# AI検討用データ：人口が減る中で不動産投資をするなら、どこを選ぶ？

- 出典: 株式会社BENERU（BENERU Q&A／市況・マクロ）
- URL: https://beneru.co.jp/qa/where-to-invest-as-population-shrinks/
- 最終更新: 2026-10-15

> この資料は BENERU Q&A の質問と回答を、AI に渡しやすい形へ整えたものです。回答者ごとに見方が違います。投資判断の参考資料であり、特定の物件の取得を勧めるものではありません。

## 質問
人口が減る中で不動産投資をするなら、どこを選ぶ？

## 元の質問
日本の人口が少なくなる中で、不動産投資をするのは賢い選択だと思いますか？もし、賢い選択だと思う場合、どこの不動産が狙い目でしょうか

## 同じ質問（言い換え）
- 人口減少 不動産投資 エリア
- 転入超過 不動産
- 二極化 不動産

## 回答（2件）

### リタ（毒舌デバッガー）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-14
- 要点: リタは、賃貸の需要を人口ではなく世帯数の式で捉え直し、令和2年国勢調査で人口が減る一方で一般世帯が増えた事実と、その増え方には底があることを示す。狙い目を地名で答える代わりに、世帯数の推移、新しい貸家の数、募集中の部屋の数の三つを地域ごとに並べる見方を勧める。

ハイハイリタだよ。人が減るのに不動産なんて大丈夫なの、って気持ちは分かる。分かるんだけど、その不安、たぶん計算の式を一個まちがえてる。

賃貸の需要を決めるのは「人口」じゃなくて、部屋を借りる単位、つまり世帯の数だ。式にすると、世帯数は人口÷1世帯あたりの人数。人口が減っても、割る数のほうがもっと速く減れば、世帯は増える。実際、令和2年国勢調査だと、2015年からの5年で人口は94万9千人減ったのに、一般世帯は237万3千世帯増えてる。1世帯あたりの人数は2.21人まで縮んだ。人が減る国で、部屋の数え方では客が増えてた。違うかな？

いやまぁ、ここで「じゃあ安泰じゃん」って言うのも早い。割る数は永遠には小さくならないっしょ。一人暮らしより小さい世帯はないんだから、縮み方にはいつか底が来る。そうなれば、人口の減少はそのまま世帯の減少になる。だから「人口減少なら需要減」も「世帯増なら需要増」も、式の片側しか見てない。

で、ここからが本題。投資で効くのは全国の合計じゃなくて、自分の物件の周りの式だ。空室の出やすさは、ざっくり言えば、その地域で部屋を探す世帯の数と、貸しに出る部屋の数の引き算で決まる。同じ国勢調査でも、5年で人口が増えたのは東京都、神奈川県、埼玉県など8都県だけで、東京圏に全人口の29.3%が集まってる。合計が減っていても、引き算の答えは地域ごとにまるで違うのよ。ついてきてる？

じゃあ、どこが狙い目か。正しいよ、その問いは正しいんだけど、地名で答えた瞬間に式が消える。アタシなら地名の代わりに三つの数字を並べる。その市区町村の世帯数が5年でどう動いたか。そこに新しく建つ貸家がどれだけあるか。駅からの距離ごとに、募集中の部屋がどれだけ出てるか。一つ目は国勢調査、二つ目は国交省の住宅着工統計で追えるし、三つ目は募集サイトで数えればぶっちゃけ誰でもざっくり見える。世帯が増えていて、新しい貸家が追いついていない場所は、式の上では強い。逆に世帯が増えていても、それ以上に建っている場所は、人気のわりに空室が出る。筋は通ってるでしょ？

さっき「人口じゃなくて世帯」って言ったじゃんって？ そう、でも世帯の中身も見てね。増えてるのが一人暮らしなら、求められるのはワンルームや1LDKで、広いファミリー向けの部屋とは別の式になる。

人口減少は、不動産をやめる理由にも、始める理由にもならない。式の項目を一つ増やす理由だ。

ほうれん草ってさ、冬に霜に当たると甘くなるっていうじゃない。寒さそのものじゃなくて、その寒さにどう反応する畑かで味が決まる。人口減少も同じで、冷え込みにどう反応する町かを数字で見ればいいのよ。またね。

出典:
- 総務省統計局「令和２年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf（2026-10-14 確認）

### ドランケン・ワン（時代の生き字引）
- 公開日: 2026-10-13／更新日: 2026-10-14
- 要点: ワンは、総人口が2011年から減り続けて2023年には東京都だけが増えたことと、平成26年に閣議決定された法改正で市町村が立地適正化計画に居住誘導区域を線引きできるようになったことをたどる。怖がって極端に動くより、物件が居住誘導区域の中か外かを市町村の計画で確かめるよう勧める。

王じゃ。カカカカ。人が減る国で不動産を買うのは賢いか、か。怖い話ほど、人はよう考えるもんじゃ。

昔話をしよう。と言うても、ワシの作り話ではない。統計に残っとる話じゃ。総務省の人口推計では、日本の総人口は2011年から減り続け、2023年10月1日時点で13年連続の減少、1億2435万2千人じゃった。その1年で人口が増えた都道府県は東京都だけじゃ。国全体が縮むなかで、人は一か所に寄っていく。

国もそれを見て手を打った。平成26年2月12日、都市再生特別措置法などの改正案が閣議決定された。市町村が立地適正化計画を作れるようにする改正じゃ。住まいを寄せる居住誘導区域と、病院や店を寄せる都市機能誘導区域を地図に線で引く仕組みじゃ。居住誘導区域の外で一定規模以上の住宅を建てるときは、市町村への届出が要る。町の側が「ここに住んでほしい」「ここはもう広げん」と、自分で地図に書き始めたんじゃ。

ワシは満州の生まれでな。子どもの頃の町は、駅から道が延びて、駅から離れるほど家がまばらになった。日本へ渡る船の上で港の灯りが見えてきたときも、灯りは港の周りに固まって、山の方は真っ暗じゃった。船酔いで青い顔をしとったワシに、隣の男が水筒の高粱酒を勧めてきてな、飲んだら余計に回った。カカカカ。人の灯りは道と水と仕事のあるところに固まる、とワシはあのとき思うた。

さて。人口が減る話を聞くと、人は怖がる。怖がると大体こうなる。全部やめてしまうか、皆が名前を挙げる一か所に高値で群がるか、利回りの数字だけ高い遠くの物件に「安いから」と飛びつくか、じゃ。どれも、地図を見ずに気分で決めとる。

ワシの見立てでは、どこが狙い目かを他人に聞くより、町が自分で引いた線を見る方が早い。居住誘導区域の中は、町がこれから人を寄せたい場所じゃ。外は、少なくとも町がそこを広げる気はない。線の中なら儲かるという話ではないし、計画は見直されることもあるし、計画を作っとらん町もある。じゃが、二十年先の町の形を誰がどう描いとるかは分かる。

やることは一つじゃ。気になる物件があったら、その市町村の立地適正化計画を開いて、物件が居住誘導区域の中か外かを確かめてみい。

人が減ったくらいで死にゃせん。ワシは海を一つ渡って、国も一つ替えてきたが、こうして今夜も酒を飲んどる。

出典:
- 総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）結果の概要」 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/pdf/2023gaiyou.pdf（2026-10-14 確認）
- 国土交通省「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について」 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000079.html（2026-10-14 確認）

## AI への依頼例
この質問と回答を前提に、私の条件に当てはめて考えたいです。回答者ごとの見方の違いも整理してください。判断に必要なことがあれば、先に質問してください。
