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  • 不動産投資の「5棟10室」とは?事業的規模になると何が変わる?

    榊原です。結論から書きます。不動産の貸付けが「事業的規模」に当たるかで、税金の扱いが変わります。国税庁は、おおむね独立家屋5棟以上、またはアパート等で貸室10室以上を目安としています(いわゆる5棟10室基準)。事業的規模になると、青色申告特別控除の最大65万円、青色事業専従者給与、貸倒れや取り壊しの損失の全額経費算入な…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。不動産の貸付けが「事業的規模」に当たるかで、税金の扱いが変わります。国税庁は、おおむね独立家屋5棟以上、またはアパート等で貸室10室以上を目安としています(いわゆる5棟10室基準)。事業的規模になると、青色申告特別控除の最大65万円、青色事業専従者給与、貸倒れや取り壊しの損失の全額経費算入などが使えるようになります。

    事業的規模の目安

    区分目安
    独立した家屋おおむね5棟以上
    アパート・マンションの貸室おおむね10室以上
    換算一般に、独立家屋1棟を貸室2室として数える

    これは形式的な目安で、5棟10室に満たなくても、管理の状況などから実質的に事業と判断される場合もあります。

    事業的規模かどうかで変わること

    項目事業的規模事業的規模でない
    青色申告特別控除要件を満たせば最大65万円最大10万円
    青色事業専従者給与・事業専従者控除使える使えない
    家賃の貸倒れ貸し倒れた年の必要経費収入に計上した年分にさかのぼって、収入がなかったものとして所得を計算し直す
    建物の取り壊し・除却の損失全額を必要経費損失を差し引く前の不動産所得の額が上限
    個人事業税都道府県の基準に当たると課税されることがある原則かからない

    手続き

    書類提出先・期限
    個人事業の開業届出書税務署。事業を始めた日から1か月以内
    青色申告承認申請書税務署。原則として青色申告をしたい年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内)

    確認する順番

    1. 持っている物件の棟数と室数を数える。
    2. 事業的規模に当たるかを、5棟10室の目安と管理の状況で確認する。
    3. 当たる場合は、開業届と青色申告承認申請書の期限を確認する。
    4. 青色申告特別控除65万円の要件(複式簿記、電子申告など)を確認する。令和9年分からは、e-Taxでの申告が65万円の要件になり、優良な電子帳簿保存等を行う場合は75万円になります(令和8年度税制改正)。

    ここからは意見です

    1〜2室のうちは、青色申告にしても控除は最大10万円です。事業的規模を目指すかどうかは、税金のためではなく、物件を増やす計画があるかで決めるべきだと私は考えます。

    出典:国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」/国税庁「No.2070 青色申告制度」/財務省「令和8年度税制改正の大綱」/国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」/東京都主税局「個人事業税」

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  • 不動産を持つ法人を作ると、設立と維持にいくらかかる?

    榊原です。結論から書きます。不動産を持つための法人(資産管理法人)には、設立のときの費用と、毎年の維持費がかかります。設立費用は、株式会社で約17万円から、合同会社で約6万円からが目安です。毎年の維持費として、赤字でもかかる法人住民税の均等割(最低で年7万円程度)と、決算と申告を税理士に任せる場合の報酬がかかります。 …続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。不動産を持つための法人(資産管理法人)には、設立のときの費用と、毎年の維持費がかかります。設立費用は、株式会社で約17万円から、合同会社で約6万円からが目安です。毎年の維持費として、赤字でもかかる法人住民税の均等割(最低で年7万円程度)と、決算と申告を税理士に任せる場合の報酬がかかります。

    設立のときの費用(自分で手続きする場合の目安)

    項目株式会社合同会社
    定款の認証(公証人の手数料)資本金の額などに応じて1万5,000円〜5万円不要
    定款の印紙代4万円(電子定款なら不要)4万円(電子定款なら不要)
    登録免許税資本金の0.7%(最低15万円)資本金の0.7%(最低6万円)
    合計の目安(電子定款の場合)約17万円〜約6万円〜

    司法書士に手続きを任せる場合は、別に報酬がかかります。

    毎年の維持費

    項目内容
    法人住民税の均等割利益が出ていなくてもかかる。資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら、都道府県と市町村を合わせて年7万円程度(地域で異なる)
    税理士報酬法人の決算と申告は個人より複雑で、任せる場合は報酬がかかる。額は依頼する範囲と事務所で異なるため、見積もりで確認する
    社会保険料役員報酬を払うと、原則として健康保険と厚生年金への加入が必要
    登記の費用役員の任期満了による変更登記など(株式会社)

    個人で持つ場合と比べるときの考え方

    観点内容
    税率所得が大きくなると、個人の累進税率より法人の税率のほうが低くなることがある
    固定費均等割と税理士報酬は、物件が少なくても毎年かかる
    判断の目安税率の差で減る税金が、法人の固定費を上回るかで考える

    確認する順番

    1. 今の不動産所得と、今後の物件の増やし方を確認する。
    2. 個人で持つ場合と法人で持つ場合の税額を、税理士に試算してもらう。
    3. 法人の設立費用と、毎年の均等割・税理士報酬・社会保険料を合計する。
    4. 税額の差が固定費を上回るかを確認する。

    ここからは意見です

    物件が1〜2室のうちに法人を作ると、税金の差より固定費のほうが大きくなりやすいと私は考えます。法人は、物件を増やして所得が大きくなる見込みが立ってから検討しても遅くありません。

    出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」/総務省「法人住民税・法人事業税」/デジタル庁(e-Gov法令検索)「地方税法」/デジタル庁(e-Gov法令検索)「公証人手数料令」/国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」/日本公証人連合会「9-4 定款認証」/日本年金機構「適用事業所と被保険者」

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  • 不動産投資の「5棟10室」とは?事業的規模になると何が変わる?

    ハイハイリタだよ。で、で、で、出たー、5棟10室。「ここを越えたら一人前」みたいな顔で出てくるけど、ぶっちゃけ、あれはただの線引きだ。 何の線引きかっていうと、国税庁が不動産の貸付けを「事業として」やってるかを見る目安。アパートなどの貸室ならおおむね10室以上、独立した家屋ならおおむね5棟以上。この線を越えると、青色申…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。で、で、で、出たー、5棟10室。「ここを越えたら一人前」みたいな顔で出てくるけど、ぶっちゃけ、あれはただの線引きだ。

    何の線引きかっていうと、国税庁が不動産の貸付けを「事業として」やってるかを見る目安。アパートなどの貸室ならおおむね10室以上、独立した家屋ならおおむね5棟以上。この線を越えると、青色申告特別控除が最大10万円から最大65万円になったり、一緒に働く家族の給料を経費にできたり、建物の取り壊しや家賃の貸倒れの損を丸ごと経費にできたりする。ここまでは教科書どおり。

    で、みんなここで「65万円!」って目を輝かせる。いや、ちょっち待っち。65万円は戻ってくるお金じゃない。所得から引ける額だ。戻るのは、増えた控除に税率を掛けた分だけ。

    計算に戻すよ。所得税の税率が20%、住民税が10%の人だと仮定する。控除が10万円から65万円になると、増えるのは55万円。55万円×30%で、減る税金は年に約16.5万円(復興特別所得税は省く)。おっけい?

    しかも65万円には条件がある。複式簿記で帳簿をつけて、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告し、そのうえでe-Taxで申告するか、優良な電子帳簿で保存する。e-Taxも優良な電子帳簿も使わなければ55万円で、増えるのは45万円、減る税金は約13.5万円になる。

    ただまぁ勿論ここからが本題だ。足し算だけして引き算をしない計算は、計算じゃない。

    引くものの一つ目が個人事業税。都道府県の税で、東京都の場合、不動産貸付業は税率5%、事業主控除が年290万円。しかも個人事業税では、青色申告特別控除を引いてくれない。青色申告特別控除の前の不動産所得が400万円なら、(400万円−290万円)×5%で5.5万円。16.5万円から引くと、残りは11万円。ユーノウ?

    もう一つ、ここマヂで落とし穴なんだけど、線の引き方が税金ごとに違う。東京都の個人事業税だと、住宅の一戸建ては10棟以上、一戸建て以外は10室以上で不動産貸付業と認定される。所得税の「独立家屋おおむね5棟」とは数え方が違うのよ。同じ数字の顔をしてても、指してるものが違う。

    残りの引き算は、帳簿の手間と、人に頼むならその費用だ。

    ここまで計算すると見えてくる。5棟10室は、越えるために部屋を買う線じゃない。部屋を増やしていった結果、気づいたら越えてる線だ。年16.5万円の税金のために10室目を買うのは、割引券のために要らない物を買うのと同じ形をしてる。いやまぁ、もともと増やすつもりの人なら、越える年の開業届や青色申告の承認申請の期限を先に知っておく価値はある。それは正しい。答えになってるかい?

    鍋ってさ、具を増やすほど豪華に見えるけど、灰汁取りの手間も一緒に増えるじゃない。具の数で鍋の格が決まるんじゃなくて、食べる人数に合わせて足すもんだ。またね。

    出典:国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」/国税庁「No.2070 青色申告制度」/東京都主税局「個人事業税」

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  • 不動産を持つ法人を作ると、設立と維持にいくらかかる?

    王じゃ。不動産を持つ法人を作る、か。ワシらの頃の言い方なら「会社を興す」じゃな。興す、という字のとおり、昔は元手を積んで、腹を括ってやるもんじゃった。 ワシが覚えとるのは、株式会社なら資本金が最低一千万円、有限会社でも三百万円要った頃のことじゃ。最低資本金という決まりで、小さな商いの者にとって、会社はそれだけで高い垣根…続きを読む閉じる

    王じゃ。不動産を持つ法人を作る、か。ワシらの頃の言い方なら「会社を興す」じゃな。興す、という字のとおり、昔は元手を積んで、腹を括ってやるもんじゃった。

    ワシが覚えとるのは、株式会社なら資本金が最低一千万円、有限会社でも三百万円要った頃のことじゃ。最低資本金という決まりで、小さな商いの者にとって、会社はそれだけで高い垣根じゃった。

    それが崩れ始めたのは平成14年11月じゃ。この月に公布された法律で、国の確認を受けた創業者なら、その額に届かんでも会社を作れる特例ができた。ただし、作ってから五年のうちに資本金を一千万円、有限会社なら三百万円まで増やさんと解散する、という条件付きじゃった。そして平成18年5月1日に会社法が施行されて、最低資本金の決まりそのものがなくなった。資本金一円でも株式会社が作れる。合同会社という新しい形もできた。有限会社という種類はなくなり、それまでの有限会社は株式会社として残ることになった。

    入口の垣根は、二十年あまり前に驚くほど低うなったわけじゃ。じゃが、ワシが言いたいのは出口のほうじゃ。

    会社は作るより畳むほうが手間がかかる。株式会社を畳むなら、解散したあと遅滞なく官報に公告して、債権者に申し出てもらう期間を二か月以上置き、知っとる相手には一人ずつ知らせんといかん。会社法499条にそう書いてある。そのあと清算を済ませて登記をして、ようやく終わりじゃ。そのあいだも、儲けがなくても住民税の均等割はかかる。

    ここで一つ、ワシの恥を書いとく。若い頃、飲み仲間と勢いで商いの屋号を決めたことがある。翌朝、ひどい二日酔いで目を覚ましたら、手帳に屋号と「明日登記」と書いてあった。何をどう登記するのか、一つも書いとらん。頭は割れるように痛いし、仲間は誰も覚えとらん。結局、その頁を破いて、迎え酒で流した。カカカカ。

    本題に戻ろう。一部屋か二部屋の家主が会社を作って、思うたほど得にならんかったとする。まあ死にゃせん。じゃが、眠れんのは困る。毎年の決算と申告、払い続ける均等割、畳もうにも二か月以上かかる手続き。作るときには見えん重さが、夜になって効いてくるんじゃ。

    じゃから、会社を作る前に、その会社を畳むとしたら何をして、何か月かかって、いくら出ていくかを、一度調べて書き出しておくことじゃ。畳み方が分かっとれば、作るかどうかも落ち着いて決められる。

    若い衆、会社は一円で作れる時代になった。じゃが、畳む手間は一円にはならん。入る前に、出口の場所を確かめておけ。

    出典:衆議院「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(平成14年法律第110号)」/法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」/デジタル庁(e-Gov法令検索)「会社法(平成十七年法律第八十六号)」/総務省「法人住民税・法人事業税」

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  • 法人化するなら、アパートをもう1棟建てないと意味がないと言われた。本当?

    榊原です。結論から書きます。法人化の効果を得るために、新たに建物を建てることが必要だという決まりはありません。法人化が得になるかは、個人と法人の税率の差、物件を移すときにかかる税金、法人の赤字をどこで使えるかを計算して判断します。 個人と法人の税率 法人税の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。法人化の効果を得るために、新たに建物を建てることが必要だという決まりはありません。法人化が得になるかは、個人と法人の税率の差、物件を移すときにかかる税金、法人の赤字をどこで使えるかを計算して判断します。

    個人と法人の税率

    区分税率(令和8年4月1日現在)
    個人の所得税5%〜45%の累進(別に復興特別所得税として所得税額の2.1%)。これに住民税の所得割10%
    法人税(資本金1億円以下の法人)年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%

    法人税の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される特例です。所得が年10億円を超える事業年度は17%、大法人の100%子会社などは対象外です。法人には別に地方法人税、法人住民税・事業税がかかります。

    赤字の扱い

    • 個人の不動産所得の赤字は、給与など他の所得と差し引きできます(損益通算)。ただし、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は差し引けません。
    • 法人の赤字(欠損金)は、青色申告なら翌年度以降10年間、その法人の所得から差し引けます。

    新しく作った法人で建物を建てて赤字を出しても、その赤字を使えるのは、その法人に所得が出たときです。個人が持ち続ける物件の所得は減りません。

    物件を個人から法人に移す場合

    誰に何がかかるか
    個人(売主)譲渡所得の税金。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算します
    法人(買主)不動産取得税、登録免許税

    時価の2分の1未満の価額で法人に売ると、時価で売ったものとみなして譲渡所得を計算します(所得税法59条)。2分の1以上でも、同族会社との取引では時価で計算されることがあります。法人が中古の建物を取得した場合は、事業に使い始めた事業年度に、中古資産の耐用年数(簡便法など)を見積もって減価償却できます。取得後の改修費が取得価額の50%を超える場合、簡便法は使えません。

    確認する順番

    1. 8棟それぞれの時価、ローン残高、年間の家賃と経費を一覧にする。
    2. 個人の課税所得と、今の税率を確認する。
    3. 物件を法人に移す場合の譲渡所得の税金と、不動産取得税・登録免許税を試算する。
    4. 新しく建てる建物は、税金の話を外して、家賃と返済だけで収支が成り立つかを確認する。

    ここからは意見です

    法人化と新築は、別々に判断すべきだと私は考えます。法人化の損得は既存の物件の数字で計算できますし、新築は、税金を外しても成り立つかどうかで決まる話だからです。

    出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」/国税庁「No.5759 法人税の税率」/財務省「令和7年度税制改正(法人課税)」/国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」/国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの損益通算」/国税庁「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」/国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」/国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」

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  • 法人化するなら、アパートをもう1棟建てないと意味がないと言われた。本当?

    ハイハイリタだよ。税金を減らしたい。その気持ちはすごく分かる。8棟分の納税額を毎年見てたら、そりゃ減らしたくなるよね。でもね、「赤字を作るためにもう1棟建てる」は、その気持ちに一番お金がかかる応え方なんだ。 式に戻すよ。帳簿の赤字は、家賃から経費と利息と減価償却を引いて、マイナスになった分。この中で一番大きくなりやすい…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。税金を減らしたい。その気持ちはすごく分かる。8棟分の納税額を毎年見てたら、そりゃ減らしたくなるよね。でもね、「赤字を作るためにもう1棟建てる」は、その気持ちに一番お金がかかる応え方なんだ。

    式に戻すよ。帳簿の赤字は、家賃から経費と利息と減価償却を引いて、マイナスになった分。この中で一番大きくなりやすいのが減価償却。で、減価償却って何かっていうと、建てたお金を何年かに割って経費にしてるだけ。国税庁の法人税の説明だと、平成19年4月1日以後に取得した資産は、耐用年数を過ぎたところで帳簿に1円を残すまで償却できる。つまり、経費になる額の上限は、払った額そのものだ。

    数字は全部仮定ね。8,000万円で建てたとする。この建物の償却は、何年かけても合計で約8,000万円。法人税の税率だけで見て、全部が23.2%の部分で使えたとしても、減る税金は8,000万円×23.2%で約1,856万円。年800万円以下の15%の部分なら約1,200万円。わーお。8,000万円払って、戻る税金は多くて約1,856万円。残りの約6,144万円は、家賃で取り返すしかない。答えになってるかい? 法人税だけで見れば、節税って「1円使って、最大0.232円戻る」取引なのよ。

    しかも、その約1,856万円は一度には戻らない。耐用年数を仮に22年と置いて、ざっくり22で割ると、償却は年約364万円、減る法人税は年約84万円。毎年それだけの所得が法人にあって、の話ね。借りて建てたなら、返済の方は初月から始まる。

    ただまぁ勿論ここからが本題だ。じゃあ、なんで「1棟目の償却が終わる」と困った空気になるのか。償却が終わると経費が減って、税金は増える。でも償却は、もともとお金が出ていかない経費。終わっても、通帳から出ていくお金は税金の増えた分しか増えてない。ここ、ちょいムズだけど、問題は「赤字が消える」ことじゃなくて、「経費にならない元金の返済に、家賃からいくら回ってるか」だ。分かる?

    いやまぁ、新築の償却に意味がゼロとは言わない。税金を後ろへずらす効果はある。でも、ずらすのと消すのは別。償却した分だけ帳簿の値段は下がるから、いつか売るときには、その分だけ利益が大きく出る。

    「銀行の信用」も同じ順番で割れる。借りたこと自体は信用じゃなくて負債。返し続けた記録の方が信用になる。

    確かめ方。提案書にある節税額の合計を、建築費で割ってみな。出てきた比率がいくつでも、1からそれを引いた残りは、家賃で回収する分だ。その回収の表が提案書に載ってるか。載ってなければ、出してもらえばいい。おっけい?

    かぶってさ、葉っぱが付いてくると得した気分になるけど、葉っぱ欲しさにかぶを10個買う人はいないじゃない。節税は葉っぱ。選ぶときは、かぶの身の方を見な。またね。

    出典:国税庁「No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」/国税庁「No.5759 法人税の税率」

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  • 不動産は、個人で持つか法人で持つか。どこで分かれる?

    榊原です。結論から書きます。不動産を個人で持つか法人で持つかは、不動産から出る所得の大きさ、本業の所得、家族に所得を分けられるか、相続の予定によって分かれます。個人の所得税は所得が大きいほど税率が上がる累進課税で、課税所得が900万円を超え1,800万円以下の部分は所得税だけで33%になります。法人には、赤字でも毎年か…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。不動産を個人で持つか法人で持つかは、不動産から出る所得の大きさ、本業の所得、家族に所得を分けられるか、相続の予定によって分かれます。個人の所得税は所得が大きいほど税率が上がる累進課税で、課税所得が900万円を超え1,800万円以下の部分は所得税だけで33%になります。法人には、赤字でも毎年かかる住民税の均等割や、税理士費用などの固定費があります。

    税金と費用の違い

    項目個人法人
    所得にかかる税所得税(5〜45%の累進)+住民税10%法人税等。中小法人は所得800万円以下の部分の税率が軽減されている
    赤字でもかかる税なし法人住民税の均等割(最低で年7万円程度)
    設立・維持の費用なし設立登記の費用、税理士費用など
    家族への所得の分散青色事業専従者給与など(事業的規模が必要)、要件が限られる役員報酬などで分散しやすい
    経費にできる範囲不動産所得に関係する費用役員報酬、法人で契約する保険など、範囲が広がる
    売却したときの税分離課税(長期は約20%)他の所得と合算して法人税等

    法人化を検討しやすい状況

    状況理由
    本業と不動産の所得を合わせた課税所得が高い個人の累進税率が高くなり、法人の税率との差が開く
    家族に役員として報酬を払える所得を分けることで、全体の税率を下げられる
    これから物件を増やす予定がある法人で融資を受け、法人に資産を積み上げられる
    相続の対策を考えている物件ではなく法人の株式として承継する方法がとれる

    確認する順番

    1. 本業と不動産を合わせた、今の課税所得と税率を確認する。
    2. 法人にした場合の固定費(均等割、税理士費用など)を書き出す。
    3. 家族に役員報酬を払った場合の、社会保険料も含めた負担を試算する。
    4. 今ある物件を法人に移すのか、新しく買う物件から法人にするのかを決める。

    ここからは意見です

    法人化は、税率の差だけでなく、毎年の固定費と社会保険料を引いても得が残るかで判断すべきだと私は考えます。物件が少ないうちは、固定費が税の差を上回ることが多いからです。

    出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」/国税庁「No.5759 法人税の税率」

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  • 不動産は、個人で持つか法人で持つか。どこで分かれる?

    王じゃ。個人で持つか法人で持つか。その分かれ目は、地面に彫った線ではなく、お上が時々引き直す線じゃと、ワシは見とる。 時計の針を戻すぞ。平成18年度の税制改正で、家族で株と役員の席をほとんど固めた会社について、決まりが一つ入った。特殊支配同族会社という呼び名でな、そういう会社が中心の役員に払う給与のうち、給与所得控除に…続きを読む閉じる

    王じゃ。個人で持つか法人で持つか。その分かれ目は、地面に彫った線ではなく、お上が時々引き直す線じゃと、ワシは見とる。

    時計の針を戻すぞ。平成18年度の税制改正で、家族で株と役員の席をほとんど固めた会社について、決まりが一つ入った。特殊支配同族会社という呼び名でな、そういう会社が中心の役員に払う給与のうち、給与所得控除に当たる部分は、会社の経費にできんというものじゃ。平成18年4月1日以後に始まる事業年度から使われた。ワシの見るところ、会社で経費にして、個人でも控除を受ける、その二重のうまみを抑えようとしたもんじゃろう。

    ところがこの決まりは、平成22年に国会へ出された所得税法等の改正の法律案で、廃止とされた。入ってから数年で消えたわけじゃ。

    その後も線は動いた。個人の所得税には、平成27年分から、課税所得4,000万円を超える部分に45%の税率が加わった。法人税の基本の税率は、平成26年度の25.5%から、平成30年度には23.2%まで下がった。個人の上のほうは重く、法人は軽く、という向きに動いたことになる。

    女房にこの話をしたら、「あんたの晩酌の決まりと一緒やね」と言われた。一日二合と決めたのに、正月は三合、客が来たら別勘定。決まりは守るためにあるのか、変えるためにあるのか、と問われて、ワシは黙って猪口を置いた。

    本題に戻ろう。この移り変わりで、読者にとって何が違うか。法人で持つ得は、税率の差だけでできとるわけではない。役員の給与の扱い、家族の役員の扱いといった細かい決まりの上に乗っとる。平成18年から22年の間に、家族で固めた小さな会社の給与のうまみは、一度削られて、また戻った。その間に法人を作った者も、たたんだ者もおったじゃろう。

    人間は昔からそういうもんじゃ。今の決まりがこの先もずっと続くと思うて、段取りを組む。じゃが法人は、一度作るとたたむのにも手間と銭がかかる。物件を法人の名義に移せば、戻すのも簡単ではない。

    じゃから、やることは一つじゃ。法人で持ちたい理由を紙に書き出して、そのうち、税の決まりが一つ変わっただけで消える理由に印をつけてみることじゃ。印のつかん理由が残るなら、それは線が引き直されても揺らがん理由じゃ。

    若い者よ、決まりは変わる。変わっても困らん形を選んだ者が、最後に笑うんじゃ。

    出典:国税庁「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例」/財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱(第174回国会)」/財務省「所得税の最高税率の見直し(25年度改正)」/財務省「法人課税に関する基本的な資料」

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