BENERU 不動産業者様へ お問い合わせ
BENERU Q&A

正解が1つではない問いに、立場の違う回答者が答えます。

探す ↓

  • 2025年に省エネ基準が義務になった。今ある古いアパートも、基準に合わせないといけない?

    榊原です。結論から書きます。 2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。

    2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする部分が基準に適合する必要があります。

    何がどう決まっているか

    根拠は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号、いわゆる建築物省エネ法)です。

    1. 建築主は、建築物の建築(政令で定める規模以下のものを除く)をしようとするときは、その建築物を建築物エネルギー消費性能基準(いわゆる省エネ基準)に適合させなければなりません。増築・改築の場合は、増築・改築をする部分が対象です(法10条1項)。
    2. この規定は建築基準関係規定とみなされ、建築確認で審査されます(法10条2項)。
    3. 除かれる規模は、政令で床面積10平方メートル以下と定められています。
    4. 令和4年法律第69号による改正で、令和7年4月以降に工事に着手した建築物に適用されています。工事の着手は、杭打ち・地盤改良・山留め・根切りの工事が始まった時点です。それまで適合義務の対象は、中・大規模(床面積300平方メートル以上)の非住宅建築物でした。

    比べるもの

    行為省エネ基準への適合義務根拠
    今の建物を使い続ける・貸す・売るかからない法10条1項(建築をしようとするときの義務)
    修繕・模様替(大規模の修繕・大規模の模様替を含む)かからない国土交通省 質疑応答集 1-2 問1・問2
    空調設備などの更新だけ(新築・増改築に当たらない場合)かからない同 1-1 問19
    用途変更(新築・増改築に当たらない場合)かからない同 1-1 問20
    増築・改築(増改築部分の床面積が10平方メートル超)増改築をする部分が適合法10条1項、同 1-2 問3(増改築後の建物全体が建築基準法6条1項1号・2号に当たる場合として示されています)
    建て替え(新築)建物全体が適合法10条1項

    修繕・模様替が省エネ基準の対象外でも、建築確認が要らないとは限りません。2025年4月施行の建築基準法の改正後は、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は、大規模の修繕・大規模の模様替でも建築確認・検査の対象です(同 建築基準法関係 2 問1)。木造2階建てのアパートはこれに当たります。共同住宅でその用途の床面積が200平方メートルを超えるものは改正前から対象で、改正で新たに対象になったのは主にそれより小さい木造の建物です。見落とされやすい点です。

    分かれ目

    義務がかかるかどうかは、次の三つで決まります。

    1. 工事が新築・増築・改築のどれかに当たるか(修繕・模様替・設備の更新・用途変更だけなら当たらない)
    2. 増改築なら、増改築部分の床面積が10平方メートルを超えるか
    3. 工事に着手したのが令和7年4月以降か

    以下は説明用の仮定です。延べ面積240平方メートルの木造2階建てアパートの場合です。

    工事省エネ基準に適合させる範囲
    外壁や屋根の改修(修繕・模様替)なし(建築確認の要否は別に確かめる)
    1階に30平方メートルの住戸を増築増築する30平方メートルの部分
    解体して新築新しい建物全体

    貸すとき・売るときの表示

    販売・賃貸の広告に省エネ性能を表示する制度(建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度)は、販売・賃貸事業者の努力義務です。令和6年4月以降に建築確認申請をした建築物が対象で、それより前に建築確認申請をした既存建築物で省エネ性能の把握が難しいものには、告示に従った表示を一律には求めないとされています。性能を把握している場合は、告示に従った表示が望ましいともしています(同 表示制度 問4・問12)。国土交通省は既存建築物にも表示を推奨していますが、表示しない場合は勧告等の対象にならないとしています。既存住宅向けには、窓や給湯器など省エネ改修をした部位を示す「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用されています。

    数字の条件

    • 2026年11月時点の法令と、国土交通省の質疑応答集(令和8年11月2日時点)によります。
    • 法には、建物の所有者等にも省エネ性能の向上に努める旨の努力規定があり(法6条2項)、国の基本方針(令和5年国土交通省告示第971号)が所有者等の講ずべき措置を示しています。努力規定であり、改修を命じる規定ではありません。
    • 増改築で省エネ適合性判定の手続きが要るかは、増改築後の建物の規模でも変わります。個別の扱いは、所管行政庁や確認検査機関が判断します。

    確認する順番

    1. 今後10年ほどの計画に、増築・建て替えが入っているかを書き出す。
    2. 予定している工事が、新築・増築・改築か、修繕・模様替かを分ける。
    3. 増築なら、増築部分の床面積と着工予定日を確かめる。
    4. 修繕・模様替でも、建物の階数と延べ面積から、建築確認が要るかを確かめる。
    5. 貸す・売る予定があれば、窓・給湯器など分かっている仕様と、改修の記録をまとめておく。

    ここからは意見です

    既存のアパートについて、適合義務を理由に急いで省エネ改修をする必要はないと私は考えます。改修するかどうかは、光熱費や入居の決まりやすさへの効果が費用に見合うかで判断するのが妥当です。一方、建て替えや増築を計画に含めている場合は、その費用の見込みに、基準に適合させる分を含めておくべきだと考えます。

    出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」/国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)に係る質疑応答集(令和8年11月2日時点)」/国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」/国土交通省「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:出口を決めると、そこに賭けることになります

    法律・契約・制度 ほか1人の回答
  • 企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?

    榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。 7.1%は何を測った数字か …続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。

    7.1%は何を測った数字か

    日本銀行が2026年11月12日に公表した10月の国内企業物価指数(速報)は、前年比7.1%、前月比0.7%の上昇でした。企業間で取引される財(モノ)515品目の価格を取引額で重みづけした平均で、サービスは対象外です。建設工事の請負価格や職人の賃金は含みません。

    同じ7.1%の中身は、分野によって大きく違います。

    類別前年比修繕で関わる品目(例)
    非鉄金属31.7%上昇銅管、電線・ケーブル
    化学製品15.5%上昇塗料、合成樹脂
    プラスチック製品14.1%上昇樹脂製の管・継手
    木材・木製品9.0%上昇合板、製材
    金属製品6.5%上昇アルミニウムサッシ、錠・建築用金物
    鉄鋼6.3%上昇亜鉛めっき鋼板などの鋼材
    窯業・土石製品5.3%上昇セメント、生コンクリート、タイル
    はん用機器3.2%上昇ポンプ、業務用エアコン

    同じ月の輸入物価は、円ベースで前年比24.8%、契約通貨ベースで19.2%の上昇でした。円安だけでなく、海外で買う品物の値段そのものが上がっていることを示しています。

    修繕費は「材料」だけでは決まらない

    修繕工事の値段は、材料費のほかに、職人の手間、足場や運搬、元請の経費で決まります。企業物価指数が直接映すのは、このうち材料や機器の部分だけです。工事に近い物差しとしては、国土交通省の「建設工事費デフレーター」に、建築物の機能や耐用年数を高める改装・改修を対象にした「建築補修」の系列があります。月次の値はおよそ2か月遅れで公表され、令和8年11月13日付けの統計表では令和8年8月分までが載っています。

    見込みの見直し方

    1. 予定している工事を、配管、外壁・屋根、設備機器、内装のように分ける。
    2. 工事ごとに、材料と手間のおおよその割合を見積書で確かめる。銅の配管や電線の多い工事は、上の表のように材料の値上がりが大きく出やすい。
    3. 過去の見積書を使うときは日付を確かめ、建設工事費デフレーター(建築補修)の伸びで置き直してから、新しい見積もりと比べる。

    ここからは意見です

    一つの率を全部の工事に掛けると、配管や電気設備の多い工事では足りず、内装の多い工事では余る、ということが起こりえます。見込みは、工事の中身ごとに置き直すのがよいと私は考えます。

    出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」/日本銀行「企業物価指数(2020年基準)の解説」/国土交通省「建設工事費デフレーター」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    管理・運営 ほか2人の回答
  • 2025年に省エネ基準が義務になった。今ある古いアパートも、基準に合わせないといけない?

    ハイハイリタだよ。「全面義務化」の「全面」、どこまで全面だと思って読んだ? いや分かるよ言わんとする事は。見出しに「全面」って付いてたら、そりゃ自分の古いアパートも今日から基準に合わせなきゃ、って身構えるよね。でも先に答えを言う。今あるアパートを基準に合わせる義務はない。義務のスイッチが入るのは「建てる」とき。新築と、…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。「全面義務化」の「全面」、どこまで全面だと思って読んだ?

    いや分かるよ言わんとする事は。見出しに「全面」って付いてたら、そりゃ自分の古いアパートも今日から基準に合わせなきゃ、って身構えるよね。でも先に答えを言う。今あるアパートを基準に合わせる義務はない。義務のスイッチが入るのは「建てる」とき。新築と、増築・改築のときだけだ。

    アタシらは条文を読むとき、まず主語と時制を拾うのよ。建築物省エネ法10条の主語は「建築主は」、時制は「建築をしようとするときは」。持ち主じゃなくて建築主、持ってる間じゃなくて建てようとするとき。全面になったのは「これから建てる建物の種類」の方で、住宅も小さい建物もまとめて対象に入った、って話。今ある全部の建物に広がったわけじゃない。分かる?

    一回整理してみようよ。よく聞く思い込みは二つある。

    一つ目、「基準に合わない古い物件は、もう貸せない・売れない」。そんな規定はない。賃貸や販売の広告に省エネ性能を表示する制度はあるけど、あれは事業者の努力義務で、2024年4月より前に建築確認を申請した建物には、決まった形の表示までは求められてない。国は表示を勧めてはいるけど、表示しなくても勧告の対象にはならない。

    二つ目、「大規模なリフォームをしたら基準に合わせなきゃいけない」。これも違う。修繕・模様替は、大規模でも適合義務の対象外。ただね、ここでほっとして止まると一個踏み抜く。木造2階建てのアパートなら、大規模な修繕・模様替には建築確認が要る(小さめの木造は、2025年4月施行の建築基準法の改正で新たに対象になった)。省エネの義務と建築確認は別の話。混ぜると、片方だけ確かめて終わるガバガバな計画になるのよ。

    で、ここからが本題。義務はない、で話を終わらせると、盲点が二つ残る。

    一つ目は、スイッチの位置。10㎡を超える増築なら、増やす部分は基準に合わせる。建て替えれば、建物まるごと。今は関係なくても、10年後に建て替えるつもりなら、そのときの工事費には基準に合わせる分が乗る。義務は消えたんじゃなくて、未来の見積書の中で待ってる。おっけい?

    二つ目のほうが効く。義務がないことと、影響がないことは別。これから着工するアパートは、原則この基準を満たして出てくる。広告に省エネのラベルを付けて並べることもできる。そこに、性能の分からない古い部屋が並ぶ。家賃にどれだけ差が出るかは、アタシは裏の取れた数字を持ってないから言い切らない。でも、比べる物差しが一本増えたのは確かだ。違うかな?

    正しいよ、「今すぐ改修しなきゃ」って焦らないのは。でもぶっちゃけ、何も知らないのと、自分の物件の窓や給湯器が何なのかを把握してるのとでは、聞かれたときの答えが違う。既存の住宅向けには、省エネ改修をした部位(窓や給湯器など)を示す「省エネ部位ラベル」も2024年11月から始まってる。

    確かめるのは一つ。自分の計画に「増築」か「建て替え」が入ってるか。入ってるなら、その費用に基準に合わせる分を足す。入ってないなら、義務の話はそこで終わり。残るのは比べられ方の話だけ。どう?

    ラ・フランスの季節ね。食べ頃シールは、これから箱に詰める実に貼るもの。もう棚に並んでる実に、後から貼れとは誰も言わない。でもね、隣にシール付きの箱が並べば、客は見比べる。シールが無いなら、自分で一個手に取って香りを確かめておくのよ。

    出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」/国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」/国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)に係る質疑応答集(令和8年11月2日時点)」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:出口を決めると、そこに賭けることになります

    法律・契約・制度 ほか1人の回答
  • 企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?

    ハイハイリタだよ。先に答え。7%を掛けるのは、半分だけ正しくて、半分は危ない。 正しい半分から。修繕費の見込みを置き直そうとしたのは偉い。物価が上がってるのに、何年も前の単価のまま計画を眺めてるより、ずっとまし。ここまでいい? 危ない半分は二つある。 一つ目は、7%を「これからの毎年の率」として使うこと。日本銀行が20…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。先に答え。7%を掛けるのは、半分だけ正しくて、半分は危ない。

    正しい半分から。修繕費の見込みを置き直そうとしたのは偉い。物価が上がってるのに、何年も前の単価のまま計画を眺めてるより、ずっとまし。ここまでいい?

    危ない半分は二つある。

    一つ目は、7%を「これからの毎年の率」として使うこと。日本銀行が2026年11月12日に出した10月の国内企業物価は前年比7.1%。これは、この1年でどれだけ上がったかの写真なんだ。予報じゃない。同じ発表の表をさかのぼると、1年前の2025年10月は2.8%、2026年2月は2.2%で、それが4月に5.5%、7月に7.7%まで跳ねてる。半年足らずで3倍以上になった率を、10年先まで同じだと置くのは無理があるよね。試しに、10年後に予定してる工事に毎年7%を掛けてみるね。1.07の10乗で約1.97倍、今の見積もりのほぼ倍だよ。1年前の2.8%で同じ計算をすると約1.32倍。どの月に計画を作ったかだけで、見込みがこんなに変わる。1年分の伸びを10年分に引き延ばすと、写真が予報に化けるんだよ。分かる?

    いや、正しいよ、上がった分を見込みに入れるのは正しいんだけど、問題は入れ方なんだ。

    二つ目のほうが大事。支出に7%を掛けたなら、収入には何%を掛けてる? 修繕費が上がっても、家賃は自動では上がらない。家賃は借りる人が払える額と、近くの似た部屋の家賃で決まる。総務省の消費者物価指数で見ると、2026年9月の民営家賃は前年同月比0.8%の上昇。企業物価の7.1%と比べたら、ずっとゆっくりだ。支出だけ物価で膨らませて、収入は今の家賃のまま据え置くのが正しい場合もある。でも、それなら手残りの見込みは下がる。下がった数字を見て、それでも持ち続けるのかを決めるのが本当の作業なんだ。気づいた?

    いやまぁ、逆に家賃にも同じ7%を足して「収支トントン」にしてるなら、そっちのほうが危ない。0.8%は全国の平均で、家賃の上がり方は物件の場所と古さで全然違うから。

    さっき「率を掛けるのは危ない」って言ったじゃんって? 掛けるなとは言ってないよ。掛けるなら、支出と収入のそれぞれに、根拠のある率を置けって話だ。

    だから確かめるのは一つ。修繕費の見込みを直した表で、家賃の見込みにどの率を置いてるか。その率の根拠を一行で書けるか。書けないなら、そこが一番の穴だよ。どう?

    ぶっちゃけ、物価の数字は鍋の火加減みたいなもんでさ。強火の今だけ見て、最後まで強火で煮る前提でレシピを書いたら、焦げるか、具が足りなくなる。冬の鍋は、途中で味見して足すもんだよ。

    出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」/総務省統計局「消費者物価指数(全国)2026年(令和8年)9月分」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    管理・運営 ほか2人の回答
  • 日銀の「主な意見」に利上げを求める声が並んだら、次の会合で利上げになるの?

    榊原です。結論から書きます。 日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」(以下、主な意見)に利上げを求める意見が並んでいても、それは次の会合での利上げを意味しません。主な意見は会合の決定を記した文書ではなく、政策委員と政府出席者が自分の発言を要約し、議長が項目ごとに編集したものです。発言者の名前も、賛成・反対の数も…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。

    日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」(以下、主な意見)に利上げを求める意見が並んでいても、それは次の会合での利上げを意味しません。主な意見は会合の決定を記した文書ではなく、政策委員と政府出席者が自分の発言を要約し、議長が項目ごとに編集したものです。発言者の名前も、賛成・反対の数も書かれていません。政策金利の決定は会合での議決で決まり、会合の最終日に公表文として出ます。

    何がどう決まっているか

    • 金融市場調節の方針は、政策委員会の議決で決めます(日本銀行法15条1項4号)。
    • 政策委員会は委員9人で、審議委員6人と総裁、副総裁2人です(同法16条)。議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決します(同法18条2項)。
    • 財務大臣と経済財政政策担当大臣(またはその指名する職員)は会議に出席して意見を述べ、議案の提出や議決の延期を求めることができます(同法19条)。委員ではありません。
    • 主な意見の作り方は、文書の注に書かれています。各政策委員と政府出席者が会合で表明した意見を、発言者自身が一定の文字数以内に要約して議長である総裁に提出し、議長が自身の責任で項目ごとに編集します。

    比べるもの

    文書書かれていること2026年10月29・30日会合の公表日
    当面の金融政策運営について(公表文)決定の内容、賛否の数、反対した委員と、その委員の提案2026年10月30日
    主な意見委員と政府出席者が要約した意見を、議長が項目ごとに編集したもの。発言者名なし2026年11月10日
    議事要旨議事の概要。決定会合で委員会の承認を得て公表(同法20条1項。実際には後の会合で承認)2026年12月23日(予定)
    議事録会合の議事録会合から10年を経過した後、半年分ずつ年2回

    決定を確かめる文書は公表文です。主な意見は、決定に至るまでに出た意見を知るための文書です。

    分かれ目

    2026年10月29・30日の会合で、二つの文書を並べます。

    主な意見の「金融政策運営に関する意見」の項には、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」「政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある」という意見があります。同じ項に「今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」という意見もあります。「金融経済情勢に関する意見」の項には、既往の利上げがラグを伴って経済・物価を下振れさせるリスクにも留意する必要がある、という意見があります。

    公表文では、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す議案が、賛成8反対1で決まりました。反対した委員1人は1.5%程度への引き上げを提案し、反対多数で否決されています。

    利上げに前向きな意見が複数載っていても、その会合で利上げを提案した委員は1人でした。また「過度に慎重にならず」は次の利上げについての意見で、時期は示していません。主な意見の一行が、一人の委員の一票に対応するわけではありません。見落とされやすい点です。

    数字の条件

    • 2026年11月13日時点で、日本銀行が公表している公表文(2026年10月30日)、主な意見(2026年11月10日公表)、決定会合の日程表によります。
    • 次の会合は2026年12月17・18日、その会合の主な意見は12月28日の公表予定です(日程表)。日程は変わることがあります。
    • 主な意見の要約の文字数の上限は、文書に数字が書かれていません。
    • 議事録の公表時期は、日本銀行の「金融政策決定会合議事録等公表要領」によります。法律(同法20条2項)は「相当期間経過後」とだけ定めています。

    確認する順番

    1. 会合の最終日に出る公表文で、決定の内容と賛否の数、反対した委員の提案を確かめる。
    2. 主な意見を読むときは、どの項(経済・物価、金融政策運営、政府)の意見か、「今回」「次」「条件付き」のどれかを分けて読む。
    3. 次の会合の日付を、日本銀行の日程表で確かめる。
    4. 自分のローンの契約書で、基準金利の見直し日と、適用金利・返済額が変わる時期のルールを確かめる。
    5. 適用金利が0.25ポイント、0.5ポイント上がった場合の返済額を、自分の残高と残りの期間で計算しておく。

    ここからは意見です

    主な意見は、政策委員会の中でどの論点が議論されているかを知る資料としては有用です。一方で、作り方の上で、次の会合の結果を当てる材料には向いていないと私は考えます。

    借り換えや固定・変動の選択を、次の会合の結果の予想で急ぐ理由は、この文書からは出てきません。金利が上がった場合の返済額を先に計算し、それに耐えられるかで決める方が、予想が外れたときの影響が小さいと考えます。

    出典:日本銀行「金融政策決定会合における主な意見(2026年10月29、30日開催分)」/日本銀行「当面の金融政策運営について(2026年10月30日)」/日本銀行「金融政策決定会合の運営(会合日程・公表予定)」/日本銀行「金融政策決定会合議事録等公表要領」/e-Gov法令検索(デジタル庁)「日本銀行法」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:日銀、10月29・30日の決定会合「主な意見」を公表 据え置きと早期利上げの両論が並ぶ

    融資・金利 ほか1人の回答
  • 企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?

    やぁ、ジェイミーだよ! 修繕費の見込みって聞くと、僕は給湯器のエラー音を思い出すんだ。ピピッ、ピピッ。あの冬の朝の音をね! 僕の持ってる中古の区分マンションで、入居者さんから「お湯が出ない」と連絡が来た。築20年ちょっと。うちの給湯器は電気温水器で、前の持ち主のときに一度替えてあって、そのときの見積書が引き継いだ書類の…続きを読む閉じる

    やぁ、ジェイミーだよ! 修繕費の見込みって聞くと、僕は給湯器のエラー音を思い出すんだ。ピピッ、ピピッ。あの冬の朝の音をね!

    僕の持ってる中古の区分マンションで、入居者さんから「お湯が出ない」と連絡が来た。築20年ちょっと。うちの給湯器は電気温水器で、前の持ち主のときに一度替えてあって、そのときの見積書が引き継いだ書類の中にあったんだ。僕はそれを見て「替えるならこの値段だな」と、手帳の修繕の欄にそのまま書き写した。日付は見なかった。金額さえ控えておけば準備は完璧だと、すっかり思い込んでたんだよ!

    ところが、来てくれた業者さんの見積もりは、その見積書より3割ほど高かった。僕は思わず「前はこの値段でしたよ」と見積書を見せた。業者さんは日付を指さして「これ、何年前のです?」。見積書の日付は、僕が買うよりずっと前だった。機器の値段も、工事の手間代も、その間に上がってたんだ。

    しかも給湯器は、壊れたら待ったなしだ。冬にお湯が出ない部屋で、入居者さんに「相見積もりを取るので1週間待ってください」とは言えない。僕はその日のうちに頼んだ。高いか安いかを比べる時間は、壊れた瞬間になくなるんだね。

    あとで日本銀行の企業物価の発表を読んでみた。2026年10月の国内企業物価は前年比7.1%。じゃあ僕の電気温水器は?と探したら、「電気温水器・給湯機」は電気機器という分類に入っていて、電気機器の前年比は6.7%だった。よし、これで3割の謎が解ける!と思ったら、解けない。これは1年分の値上がりで、しかも機器の出荷価格だけの話。僕の見積書は何年も前のもので、請求には取り付けの手間や古い機器の処分も入ってる。1年分の率をいくら眺めても、何年も寝かせた見積書の答え合わせにはならないんだ!

    あのときの僕に言いたいことは三つ。

    • 引き継いだ見積書は、金額より先に日付を見る
    • 給湯器みたいに壊れたら待てない設備は、壊れる前に今の値段の見積もりを一度もらっておく
    • 「前はこの値段でした」は、値段を下げる言葉じゃない。自分の準備が古かったと白状する言葉だ

    ちなみに、その冬から僕は、手帳の修繕の欄に金額と一緒に「いつの値段か」を書くようにした。おかげで手帳が年表みたいになってきたよ。物価の歴史を一番よく知ってるのは、僕の手帳かもしれないね!

    出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    管理・運営 ほか2人の回答
  • 日銀の「主な意見」に利上げを求める声が並んだら、次の会合で利上げになるの?

    ハイハイリタだよ。「並んだら」って、その文書、行列のできる店の列じゃないからね? いや分かるよ言わんとする事は。利上げしろって文がいくつも載ってたら、そりゃ「次は上がるな」って読みたくなる。でもね、答えを先に言う。並んだ数は票の数じゃない。次の会合で何が決まるかは、この文書からは読めないんだ。 で、ここからが本題。この…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。「並んだら」って、その文書、行列のできる店の列じゃないからね?

    いや分かるよ言わんとする事は。利上げしろって文がいくつも載ってたら、そりゃ「次は上がるな」って読みたくなる。でもね、答えを先に言う。並んだ数は票の数じゃない。次の会合で何が決まるかは、この文書からは読めないんだ。

    で、ここからが本題。この「主な意見」、作り方が注に書いてある。委員と政府から出てる人が、自分の発言を自分で一定の文字数以内に要約して議長の総裁に出す。それを議長が自分の責任で項目ごとに編集する。名前は付いてない。アタシらは文書を単語や行に切って読むからさ、こういう文書で真っ先に引っかかるのは「この一行、誰の?」が書いてないとこなのよ。誰が何行書いたかが分からないものを、人数として数えられる?無理でしょ。

    実際に確かめてみようよ。2026年10月29・30日の会合の「主な意見」(11月10日公表)には、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」とか「政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある」とか、前のめりな文がちゃんと載ってる。同じ項に「今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」も載ってる。で、会合の最終日に出た公表文を見ると、議決は賛成8反対1。1.5%程度への利上げを出したのは委員1人で、反対多数で否決。分かる?前のめりな文が何本見えても、その場で利上げに手を挙げたのは1人だったわけ。

    しかもさ、「過度に慎重にならず」は「次の利上げ」の話で、いつとは書いてない。「今回」と「次」と「条件付き」が同じ紙に混ざってる。ここを区別しないで読むと、ガバガバな予想になるのよ。

    いやまぁ勿論、読む価値が無いとは言わない。委員会の中でどんな論点が出てるか、空気の向きを知るにはいい資料だよ。ただ、空気の向きと次の一回の結果は別物。おっけい?

    で、だ。もう一個の盲点。そもそも「次で上がるか」を当てに行く問い自体がちょっとズレてる。当たっても外れても、借りてる側に効くのは「上がったら毎月いくら増えるか」の方でしょ。

    仮定で計算するね。残高3,000万円、残り25年、元利均等、今の適用金利1.5%。0.25ポイント上がると月の返済は約11万9,980円から約12万3,540円で、月約3,600円増える。0.5ポイントなら約12万7,160円で、月約7,200円増える。返済額がいつ変わるかは契約のルール次第だけど、この増え方に家計と家賃収入が耐えられるかは、次の会合の前に自分で確かめられる。予想は外れることがあるけど、この計算は自分の数字で今できる。そう思わない?

    だから借り換えとか固定か変動かを、「主な意見」の行数を見て急いで決める必要はない。決めるなら、自分の契約の見直し日と、上がった場合の返済額を並べてからだ。

    寒ブリの季節ね。港で「今年は脂がのってる」って噂が何本並んでも、その日の値段を決めるのは朝の競りの一回だけ。噂を聞くのはタダだけど、財布を開くのは競りの結果を見てからでいいのよ。

    出典:日本銀行「金融政策決定会合における主な意見(2026年10月29、30日開催分)」/日本銀行「当面の金融政策運営について(2026年10月30日)」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:日銀、10月29・30日の決定会合「主な意見」を公表 据え置きと早期利上げの両論が並ぶ

    融資・金利 ほか1人の回答
  • 「特別注視区域」の土地や建物を売り買いするとき、何が必要になる?

    ハイハイリタだよ。 「何が必要になる?」って聞き方、もう半分「許可が要る」って読んじゃってる顔してるよね。いや分かるよ言わんとする事は。国が区域を決めて、地図に線まで引いた。そしたらその内側は、売り買いに国のハンコが要る場所に見える。 先に答えを言うね。要るのは許可じゃなくて届出。しかも契約の前に、売る側と買う側の両方…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。

    「何が必要になる?」って聞き方、もう半分「許可が要る」って読んじゃってる顔してるよね。いや分かるよ言わんとする事は。国が区域を決めて、地図に線まで引いた。そしたらその内側は、売り買いに国のハンコが要る場所に見える。

    先に答えを言うね。要るのは許可じゃなくて届出。しかも契約の前に、売る側と買う側の両方から。面積は200㎡以上が対象で、区分マンションの一室でも数え方次第で対象に入る。

    一回整理してみようよ。この問いのまわりには思い込みが三つある。

    一つ目は「区域に入ったら売れなくなる」。内閣府のFAQは、この法律は土地等の取引を規制するものではなく、適法に届け出れば契約を結んで構わない、って書いてる。止まるのは取引じゃなくて、届け出ずに契約した人の方だ。届け出ずに契約したら、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金がありうる。

    二つ目は「届け出るのは買う側だけ」。条文の主語は「当事者」で、内閣府は売主と買主の双方って書いてる。売る側にも、自分の名前で出す書類があるの。分かる?

    三つ目は「契約してから出せばいい」。逆。条文は「あらかじめ」。郵送なら、契約予定日の前日までに内閣府に着いてないといけない。調停や競売みたいに契約のあとで2週間以内に出す例外はあるけど、普通の売買はそっちじゃない。

    で、だ。ここからが一番引っかかるとこ。「200㎡以上」の一行。アタシらは文を単位ごとに切って読むから、「面積」って一語に土地と建物と区分の部屋の三種類が詰まってるのが気になっちゃう。

    土地は1筆ごと。建物は1個ごとの床面積(附属建物も含めた各階の合計)。マンションの一室なら専有部分の床面積で、共用部分は足さない。ここまで読むと、25㎡のワンルームは関係ないって思うでしょ?

    ところが土地の側の数え方がある。敷地全体の面積に、その部屋の敷地権の割合を掛けた面積が200㎡以上なら、それでも届出が要る。仮に敷地権の割合が1万分の50だと、敷地3万㎡なら150㎡で対象外、4万㎡ならちょうど200㎡で対象。部屋は小さいままでも、敷地の広い団地だと線を越える。部屋の広さだけ見て「うちは関係ない」って決めるのは早いのよ。おっけい?

    正しいよ、線を地図で誰でも見られるようにしたのは。2026年10月28日から、不動産情報ライブラリに特別注視区域の外縁線が載った。ただ地図が教えてくれるのは「線の内か外か」まで。何㎡か、誰が出すか、いつまでか、は自分で数えるしかない。

    やることはぶっちゃけ地味だよ。地図で内側か見る。登記の地積・床面積と敷地権の割合で200㎡を数える(土地は最新の実測があればそれで)。契約日を決める前に、届出の日を置く。仲介の会社が入るなら、重要事項説明の項目にもこの届出が入ってるから、そこでも確かめられる。

    年越しそばの予約札って、大晦日の前に出すから意味があるのよ。食べ終わってから札を出しても、それはただの紙。届出も同じで、契約の前に出すから届出なんだ。

    出典:内閣府「届出について」/内閣府「FAQ(よくある質問)」/内閣府「土地等売買等届出書記載要領」/国土交通省「「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新! ~「特別注視区域」(重要土地等調査法)データの追加等を10月28日に実施しました~」/e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」/e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:契約は、一度には結ばれません

    法律・契約・制度 ほか1人の回答
  • 住宅ローンの比較サイトで上位に出るローンは、条件がいい順に並んでいるの?

    ハイハイリタだよ。「上位」と「条件がいい」を同じ意味で読んじゃってる時点で、その画面の設計にもう一本取られてるかな。 いや分かるよ言わんとする事は。一番上に出てるんだから一番いいんでしょ、って普通は思うよね。じゃあ聞くけど、「条件がいい」って誰にとって?何年借りる人にとって? 先に答えを言うね。上位に出るのは、そのサイ…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。「上位」と「条件がいい」を同じ意味で読んじゃってる時点で、その画面の設計にもう一本取られてるかな。

    いや分かるよ言わんとする事は。一番上に出てるんだから一番いいんでしょ、って普通は思うよね。じゃあ聞くけど、「条件がいい」って誰にとって?何年借りる人にとって?

    先に答えを言うね。上位に出るのは、そのサイトが決めた物差しで上に来たローン。アンタの条件で一番いいローンとは限らない。物差しが何なのかは、サイトが画面のどこかに書いてる。書いてなければ、何の順か分からないってことだけが分かる。

    一回整理してみようよ。盲点は二つある。

    一つ目は、物差しが一本しかないこと。金利の低い順に並べても、借りたあとにアンタが払うのは金利だけじゃない。事務手数料が「借入額の何%」のローンと「定額」のローンが並んでると、金利で上のほうが、何年で返し終えるか(売るか、借り換えるか)次第で総額は逆になる。それに表示の金利が、審査を通ったあとのアンタの金利と同じとは限らない。画面の一位は、アンタの審査結果を知らない。分かる?

    二つ目は、並べ方そのものを作れること。アタシらみたいなのは単語を切り分けて読むから、「おすすめ」って書いてあると主語を探しちゃうんだよね。誰の、おすすめ?ってさ。

    ここ、規制する側も同じところを見てる。金融庁が2026年11月6日から適用した監督指針の改正だと、比較サイトが金融機関から受け取った商品案内を単に載せるのは差し支えない。でも中身を加工したり、自分が推したい商品が上に出るようなデザインやアルゴリズムの仕組みを設けたりすると、銀行代理業の「媒介」に当たることがあり得る、って注記が入った。金利や手数料みたいな客観的な物差しで並べても、見せ方や他の書き方によっては許可が要る場合もある、とも答えてる。

    正しいよ、利用者を守るための話だ。でもひっくり返して読むと、並び順は設計できて、その設計で人の選び方が動く、ってことを、この注記は前提にしてるように読める。違うかな?

    で、だ。やることはぶっちゃけ地味だよ。並び順の説明を読む。運営してる会社が誰で、契約の相手方がどの金融機関かを確かめる。最後に、自分の借入額と、何年で手放すか借り換えるかの見込みで、金利と手数料を足した総額を自分で並べ直す。一位は候補の入口。結論じゃない。おっけい?

    りんごの箱って、一番上の段にいちばん見栄えのいいのを並べるでしょ。あれはズルじゃなくて、箱の作り方なのよ。下の段まで手で確かめるのは、買う側の仕事。

    出典:金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」/金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方(別紙1)」/金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針 新旧対照表(別紙2)」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →もう少し深く読む:金利は、あなたに付いていません

    融資・金利 ほか2人の回答
  • 「特別注視区域」の土地や建物を売り買いするとき、何が必要になる?

    榊原です。結論から書きます。 特別注視区域の中にある200平方メートル以上の土地・建物について、売買などの契約を結ぶときは、売主と買主の双方が、契約を結ぶ前に内閣総理大臣(窓口は内閣府)へ届け出ます。許可を受ける手続きではありません。届け出ずに契約すると罰則があります。区分マンションの一室でも、敷地全体の面積に敷地権の…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。

    特別注視区域の中にある200平方メートル以上の土地・建物について、売買などの契約を結ぶときは、売主と買主の双方が、契約を結ぶ前に内閣総理大臣(窓口は内閣府)へ届け出ます。許可を受ける手続きではありません。届け出ずに契約すると罰則があります。区分マンションの一室でも、敷地全体の面積に敷地権の割合を掛けた面積が200平方メートル以上なら対象です。

    何がどう決まっているか

    根拠は、いわゆる重要土地等調査法(正式名称:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、令和3年法律第84号)と、その施行令です。

    1. 注視区域:重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内と、国境離島等の区域内から、内閣総理大臣が指定します(法5条1項)。
    2. 特別注視区域:注視区域に係る重要施設が、他の重要施設による機能の代替が困難な特定重要施設である場合などに指定されます(法12条1項)。
    3. 届出:特別注視区域内の土地等に関する所有権またはその取得を目的とする権利の移転・設定をする契約(予約を含む)を結ぶ場合、当事者は、氏名・住所、所在と面積、権利の種別、利用目的などを、あらかじめ届け出ます(法13条1項)。規模は200平方メートルです(施行令4条)。

    注視区域だけに入っている土地等は、届出の対象ではありません。

    比べるもの

    場面届出根拠
    特別注視区域内の200平方メートル以上の土地・建物の売買・交換・贈与(予約を含む)要る。契約の前に売主・買主の双方法13条1項、施行令4条
    注視区域内(特別注視区域ではない)要らない内閣府「届出について」
    相続、遺産分割、法人の合併など契約に基づかない移転要らない同上
    賃貸借、地上権・抵当権の設定など要らない(所有権等の移転・設定ではない)同上、内閣府FAQ Q5-11
    権利を取得する側が国・地方公共団体・施行令で定める法人要らない法13条1項、施行令5条
    民事調停・訴訟上の和解・家事調停・競売(滞納処分・強制執行・担保権の実行としてのもの)による契約契約締結の日から2週間以内法13条2項・3項、施行令7条

    分かれ目

    届出の要否は、面積の数え方で分かれます。

    対象面積の数え方
    土地1筆ごと(最新の実測した面積を基に判断)
    建物1個ごとの床面積(附属建物を含む各階の合計)
    区分所有建物の一室建物は専有部分の床面積(共用部分は合算しない)。土地は敷地全体の面積×その一室の敷地権の割合

    以下は説明用の仮定です。

    例計算届出
    専有部分25平方メートル、敷地3万平方メートル、敷地権の割合1万分の5030,000×50/10,000=150平方メートル要らない
    同じ一室で、敷地が4万平方メートル40,000×50/10,000=200平方メートル要る
    土地1筆165平方メートル、建物の床面積220平方メートルのアパート建物が200平方メートル以上要る
    土地120平方メートルが2筆(合計240平方メートル)、建物なし1筆ごとに120平方メートル要らない

    専有部分が小さくても、敷地が広い建物では土地の側で届くことがあります。見落とされやすい点です。

    数字の条件

    • 制度と区域は2026年11月時点の内容で、区域は告示で順次指定されます。届出の様式は令和8年4月1日に変更されています。
    • 届出は郵送かe-Govの電子申請です。郵送は契約予定日の前日までに内閣府に到達させます。メール・ファックスは受け付けていません。
    • 届出をせずに契約した場合、2週間以内の届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合は、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(法26条)。
    • 内閣府のFAQは、この法律は土地等の取引を規制するものではなく、適法な届出をすれば契約を締結して構わないとしています。届出があると、内閣総理大臣は届け出た事項について調査を行います(法13条4項)。土地等の利用者が重要施設の施設機能などを阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いて勧告がされ、正当な理由なく勧告に係る措置をとらないときは命令がありえます(法9条)。
    • 宅地建物取引業者が関わる売買では、重要事項説明の「法令に基づく制限」にこの届出が含まれます(宅地建物取引業法施行令3条1項64号)。貸借は含まれません。

    確認する順番

    1. 不動産情報ライブラリ(2026年10月28日から外縁線を掲載)か内閣府の区域の一覧で、特別注視区域の内側かを確かめる。境界の近くは告示の区域で確かめる。
    2. 土地は1筆ごと、建物は1個ごと、区分の一室は専有部分と「敷地×敷地権の割合」の両方で、200平方メートル以上かを数える。
    3. 契約の種類が対象か(所有権等の移転・設定か、予約を含むか)を確かめる。
    4. 契約予定日から逆算して届出の日を決める。売主・買主の双方から届け出る必要があります(連名なら様式第三、単独なら様式第四と様式第五の両方)。
    5. 媒介する業者がいれば、重要事項説明書にこの届出が書かれているかを確かめる。

    ここからは意見です

    区域の内側かどうかは地図で確かめやすくなりました。残る取り違えは、区分の一室の土地の面積と、売主も当事者になる点だと私は考えます。届出は取引の可否を決める審査ではなく、契約の日程に組み込む手続きとして扱うのがよいと考えます。

    出典:e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」/e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令」/内閣府「届出について」/内閣府「FAQ(よくある質問)」/内閣府「郵送による届出について」/内閣府「土地等売買等届出書記載要領」/内閣府「区域の指定について」/国土交通省「「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新! ~「特別注視区域」(重要土地等調査法)データの追加等を10月28日に実施しました~」/e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:契約は、一度には結ばれません

    法律・契約・制度 ほか1人の回答
  • 住宅ローンの比較サイトで上位に出るローンは、条件がいい順に並んでいるの?

    榊原です。結論から書きます。 比較サイトの並び順は、法律で「条件のよい順」と定められたものではありません。何を基準に並べるかは運営者が決めます。上位に出ていることは、そのサイトの基準で上に来たことを示すだけで、借りる人ごとの総返済額の順を示すものではありません。 何がどう決まっているか 銀行のために「資金の貸付け又は手…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。

    比較サイトの並び順は、法律で「条件のよい順」と定められたものではありません。何を基準に並べるかは運営者が決めます。上位に出ていることは、そのサイトの基準で上に来たことを示すだけで、借りる人ごとの総返済額の順を示すものではありません。

    何がどう決まっているか

    銀行のために「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」を行う営業は、銀行代理業です(銀行法第2条第14項第2号)。銀行代理業者は、内閣総理大臣の許可(同法第52条の36第1項)を受けて銀行代理業を営む者です(同条第15項)。住宅ローンは資金の貸付けの契約です。

    どこからが媒介に当たるかは、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」(通称:監督指針)のⅧ-3-2-1-1に考え方が示されています。ここでいう「預金等の受入れ等を内容とする契約」には、資金の貸付けが含まれます(Ⅷ-3-2-1-1(1))。2026年11月6日、比較サイトなどについての注記が加わり、同日から適用されています。

    比べるもの

    比較サイトがしていること監督指針・金融庁の考え方根拠
    金融機関から受け取った商品案内を単に転載する差し支えないⅧ-3-2-1-1(3)②イの注
    受け取った商品案内を加工して載せる媒介に当たることがあり得る同上
    自らが推奨する商品が上位に表示されるデザインやアルゴリズムの仕組みを設ける媒介に当たることがあり得る同上
    金利・手数料など客観的な指標で並べる個別の事実関係で判断。表示の方法や他の部分の記載によっては許可が必要な場合もある意見募集の結果への回答 No.18

    分かれ目

    媒介に当たるかどうかは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するとされ(Ⅷ-3-2-1-1(2)の注)、一律の基準は示されていません(回答 No.13・No.18)。読む側から見て分かれ目になるのは、次の3点です。

    1. 並び順の基準が、金利・手数料などの指標か、運営者の推奨か
    2. 載っている金利・手数料が、金融機関の案内そのままか、運営者が加工したものか
    3. 運営者が、特定のローンを独自の見解として推奨・説明しているか

    数字の条件

    • 監督指針の改正は2026年11月6日に公表、同日適用です。金融庁は、改善に向けた適切な対応が行われている限り、公表日時点で改善が完了していなくても直ちに問題視しないとしています(回答 No.1)。
    • 新しい注記は「預金等の受入れ等」「商品」という一般的な言葉で書かれていて、住宅ローンを名指しした記述はありません(意見募集の回答 No.18 の例も預金金利です)。ただし、指針の「預金等の受入れ等」には資金の貸付けが含まれます(Ⅷ-3-2-1-1(1))。
    • 監督指針は監督上の考え方です。並び順が利用者にとって何を意味するかを定めるものではありません。
    • 金利の順位と総返済額の順位は一致するとは限りません。事務手数料が借入額に対する率で決まるローンと定額のローンでは、完済や借り換えまでの年数によって、総額の大小が入れ替わることがあります。

    確認する順番

    1. 画面にある並び順の説明(何の順か、「おすすめ」「PR」などの表示があるか)を読む
    2. 運営者の名称を確かめ、金融庁の銀行代理業者・金融サービス仲介業者の一覧に載っているかを見る(単に転載しているだけなら許可は要らないので、載っていないこと自体は問題を意味しません)
    3. 契約の相手方になる金融機関の名称を確かめる
    4. 表示金利の注記(どの条件での金利か、審査によって変わるか)を読む
    5. 自分の借入額・返済期間・手放すまでの見込みの年数で、金利と手数料を合わせた総額を並べ直す

    ここからは意見です

    並び順は、運営者が情報をどう選び、どう見せたかの結果です。2026年11月の改正は、その見せ方が利用者の選択を動かしうることを前提にしています。比較サイトは候補を集める場所として使い、順位ではなく、自分の条件で計算した総額で決めるのが妥当だと私は考えます。

    出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「銀行法」/金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針 Ⅷ 銀行代理業」/金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」/金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方(別紙1)」/金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針 新旧対照表(別紙2)」/金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →もう少し深く読む:金利は、あなたに付いていません

    融資・金利 ほか2人の回答
  • 非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる?

    ハイハイリタだよ。先に言っとく。その「見直し」、国税庁の有識者会議で8月と9月に出た案のことだよね。11月4日に財務大臣が国会で、その会議をいったん止めて、与党の税制調査会で国税庁の案を前提にせず話し合ってもらう、って言った。だから「2028年から計算式が変わる」は、決まった話じゃない。見出しの勢いより、ずっと手前にい…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。先に言っとく。その「見直し」、国税庁の有識者会議で8月と9月に出た案のことだよね。11月4日に財務大臣が国会で、その会議をいったん止めて、与党の税制調査会で国税庁の案を前提にせず話し合ってもらう、って言った。だから「2028年から計算式が変わる」は、決まった話じゃない。見出しの勢いより、ずっと手前にいるんだよね。

    で、変わるかどうかより気になるのは、問いのほうの前提。「不動産は法人で持てば相続税が下がる」って、今のルールでも条件付きなんだ。分かる?

    法人の株の値段は、その法人が持ってる不動産の評価から決まる。大家さんの法人は、総資産のほとんどが土地と建物になりがち。土地の割合が大きい会社は「土地保有特定会社」になって、会社の中身をそのまま評価する純資産価額方式で計算する。利益や配当で株価を下げる手は使えない。おまけに、亡くなる前3年以内に会社が買った土地や建物は、路線価じゃなくて通常の取引価額で評価される。買ってすぐなら、ほぼ買った値段だ。

    じゃあ法人で持つ分の差はどこで出るのか。架空の数字で一つ置くね。会社が何十年も前に買った物件で、帳簿では1億円、相続税評価では1億4,000万円。借入れはなしとする。純資産価額方式だと、この差の4,000万円の38%、1,520万円を差し引ける(令和8年4月以後の相続の割合。それより前は37%)。株の評価は1億2,480万円。個人で同じ物件を同じだけ持っていれば1億4,000万円のまま。ここまでいい?

    いやまぁ、これを「法人の得」と呼ぶのはちょっと違うな。この差し引きは、会社が物件を売ったら含み益に法人税がかかる分を見込んだ調整なんだ。しかも、今から個人の物件を法人に移しても、帳簿は移したときの値段になるから、この差はほとんど生まれない。移すときの税金もかかる。昔から会社にある物件にだけ残る、細い差だ。

    だから、相続税だけを理由に法人を作ると、評価のルールが動くたびに足元が揺れる。今回みたいに案が出ただけで、営業の資料は「今すぐ対策を」ってあおるからね。正しいよ、気にするのは正しいんだけど、ぶっちゃけ、法人で持つ意味は相続税以外にある人のほうが強い。所得を家族に分けられるか、経費の扱い、次の代へ渡す手続きの手間。そっちで割に合うなら、相続税はおまけで済む。割に合わないなら、評価の数字が少し動いただけで計画ごと崩れる。気づいた?

    確かめるのは一つ。「相続税の差がゼロになっても、この法人を持ち続ける理由があるか」。紙に書いて、理由が残るかどうか見てみて。どう?

    干し柿ってさ、渋柿を干して甘くするよね。渋い実でも、時間と手間で化ける。でも甘柿を干しても、手間のわりに得は少ない。何のために干すのかを先に決めないと、軒先に吊るす手間だけが残るんだよ。

    出典:名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結?」/国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」/野村不動産ソリューションズ(ノムコム・プロ)「評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    税金 ほか2人の回答