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法人・相続・承継 公開 更新

不動産は、個人で持つか法人で持つか。どこで分かれる?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。不動産を個人で持つか法人で持つかは、不動産から出る所得の大きさ、本業の所得、家族に所得を分けられるか、相続の予定によって分かれます。個人の所得税は所得が大きいほど税率が上がる累進課税で、課税所得が900万円を超え1,800万円以下の部分は所得税だけで33%になります。法人には、赤字でも毎年かかる住民税の均等割や、税理士費用などの固定費があります。

税金と費用の違い

項目個人法人
所得にかかる税所得税(5〜45%の累進)+住民税10%法人税等。中小法人は所得800万円以下の部分の税率が軽減されている
赤字でもかかる税なし法人住民税の均等割(最低で年7万円程度)
設立・維持の費用なし設立登記の費用、税理士費用など
家族への所得の分散青色事業専従者給与など(事業的規模が必要)、要件が限られる役員報酬などで分散しやすい
経費にできる範囲不動産所得に関係する費用役員報酬、法人で契約する保険など、範囲が広がる
売却したときの税分離課税(長期は約20%)他の所得と合算して法人税等

法人化を検討しやすい状況

状況理由
本業と不動産の所得を合わせた課税所得が高い個人の累進税率が高くなり、法人の税率との差が開く
家族に役員として報酬を払える所得を分けることで、全体の税率を下げられる
これから物件を増やす予定がある法人で融資を受け、法人に資産を積み上げられる
相続の対策を考えている物件ではなく法人の株式として承継する方法がとれる

確認する順番

  1. 本業と不動産を合わせた、今の課税所得と税率を確認する。
  2. 法人にした場合の固定費(均等割、税理士費用など)を書き出す。
  3. 家族に役員報酬を払った場合の、社会保険料も含めた負担を試算する。
  4. 今ある物件を法人に移すのか、新しく買う物件から法人にするのかを決める。

ここからは意見です

法人化は、税率の差だけでなく、毎年の固定費と社会保険料を引いても得が残るかで判断すべきだと私は考えます。物件が少ないうちは、固定費が税の差を上回ることが多いからです。

出典

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。個人で持つか法人で持つか。その分かれ目は、地面に彫った線ではなく、お上が時々引き直す線じゃと、ワシは見とる。

時計の針を戻すぞ。平成18年度の税制改正で、家族で株と役員の席をほとんど固めた会社について、決まりが一つ入った。特殊支配同族会社という呼び名でな、そういう会社が中心の役員に払う給与のうち、給与所得控除に当たる部分は、会社の経費にできんというものじゃ。平成18年4月1日以後に始まる事業年度から使われた。ワシの見るところ、会社で経費にして、個人でも控除を受ける、その二重のうまみを抑えようとしたもんじゃろう。

ところがこの決まりは、平成22年に国会へ出された所得税法等の改正の法律案で、廃止とされた。入ってから数年で消えたわけじゃ。

その後も線は動いた。個人の所得税には、平成27年分から、課税所得4,000万円を超える部分に45%の税率が加わった。法人税の基本の税率は、平成26年度の25.5%から、平成30年度には23.2%まで下がった。個人の上のほうは重く、法人は軽く、という向きに動いたことになる。

女房にこの話をしたら、「あんたの晩酌の決まりと一緒やね」と言われた。一日二合と決めたのに、正月は三合、客が来たら別勘定。決まりは守るためにあるのか、変えるためにあるのか、と問われて、ワシは黙って猪口を置いた。

本題に戻ろう。この移り変わりで、読者にとって何が違うか。法人で持つ得は、税率の差だけでできとるわけではない。役員の給与の扱い、家族の役員の扱いといった細かい決まりの上に乗っとる。平成18年から22年の間に、家族で固めた小さな会社の給与のうまみは、一度削られて、また戻った。その間に法人を作った者も、たたんだ者もおったじゃろう。

人間は昔からそういうもんじゃ。今の決まりがこの先もずっと続くと思うて、段取りを組む。じゃが法人は、一度作るとたたむのにも手間と銭がかかる。物件を法人の名義に移せば、戻すのも簡単ではない。

じゃから、やることは一つじゃ。法人で持ちたい理由を紙に書き出して、そのうち、税の決まりが一つ変わっただけで消える理由に印をつけてみることじゃ。印のつかん理由が残るなら、それは線が引き直されても揺らがん理由じゃ。

若い者よ、決まりは変わる。変わっても困らん形を選んだ者が、最後に笑うんじゃ。

(2026.10.14 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、特殊支配同族会社の役員給与の扱いが平成18年に入り平成22年に廃止された経緯と、所得税・法人税の税率の移り変わりから、個人と法人の分かれ目が制度とともに動くという視点で書き直しました。

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