榊原です。結論から書きます。不動産を個人で持つか法人で持つかは、不動産から出る所得の大きさ、本業の所得、家族に所得を分けられるか、相続の予定によって分かれます。個人の所得税は所得が大きいほど税率が上がる累進課税で、課税所得が900万円を超え1,800万円以下の部分は所得税だけで33%になります。法人には、赤字でも毎年かかる住民税の均等割や、税理士費用などの固定費があります。
税金と費用の違い
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得にかかる税 | 所得税(5〜45%の累進)+住民税10% | 法人税等。中小法人は所得800万円以下の部分の税率が軽減されている |
| 赤字でもかかる税 | なし | 法人住民税の均等割(最低で年7万円程度) |
| 設立・維持の費用 | なし | 設立登記の費用、税理士費用など |
| 家族への所得の分散 | 青色事業専従者給与など(事業的規模が必要)、要件が限られる | 役員報酬などで分散しやすい |
| 経費にできる範囲 | 不動産所得に関係する費用 | 役員報酬、法人で契約する保険など、範囲が広がる |
| 売却したときの税 | 分離課税(長期は約20%) | 他の所得と合算して法人税等 |
法人化を検討しやすい状況
| 状況 | 理由 |
|---|---|
| 本業と不動産の所得を合わせた課税所得が高い | 個人の累進税率が高くなり、法人の税率との差が開く |
| 家族に役員として報酬を払える | 所得を分けることで、全体の税率を下げられる |
| これから物件を増やす予定がある | 法人で融資を受け、法人に資産を積み上げられる |
| 相続の対策を考えている | 物件ではなく法人の株式として承継する方法がとれる |
確認する順番
- 本業と不動産を合わせた、今の課税所得と税率を確認する。
- 法人にした場合の固定費(均等割、税理士費用など)を書き出す。
- 家族に役員報酬を払った場合の、社会保険料も含めた負担を試算する。
- 今ある物件を法人に移すのか、新しく買う物件から法人にするのかを決める。
ここからは意見です
法人化は、税率の差だけでなく、毎年の固定費と社会保険料を引いても得が残るかで判断すべきだと私は考えます。物件が少ないうちは、固定費が税の差を上回ることが多いからです。
出典
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」(2026-10-13 確認)