BENERU 不動産業者様へ お問い合わせ
続編|取引の流れ 22

名義が変わっても、変わらないものがあります

決済の翌日から始まる仕事があります。入居者への通知、管理の引継ぎ、火災保険の切り替え。後から届く税と、初年度の申告で効いてくる契約書の一行。四回の署名の、その後を扱います。

走る動きを背景に、金色のバトンを差し出す手と、まだ触れていない受け手の手。

ごきげんよう、識名ネルです。

四回の署名を見てきました。今回はその後を扱います。

決済が終わると、取引は終わります。ただ、持ち主としての仕事はそこから始まります。

このシリーズの最後に、決済の翌日から動くものと、数か月後に届くものを並べておきます。


「名義」を割ります

名義変更という言葉を割っておきます。

一語で済みそうに見えます。登記が書き換わって、自分の名前になる。それで終わりのように聞こえます。

ただ、名義には別々のものが四つ入っています。

名義決済日に自動で変わるか
登記上の所有者決済日に申請し、完了後に登記へ反映される
賃貸借契約の貸主原則として移る。ただし入居者は知らない
管理委託契約の委託者自動では移らない(承継の合意があるか、新しく結ぶか)
火災保険の契約者自動では移らない(承認を得て移す手続か、新規加入か)

一行目について。決済日に動くのは登記の申請です。完了して登記に反映されるのは後日になります。

二行目について。貸主の地位が移るのは、対抗要件を備えた通常の賃貸借を前提とした原則です。地位を売主に留保して賃貸を続ける合意など、例外もあります。また、新しい所有者が入居者に対して貸主が変わったことを主張するには、所有権移転の登記が必要になります。

下の二行が落とし穴です。

登記を司法書士が動かし、代金が動き、鍵を受け取る。それで全部が移った気になりますが、管理と保険は、自分で手を打たないと空白になります。

順に見ます。


決済の日までに手配しておくもの

火災保険

売主が掛けていた火災保険は、売主の契約です。決済で自動的に買主のものになることはありません。

道は二つあります。

一、売主の契約を引き継ぐ。 建物を譲るときは保険会社へ事前に申し出て、承認を得ることで、保険契約上の権利義務を譲り受ける手続があります。使えるかどうかは契約の内容によるので、売主と保険会社に確かめてください。

二、自分で新しく入る。 こちらが一般的です。

どちらにしても、確かめるのはいつから補償が始まるかです。新規加入なら、始期の日付だけでなくその日の何時からかを見てください。決済が午前で、補償が正午からだと、その数時間が空きます。所有権が移る時点から空白を作らないことが要点です。

手配が決済後になると、その間は無保険です。火災、落雷、風水害、給排水設備の事故。短い期間でも、起きたときの額が大きい。

融資を受ける場合、金融機関が火災保険の加入を条件にしていることが多く、保険証券の提出を求められます。その流れで間に合うことが多いものの、間に合うと決まっているわけではありません。 日付と時刻は自分で確かめてください。

地震保険も、ここで決めます。一般の火災保険では地震などによる損害が対象外とされていますが、住宅の地震保険は単独では加入できません。 火災保険に付帯して契約します。だから「あとで付ける」より、火災保険を決めるときに一緒に決めることになります。

管理委託契約

売主が管理会社に委託していたとしても、その契約は売主と管理会社のものです。何もしなくても当然に全部が移る、ということはありません。

ただし、移らないと決まっているわけでもありません。契約に承継の条項が置かれていたり、三者で合意することで、従前の管理受託契約を引き継ぐ場合があります。

ですから最初に見るのは、現在の管理委託契約に承継の定めがあるかです。そのうえで道が三つになります。

一、承継する。 条項と必要な手続を確かめて、引き継ぐ。

二、同じ管理会社と、自分の名前で新しく契約する。 入居者の事情を知っている先が続くので、引継ぎが軽くなります。

三、別の会社に替える。 条件を見直せますが、引継ぎの手間がかかります。

替える場合、売主側の管理会社から受け取っておく資料があります。

  • 賃貸借契約書の原本(全戸分)
  • 入居者の連絡先と、保証会社・保証人の情報
  • 敷金の預かり状況
  • 滞納の履歴
  • 修繕の履歴と、設備の保証書
  • 鍵の本数と種類

決済の席でまとめて受け取るのが基本ですが、揃っていないことがあります。足りないものに気づくのは、何かが起きたときです。鍵が一本足りないと分かるのは、入居者が鍵をなくしたときになります。

決済の前に、引継ぎ資料の一覧をもらって照合しておくと、ここが軽くなります。


決済の後に動かすもの

入居者への通知

賃貸人が変わったことを、入居者に知らせます。法律上は所有権の移転とともに貸主の地位が移りますが、入居者はそれを知りません。

伝えることは三つです。

  • 貸主が変わったこと
  • 家賃の振込先が変わること(変わる場合)
  • 連絡先と、管理会社が変わるかどうか

振込先の変更は、間違いが起きやすいところです。通知が届く前に旧口座へ振り込まれた分をどう扱うかを、売主と決めておいてください。契約書に書かれていないことが多い項目です。

管理会社を替える場合は、通知を誰が出すかも決めておきます。新旧の会社から別々に通知が届くと、入居者が混乱します。

保証会社への通知

家賃保証を使っている物件では、保証会社にも貸主の変更を伝えます。

ここを忘れると、滞納が出たときに保証の請求ができないことがあります。契約の当事者が変わったのに、保証会社の記録が古いままだからです。

滞納が起きてから気づく項目なので、先に片づけてください。


後から届くもの

不動産取得税

前回書いたとおり、決済の日には来ません。都道府県から納税通知書が届きます。

承継取得なら登記後おおむね4か月から6か月後という案内を出している県もありますが、時期は都道府県によって違います。新築の場合は翌年になることもあります。

翌年からの固定資産税

固定資産税は、1月1日時点の所有者に課税されます。

決済の年は、売主に通知が行きました。当事者間で日割りの精算をしたのであれば、それは合意に基づく精算金です。翌年の1月1日に自分が持っていれば、翌年からは自分に通知が届きます。

ここで桁が変わることがあります。たとえば起算日を1月1日として、12月の下旬に決済したとします。精算した額は残り数日分です。翌年は1年分が来ます。

もちろん、12月のいつ決済したか、起算日が1月1日か4月1日か、そもそも精算の合意があったかで、この差は変わります。決済の時期によって、翌年の負担が急に大きく見えることがある、という形で覚えておいてください。

初年度の申告

賃貸による収入があると、申告が必要になることがあります。所得の額や給与などの状況によっては所得税の申告が要らない場合もあり、住民税の申告は別に確かめることになります。自分がどちらかは、初年度のうちに確認しておいてください。

そして、申告のときに契約書の一行が効いてきます。

売買契約書に、土地と建物の価格の内訳が書かれているか。

建物は減価償却の対象で、土地は対象外です。ですから、取得価格のうち建物がいくらかが、その後何年にもわたる経費の額を決めます。

契約書に内訳が書かれていれば、それが出発点になります。書かれていなければ、後から合理的な方法で分けることになります。

これは契約の段階の話です。署名の前に見るべき項目として、前の回で挙げた一覧に加えておいてください。

もう一つ。取得にかかった費用の扱いは、費目によって違います。

  • 仲介手数料
  • 登録免許税と司法書士報酬
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 融資にかかった手数料や保証料
  • 火災保険料

その年の費用になるもの、土地や建物の取得価額に入るもの、期間で按分するもの。費目と条件ごとに扱いが分かれます。 「初年度の経費か、建物価格に含めるか」の二択ではありません。

ですから、領収書を費目ごとに分けて保管しておいてください。 一年分まとめて箱に入れておくと、申告のときに分けるところから始まります。

扱いの判断は税理士に確認するのが早い部分です。ここで書けるのは、判断に必要な資料を自分で残しておく、というところまでになります。


一度、反対から

では、管理会社に全部渡してしまえばいいのか。通知も引継ぎも、任せられる相手がいるなら頼めば済むのではないか。

半分はそうです。作業は渡せます。

ただ、このシリーズの前にあるコラムで書いたとおり、渡せるのは作業で、判断は残ります。どの資料が足りないかを照合するのは、買う側の仕事です。管理会社は、受け取った資料が全部だと思って動きます。

そして、空白が生まれても気づきません。

保険が切れていること、保証会社の記録が古いこと、鍵が一本足りないこと。どれも、何かが起きるまで誰にも見えません。見えたときには、起きています。

ですから、決済の前に一覧を作る。これが現実的な動き方になります。

  • 火災保険の補償開始を、決済の時刻に合わせたか
  • 管理委託契約は、承継するのか、新しく結ぶのか。いつから、どこと
  • 引継ぎ資料のうち、受け取れていないものはどれか
  • 入居者と保証会社への通知を、誰がいつ出すか
  • 旧口座に振り込まれた家賃の扱いを決めたか

五行です。ただし、一週間前に見れば足りるとは限りません。

保険の手続、管理委託の重要事項説明と契約、保証会社への届出。どれも相手の手続に日数がかかります。管理受託契約については、重要事項説明から契約までに一週間程度の検討期間を置くことが推奨されています。

ですから一週間前は最終確認の目安で、手配そのものは早めに始めてください。この五行を作るのが決済の一か月前、見直すのが一週間前、という形になります。


リレーのバトンを受け取る走者は、止まって待っていません。

渡される前から走り始めています。並走して、速度が合ったところで受け取る。止まって受け取ると、そこで加速をやり直すことになります。

受け渡しの区間は決まっていて、短い。その中で速度を合わせられるかどうかで、同じ脚力でも差が出ます。

物件を買うというのは、だいたいこれと同じ形をしています。

決済の日は、渡される日です。その日までに走り始めていた人と、その日から考え始める人では、最初の数か月が変わります。

四回の署名は、ここで終わりました。

ただ、持ち主としての判断は、ここから始まります。買うまでの判断は四回でしたが、これからは退去があるたび、修繕があるたび、更新があるたびに来ます。

最初のシリーズで作った自分の数字を、もう一度開いてください。

買う前に使ったあの一枚は、持っているあいだも使います。

不動産投資の始め方 の一覧へ

情報源

あわせて読む

お問い合わせ

ツールの使い方、記事・Q&A、BENERU についてのご連絡はこちらから。