# AI検討用データ：非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／税金）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/unlisted-share-valuation-review-and-property-company/
- 最終更新: 2026-11-12

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる？

## 同じ質問（言い換え）
- 非上場株式 評価 見直し 不動産
- 資産管理会社 相続税 評価 改正
- 残余利益方式 不動産 法人

## 回答（3件）

### 榊原 律（金融商品検証家）
- 公開日: 2026-11-12
- 要点: 榊原は、2026年11月12日時点で非上場株式の評価見直しは決まっておらず、日本商工会議所の反対や自民党本部の緊急決議を経て、11月4日に財務大臣が有識者会議をいったん停止し与党税調で国税庁案を前提とせず議論すると述べたことを示す。現行の土地保有特定会社・3年以内取得の土地建物・評価差額の38%控除（令和8年4月以後）のルールと、国税庁の検討案である残余利益方式・資産管理会社の扱い・規模別試算を表で整理し、不動産法人は振り分け次第で評価額が大きく変わりうるのに基準が未定だと指摘する。現行ルールでの再評価、純資産価額方式での試算、12月の税制改正大綱の確認を挙げ、未確定の案を前提に急いで贈与や組み替えをする理由は薄いとの意見を述べる。

榊原です。結論から書きます。2026年11月12日時点で、非上場株式の相続税評価の見直しは決まっていません。国税庁は8月と9月の有識者会議で新しい評価方式の検討案と試算を示しましたが、9月には日本商工会議所が反対を表明し、中小企業庁も慎重な検討を求める意見を出しました。10月29日には自民党の日本成長戦略本部が、国税庁の案は容認できないとする緊急決議をまとめています。そして11月4日、財務大臣が衆議院財務金融委員会で、有識者会議をいったん停止し、与党の税制調査会で国税庁の案を前提とせずに議論してもらうと述べました。いま言えるのは「何が論点になっているか」までです。

##### 現行のルール（財産評価基本通達）

取引相場のない株式は、会社の規模で方式を使い分けます。大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用です（小会社・中会社は選択の余地があります）。不動産を持つ法人では、次のルールが特に効きます。

| ルール | 内容 |
|---|---|
| 土地保有特定会社 | 総資産に占める土地等の割合が、大会社で70%以上、中会社で90%以上の会社は、純資産価額方式で評価する。小会社も、総資産価額が一定額以上なら大会社・中会社の基準で判定する |
| 課税時期前3年以内に取得した土地・建物 | 純資産価額の計算では、路線価などの相続税評価額ではなく、通常の取引価額で評価する |
| 評価差額に対する法人税額等相当額 | 相続税評価額で計算した純資産が帳簿価額の純資産を上回るとき、その差（評価差額）の一定割合を差し引く。割合は令和8年4月1日以後の相続・贈与から38%（それより前は37%） |

##### 国税庁が有識者会議に示した検討案（第5回・第6回）

| 論点 | 検討案の内容 |
|---|---|
| 評価方式 | 会社規模による使い分けをやめ、原則「残余利益方式」に一本化する |
| 残余利益方式の考え方 | 簿価純資産に、5年分の残余利益（正常利益から「簿価純資産×還元率」を引いたもの）を加え、しんしゃく率を掛ける。還元率は国税庁が定期的に公表する方向。しんしゃく率は未定 |
| 資産管理会社 | 原則として純資産価額方式。賃貸不動産などの特定資産の帳簿価額が総資産の70%以上か、その運用収入が総収入の75%以上かで判定する方向。不動産賃貸業を資産管理会社と区別する基準は未定 |
| 試算 | 還元率8%・しんしゃく率0.7と仮定した場合、現行の申告評価額に対する増減率の中央値は大会社で50.3%上昇、小会社で31.6%低下 |

8月の報道では「最短で2028年1月の適用を目指す」とされましたが、国税庁が適用時期を決めたものではなく、上の案自体がいったん止まっています。

##### 不動産を持つ法人にとっての読み方

残余利益方式は帳簿価額を基礎にするため、案のとおりなら土地の含み益はそのままは入りません。一方、資産管理会社と判定されれば純資産価額方式になり、含み益は評価に入ります。どちらに振り分けられるかで評価額が大きく変わりうるのに、その基準が決まっていません。「不動産を法人で持つ相続対策が有利になるか不利になるか」は、11月12日時点では答えが出ない問いです。

なお、これとは別の話として、国税庁は9月に「課税時期前5年以内に取得した貸付用不動産は通常の取引価額で評価する」という通達案を公表し、意見を募りました（2027年1月以後の相続・贈与から適用する案）。案では、法人の株式を純資産価額で評価する際の土地・建物には、この5年の定めは適用せず、3年以内取得のルールが残る形です。こちらも通達はまだ確定していません。

##### 今やっておけること

1. 自社株を現行のルールで評価し直す。土地保有特定会社に当たるか、3年以内に取得した物件があるかを確かめる。
2. 純資産価額方式だけで評価した金額も出しておく。どの案になっても、比べる基準になる。
3. 12月に取りまとめが見込まれる令和9年度税制改正大綱で、非上場株式の評価の見直しが取り上げられるか、取り上げられるならどの方向かを確かめる。

##### ここからは意見です

決まっていない案を前提に、急いで株式を贈与したり、会社を組み替えたりする理由は、今のところ薄いと私は考えます。大綱と、見直しが進む場合にその後示される通達の改正案を読んでから判断しても、遅くはないと考えます。

出典:
- 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）議事要旨」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05giji_kabukaigi.pdf（2026-11-12 確認）
- PwC税理士法人「非上場株式の評価の見直し（続報）国税庁が示した見直し案と関係機関の意見」 https://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-estate-taxation/assets/eth-20261015-jp.pdf（2026-11-12 確認）
- 経済産業省 中小企業庁「「取引相場のない株式の評価」見直しに係る意見（第6回有識者会議 オブザーバー提出）」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06obikensyo_kabukaigi.pdf（2026-11-12 確認）
- 名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結？」 https://tax.mykomon.com/daily_contents_98103.html（2026-11-12 確認）
- 熊本日日新聞「非上場株の相続見直し反対 自民、投資抑制を懸念（共同通信配信）」 https://kumanichi.com/articles/2051882（2026-11-12 確認）
- 日刊薬業「非上場株の評価見直し案に反対 事業承継を阻害、日商」 https://nk.jiho.jp/article/305316（2026-11-12 確認）
- 熊本日日新聞「国税庁、非上場株の相続適正化 過度な節税防止へ新算定ルール案（共同通信配信）」 https://kumanichi.com/articles/2027273（2026-11-12 確認）
- 国税庁「取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/r0803/pdf/01.pdf（2026-11-12 確認）
- 税理士法人トゥモローズ「貸付用不動産の相続税評価はこう変わる｜通達案（パブコメ）を図解で解説」 https://tomorrowstax.com/knowledge/2026091917644/（2026-11-12 確認）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-11-12
- 要点: リタは、話題の見直しは有識者会議に出た案で、11月4日に財務大臣が会議をいったん止めると述べたため2028年からの変更は決まった話ではないと指摘したうえで、不動産を法人で持てば相続税が下がるという前提が現行でも条件付きだと示す。土地保有特定会社や3年以内取得の物件の扱いを挙げ、架空の数字で評価差額の38%控除を計算しつつ、それは法人税を見込んだ調整で、昔から会社にある物件にだけ残る細い差だと述べる。相続税以外の理由で法人が割に合うかが本筋だとし、相続税の差がゼロでも法人を持ち続ける理由があるかを書き出すよう促す。

ハイハイリタだよ。先に言っとく。その「見直し」、国税庁の有識者会議で8月と9月に出た案のことだよね。11月4日に財務大臣が国会で、その会議をいったん止めて、与党の税制調査会で国税庁の案を前提にせず話し合ってもらう、って言った。だから「2028年から計算式が変わる」は、決まった話じゃない。見出しの勢いより、ずっと手前にいるんだよね。

で、変わるかどうかより気になるのは、問いのほうの前提。「不動産は法人で持てば相続税が下がる」って、今のルールでも条件付きなんだ。分かる？

法人の株の値段は、その法人が持ってる不動産の評価から決まる。大家さんの法人は、総資産のほとんどが土地と建物になりがち。土地の割合が大きい会社は「土地保有特定会社」になって、会社の中身をそのまま評価する純資産価額方式で計算する。利益や配当で株価を下げる手は使えない。おまけに、亡くなる前3年以内に会社が買った土地や建物は、路線価じゃなくて通常の取引価額で評価される。買ってすぐなら、ほぼ買った値段だ。

じゃあ法人で持つ分の差はどこで出るのか。架空の数字で一つ置くね。会社が何十年も前に買った物件で、帳簿では1億円、相続税評価では1億4,000万円。借入れはなしとする。純資産価額方式だと、この差の4,000万円の38%、1,520万円を差し引ける（令和8年4月以後の相続の割合。それより前は37%）。株の評価は1億2,480万円。個人で同じ物件を同じだけ持っていれば1億4,000万円のまま。ここまでいい？

いやまぁ、これを「法人の得」と呼ぶのはちょっと違うな。この差し引きは、会社が物件を売ったら含み益に法人税がかかる分を見込んだ調整なんだ。しかも、今から個人の物件を法人に移しても、帳簿は移したときの値段になるから、この差はほとんど生まれない。移すときの税金もかかる。昔から会社にある物件にだけ残る、細い差だ。

だから、相続税だけを理由に法人を作ると、評価のルールが動くたびに足元が揺れる。今回みたいに案が出ただけで、営業の資料は「今すぐ対策を」ってあおるからね。正しいよ、気にするのは正しいんだけど、ぶっちゃけ、法人で持つ意味は相続税以外にある人のほうが強い。所得を家族に分けられるか、経費の扱い、次の代へ渡す手続きの手間。そっちで割に合うなら、相続税はおまけで済む。割に合わないなら、評価の数字が少し動いただけで計画ごと崩れる。気づいた？

確かめるのは一つ。「相続税の差がゼロになっても、この法人を持ち続ける理由があるか」。紙に書いて、理由が残るかどうか見てみて。どう？

干し柿ってさ、渋柿を干して甘くするよね。渋い実でも、時間と手間で化ける。でも甘柿を干しても、手間のわりに得は少ない。何のために干すのかを先に決めないと、軒先に吊るす手間だけが残るんだよ。

出典:
- 名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結？」 https://tax.mykomon.com/daily_contents_98103.html（2026-11-12 確認）
- 国税庁「取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/r0803/pdf/01.pdf（2026-11-12 確認）
- 野村不動産ソリューションズ（ノムコム・プロ）「評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算」 https://www.nomu.com/pro/contents/tax/20220725.html（2026-11-12 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-11-12
- 要点: ワンは、1964年4月の財産評価基本通達以来、非上場株の評価が手直しを重ねて続き、評価と実際の値段の差を使う相続対策が繰り返し現れたという見立てを示す。2022年4月19日の最高裁判決で借入れも使ったマンション購入で相続税ゼロとした申告への総則6項による課税が適法とされ、2023年9月の通達で2024年1月から分譲マンションの評価が改められたこと、今回の見直しも2024年11月の会計検査院の指摘から始まり、反対の声を経て2026年11月4日に会議がいったん止められたことをたどる。差に頼る対策はいずれふさがれるが、ふさぐ案も決まるまでは決まらないとし、提案書の「評価が下がる」箇所がどの通達のいつの定めを前提にしているかを確かめるよう勧める。

王じゃ。ルールの寿命の話をしよう。

昭和39年、1964年の4月に、国税庁は財産の評価の物差しをまとめた財産評価基本通達を定めた。上場していない会社の株の評価も、この通達の中で、手直しを重ねながら続いてきた。今回の国税庁の案が「算定方法の抜本的な見直しは初めて」と報じられたのも、そのためじゃ。

長く続くルールには、すき間を突く知恵が育つ。ワシの見るところ、路線価のような評価の物差しと実際の売り買いの値段の差を使う相続対策は、時代を変えて何度も出てきおった。

その一つが大きく止められたのが、令和4年、2022年4月19日の最高裁の判決じゃ。ある資産家が借入れも使って2つの賃貸マンションを合わせて約13億8,700万円で買い、亡くなった後の通達での評価は合わせて約3億3,400万円。相続税はゼロで申告された。国は通達の例外の規定、総則6項を使って鑑定の値段で課税し直し、最高裁はそれを適法と認めた。その後、令和5年、2023年9月に国税庁は分譲マンションの一室の評価について新しい通達を出し、令和6年、2024年1月1日以後の相続から、評価を実際の値段に近づける仕組みが入った。

今回の非上場株の見直しも、令和6年、2024年11月に会計検査院が、評価の方法によって評価額に差が出ていると指摘したところから動き出した。ところが令和8年、2026年の秋には、商工会議所や中小企業庁から反対や慎重論が出て、与党の中からも反対の決議が出た。そして11月4日、財務大臣が国会で、国税庁の会議をいったん止めると述べた。ふさぐ側の案も、政治の場で止まることがあるんじゃ。

ワシも若い頃、行きつけの店のハッピーアワーのからくりに気づいて、閉店間際に一杯ずつ頼み貯めておった。三年もせんうちに、店主は時間を一時間縮めおった。女房には、縮んだのはワシの財布のほうじゃと笑われたわい。カカカカ。

歴史から言えることは二つある。評価と実際の値段の差に寄りかかった対策は、いつかふさがれる。マンションのときは、裁判のあとに通達が来た。そして、ふさぐ側の案も決まるまでは決まっておらん。どちらの方向にも、慌てて動く理由にはならんのじゃ。

手元に相続対策の提案書があれば、「評価が下がる」と書かれた箇所が、どの通達の、いつの定めを前提にしとるかを確かめてみることじゃ。古い定めの上に立っとる対策ほど、ルールが動いたときに揺れる。

さて、ワシは時間の縮まん焼酎を、ゆっくり一杯やるとするかの。

出典:
- 国税庁「相続税財産評価に関する基本通達（昭和39年4月25日 直資56・直審（資）17）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02.htm（2026-11-12 確認）
- 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決（令和2年（行ヒ）第283号 相続税更正処分等取消請求事件）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91105/detail2/index.html（2026-11-12 確認）
- 国税庁「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/231004/index.htm（2026-11-12 確認）
- 国税庁「「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催について」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/pdf/kaisai_kabukaigi.pdf（2026-11-12 確認）
- PwC税理士法人「取引相場のない株式の評価方法の見直しに関する会計検査院の指摘」 https://pwc.com/jp/ja/taxnews-estate-taxation/assets/eth-20241128-jp.pdf（2026-11-12 確認）
- 熊本日日新聞「国税庁、非上場株の相続適正化 過度な節税防止へ新算定ルール案（共同通信配信）」 https://kumanichi.com/articles/2027273（2026-11-12 確認）
- 名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結？」 https://tax.mykomon.com/daily_contents_98103.html（2026-11-12 確認）

## AI への依頼例
この質問と回答を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。回答者ごとの見方の違いも整理してください。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
