い。区分の部屋なら、借り手の民泊は、家主との約束破りであると同時に、マンションの決まり破りにもなりうる。苦情は、区分所有者である家主のところへ来る。

人間は昔からそういうもんじゃ。使うてええと言われた物で儲けられると分かれば、儲けたくなる。明治の頃も今も変わらん。変わったのは、客を集める道具が口伝てから掲載ページになって、見ず知らずの者が毎晩入れ替わるようになったことじゃ。

気づいたら、掲載ページを日付の分かる形で残し、管理会社を通して、又貸しを認めとらんことを借り手に書面ではっきり告げておくことじゃ。昭和43年の判決で効いたのも、家主がはっきり断っとったことじゃった。

酒も、貸した徳利でよその客に勝手に売られたら、徳利の欠けも客の粗相も、最後は徳利の持ち主に回ってくる。誰に注いどるかは、持ち主が知っとかんといかんもんじゃ。

出典:
- デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026-10-14 確認）
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和36年4月28日判決（昭和32(オ)1087 家屋明渡請求）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/53563/detail2/index.html（2026-10-14 確認）
- 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和43年9月12日判決（昭和43(オ)362 家屋明渡請求，同附帯控訴事件）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/66673/detail2/index.html（2026-10-14 確認）
- 横浜市「住宅宿泊事業法の成立に伴うマンション標準管理規約の改正について」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manportal/manage/rule/minpaku.html（2026-10-14 確認）
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/procedure.html（2026-10-14 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-14
- 要点: リタは、差額で儲ける入居者、決まりを守る理由の薄い宿泊客、そして家賃が入るので黙っておきたいオーナー自身と、得をする人を先に見る。黙認が承諾と見られる余地や届出の有無にも触れ、記録、自治体への確認、書面での要求と段階を踏み、次の契約書の転貸禁止条項も見直すよう促す。

ハイハイリタだよ。この問い、採点すると50点。「オーナーはどうする？」って、動く前提なのは正しい。でも「どうする」の前に「誰が得してるか」を見てないのが、半分ズレてるところ。

いや、怒るのは分かるよ。勝手に宿にされてたら、マヂで腹立つ。でも腹立ちの順番で動くと、手順を間違えるの。

で、ここからが本題。この件で得してる人を並べてみる。まず入居者さん。家賃を払って、それより高い宿泊料を取ってる。差額がまるごと儲け。だから、注意されたくらいではやめにくい。儲けが続く限り、隠す理由があるのよ。次に泊まる人。ホテルより安くて広い部屋に泊まれる。でも、マンションの決まりを守る理由はほとんどない。ゴミも夜中の音も、明日にはいなくなる人の話。ユーノウ？

で、意外と見落とすのがオーナー自身。家賃はちゃんと入ってる。揉めたくない。気づかなかったことにしたい。いちばん危ないのは、このオーナーの「黙っておきたい」だ。知っていて長く何も言わずにいると、あとで入居者さんに「オーナーも分かってて認めてた」と言われる材料になりうる。民法は承諾のない又貸しを禁じてるけど、承諾は書面だけとは限らなくて、黙って認めていたと見られる余地があるの。違うかな？

さっき「得してる人」って言ったけど、損してる人もいる。同じマンションの住人と管理組合。区分マンションで管理規約が民泊を禁じていたら、苦情は区分所有者であるオーナーに来る。入居者さんの儲けの後始末を、オーナーが背負う形になる。

それと、住宅宿泊事業法では、借りている部屋で届け出るときに、オーナーが又貸しを承諾していることを届出に書く。オーナーが知らないなら、届出は出ていない可能性が高い。つまり違法な営業かもしれない、ということ。分かる？

じゃあ、動く順番。掲載ページと出入りの様子を記録する。自治体の民泊の窓口に、その部屋の届出があるかを問い合わせる。管理会社を通して、承諾していないこととやめてほしいことを書面で伝える。それでもやめなければ、解除や明け渡しを弁護士と詰める。いやまぁ、すぐ追い出せるとは限らないよ。裁判所は信頼関係が壊れたと言えるかで見るから。でも、儲けるための又貸しを、書面で止められても続けたなら、そこは重く見られやすい。

もう一つ、次の契約のために。契約書の転貸禁止の条項が、民泊みたいな短い宿泊の繰り返しまで読める書き方になってるか見ておく。そこがガバガバだと、入れ替わった次の入居者さんで同じことが起きる。そう思わない？

白菜ってさ、外葉が一枚傷んでるのを放っておくと、冷蔵庫の中で隣の葉まで傷んでくるじゃない。気づいた日にはがした人の白菜だけが、最後まで鍋に入れるのよ。

出典:
- デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026-10-14 確認）
- デジタル庁（e-Gov法令検索）「住宅宿泊事業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065（2026-10-14 確認）
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/procedure.html（2026-10-14 確認）

## AI への依頼例
この質問と回答を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。回答者ごとの見方の違いも整理してください。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
