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家賃債務保証業者の純資産額基準、大臣が認める者を適用除外とする告示案 意見募集を開始
国土交通省は2026年11月13日、家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案の意見募集を始めました。「純資産額が一千万円に満たない者」を登録しない基準について、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがない」と大臣が認める者を適用対象から外す案です。締切は12月13日で、公布・施行は12月28日の予定です。
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浅田審議委員が長崎で挨拶 6月・9月の利上げに反対した理由と、中立金利・利上げペースへの考えを説明
2026年11月12日、日本銀行は浅田統一郎審議委員の長崎県金融経済懇談会での挨拶要旨を公表しました。政策金利は6月と9月の利上げで1.25%となり、浅田委員はこの2回の利上げに反対票を投じた理由を説明しました。中立金利の推計は1%強~2%台半ばで、政策金利はこのレンジに既に入っているとし、今後の利上げペースには十分な留意が必要との考えを示しました。
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企業物価指数(2026年10月速報)、国内企業物価は前年比+7.1%
日本銀行は2026年11月12日、企業物価指数(2026年10月速報)を公表しました。国内企業物価指数は前月比+0.7%、前年比+7.1%でした。輸入物価指数は円ベースで前月比+3.3%、前年比+24.8%でした。
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米10月CPIは前月比0.4%上昇、住居費が上昇分の3割超
米労働統計局は2026年10月の消費者物価指数を公表しました。CPI-Uは季節調整済みで前月比0.4%上昇し、住居費は0.3%上昇して月間上昇分の30%超を占めました。2025年10月のデータ欠落により、多くの系列で12カ月変化率は公表されていません。
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日銀、10月29・30日の決定会合「主な意見」を公表 据え置きと早期利上げの両論が並ぶ
日本銀行は11月10日、10月29、30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今回は政策金利を据え置くのが適当とする意見と、中立金利へ早く近づけるべきとする意見の両方が出ていました。ETF売却ペースを見直すよう求める意見もありました。
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建設工事受注動態統計調査(令和8年9月分):受注高は12兆1,013億円で前年同月比1.3%増、元請は3.5%減
国土交通省は令和8年9月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表しました。受注高は12兆1,013億円で前年同月比1.3%増となり、6か月連続で増えました。元請受注高は8兆824億円で同3.5%減、下請受注高は同12.2%増でした。民間等の建築工事(1件5億円以上)では、不動産業からの受注が7,130億円で同8.0%増でした。
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米10月雇用統計、雇用者数は16万5,000人増、失業率は4.1%
米国労働統計局は2026年10月の雇用統計を公表しました。非農業部門の雇用者数は前月比16万5,000人増で、過去12か月の月平均4万8,000人を上回りました。失業率は4.1%でほぼ横ばいでした。平均時給は前月比0.4%増の38.00ドルで、過去12か月では3.1%増でした。
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国交省、住宅の維持保全状況の評価と既存住宅の性能評価を検討するWGを11月9日に初開催
国土交通省は2026年11月5日、「住宅の維持保全状況に係る評価及び既存住宅の性能評価に関する検討ワーキンググループ」の第1回会合を11月9日に開くと発表しました。住宅の維持保全状況を評価する仕組みや、既存住宅の性能評価のあり方を検討します。第1回では検討の方向性(案)が示される予定で、まだ検討の段階です。
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日銀、9月会合の議事要旨を公表 政策金利1.25%への利上げを巡る議論
日本銀行は11月5日、9月17、18日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。会合では無担保コールレートの誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることが賛成7・反対2で決まりました。金融環境は「緩和した状態にある」との認識で一致し、先行きも情勢に応じて利上げを続ける方針が示されました。
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植田総裁会見(10月30日分): 政策金利は1.25%程度で維持、ETF売却ペースを見直し、J-REITは据え置き
日本銀行は10月30日の植田総裁の記者会見の記録を公表しました。政策金利は1.25%程度で維持され、ETFの売却ペースの見直しが決まりました。J-REITの売却は簿価ベースで年間50億円程度のまま続きます。
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日銀、「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」を公表 消費者物価は上振れリスクの方が大きいと評価
日本銀行は11月2日、「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」を公表しました。成長率の見通しは前回と比べ概ね不変で、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は2027年度が幾分上振れました。消費者物価の見通しは上振れリスクの方が大きいと評価し、情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていく考えを示しました。
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「安心R住宅」の要件緩和で告示案、12月3日まで意見募集
国土交通省は、「安心R住宅」の標章を使うための要件のうち、リフォーム提案と写真掲載の要件を緩和する告示案について意見募集を始めました。締切は2026年12月3日で、現時点では案の段階です。
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FRB、政策金利を3.75〜4%に据え置き 利上げを求める反対票が2票
2026年10月28日、FRBはFOMC声明を公表し、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.75〜4%に据え置きました。採決は10対2で、反対した2人は0.25%ポイントの利上げを支持していました。声明ではインフレが「高止まりしている」との認識も示されました。
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ECB、主要政策金利を据え置き 利上げも議論したうえで全会一致
ECBは2026年10月29日、主要な3つの政策金利を据え置くと決めました。エネルギー価格の上昇で9月のインフレ率は3.8%になりましたが、基調的なインフレはおおむね安定しているとしました。住宅ローン金利は8月に3.6%へ上がり、住宅ローンの需要は大きく減りました。
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米国の7〜9月期実質GDP速報値は年率3.4%増、物価指標の伸びは鈍化
米国経済分析局(BEA)は2026年10月29日、2026年第3四半期の実質GDP速報値を公表しました。季節調整済み年率で3.4%増となり、第2四半期の2.2%増から伸びが高まりました。PCE価格指数は2.1%上昇で、第2四半期の5.0%上昇から伸びが鈍りました。
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米国の9月個人所得・支出、名目消費は前月比0.5%増も実質は0.1%未満の増加
米商務省経済分析局(BEA)は2026年9月の個人所得と支出を公表しました。個人所得は前月比0.2%増、名目の個人消費支出(PCE)は0.5%増でした。一方、実質PCEの増加は0.1%未満で、PCE価格指数は前年同月比3.6%の上昇でした。
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ECBの企業金融アクセス調査、ユーロ圏で銀行融資の金利・担保条件がさらに厳しく
欧州中央銀行(ECB)は2026年第3四半期の企業金融アクセス調査(SAFE)の結果を公表しました。銀行融資の金利が上がったとする企業はネット46%で、担保要件も厳しくなりました。融資の利用可能性は低下し、資金調達ギャップ指標はプラスでした。
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企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)、総平均は前年比+3.7%
日本銀行は2026年10月27日、企業向けサービス価格指数の2026年9月速報を公表しました。総平均は前年比+3.7%、国際運輸を除く総平均は前年比+2.9%でした。不動産の前年比寄与度は0.19%ポイントでした。
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ユーロ圏銀行貸出調査(2026年10月) 住宅ローン需要は純割合-27%に減少、第4四半期は審査基準の大幅な厳格化見通し
ECBは2026年10月のユーロ圏銀行貸出調査を公表しました。2026年第3四半期の住宅ローン需要は純割合-27%と、第2四半期の-15%から減少幅が広がりました。主な要因は金利の上昇でした。第4四半期について、銀行は需要がさらに減り(-36%)、住宅ローンの審査基準も大きく厳格化すると見込んでいます。
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10月の主要建設資材、7資材13品目すべてで価格「横ばい」・需給「均衡」・在庫「普通」 国交省調査
国土交通省は2026年10月26日、主要建設資材需給・価格動向調査(令和8年10月1〜5日現在)の結果を公表しました。生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目は、価格動向が先月に比べて全て「横ばい」、需給動向が全て「均衡」、在庫状況が全て「普通」でした。
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日銀「金融システムレポート(2026年10月号)」、首都圏中心の不動産価格上昇と不動産ファンド向け貸出に留意
日本銀行は2026年10月23日、金融システムレポート(2026年10月号)を公表しました。金融システムは全体として安定性を維持しているとの評価でした。一方で、三大都市圏の不動産価格の上昇ペースの高まりや、東京の商業用不動産のイールドギャップの低下を挙げ、地域銀行も含めた不動産ファンド向け貸出の動向に留意が必要だとしました。
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主要銀行貸出動向アンケート(2026年10月) 企業向け資金需要D.I.は3、建設・不動産の大企業向けは14
日本銀行は2026年10月22日、主要銀行貸出動向アンケート調査(10月)を公表しました。過去3ヶ月の企業向け資金需要判断D.I.は3(前回-1)、建設・不動産の大企業向けは14(前回1)、住宅ローンは4(前回1)でした。上位格付先の利鞘設定D.I.は12(前回12)でした。
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建設総合統計(2026年8月分)、出来高総計は前年同月比5.8%増の5兆3,719億円
国土交通省は2026年10月20日、建設総合統計の2026年8月分を公表しました。出来高総計は5兆3,719億円(前年同月比5.8%増、名目値)で、民間は7.7%増、公共は2.6%増でした。民間の居住用・非居住用はどちらも前年同月を上回りました。
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日銀・小枝審議委員が熊本で挨拶 中立金利は「1%より相応に上」、利上げに「過度に慎重になることはない」
2026年10月15日、日本銀行は小枝淳子審議委員の熊本県金融経済懇談会での挨拶要旨を公表しました。9月に1.25%へ引き上げた政策金利について、小枝委員は中立金利を「1%よりは相応に上」とみていて、利上げに過度に慎重になることはないとの考えを示しました。
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財務省、第54回IMFCでの日本国ステートメントを公表 財政運営の方針や消費税率引下げにも言及
財務省は2026年10月17日、第54回国際通貨金融委員会(IMFC)における日本国ステートメントを公表しました。世界経済の不確実性やIMFの機能強化に加え、特例公債に頼らずに財源を確保したうえで飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げることや、補正予算が常態化した財政運営から抜け出すことなど、国内の財政運営の方針も述べています。
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改正都市再生特措法の施行に向けた国交省関係省令の整備案、意見募集が始まりました
2026年10月16日、国土交通省は改正都市再生特別措置法の施行に伴う関係省令の整備案について意見募集を始めました。固有魅力維持向上区域に関する周知・届出の規定や、居住誘導区域から災害危険区域を除く場合の扱いなどが含まれます。締切は11月14日で、まだ案の段階です。
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建設工事受注動態統計(令和8年8月分)受注高は前年同月比8.6%増、民間の大型建築は9.3%減
国土交通省は10月13日、建設工事受注動態統計調査報告(令和8年8月分)を公表しました。受注高は9兆9,578億円で前年同月比8.6%増でした。一方、民間等からの建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)は同9.3%減で、不動産業からの受注は3か月連続で減少しました。
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日銀さくらレポート(2026年10月) 全地域で「回復」「持ち直し」、東北と四国は判断の表現が変わる
日本銀行は2026年10月8日、地域経済報告(さくらレポート、2026年10月)を公表しました。すべての地域で景気を「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」と判断し、東北と四国では7月から判断の表現が変わりました。住宅投資は関東甲信越で「弱めの動き」、東海で「弱い動き」とされ、住宅ローン金利や建設コストに関する企業等の声も載っています。
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国交省、長期修繕計画作成ガイドラインの見直しへ検討会 10月9日に第1回
国土交通省は、長期修繕計画の標準様式・作成ガイドライン・ガイドラインコメントの見直しを検討する会議の第1回を10月9日に開くと公表しました。2026年7月のマンション管理適正化の基本方針の改正等を受けたもので、現時点では検討の段階です。
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都市再生特別措置法等の改正に伴う関係政令の整備案、意見募集を開始 重要事項説明の対象追加など
2026年10月6日、国土交通省は改正都市再生特別措置法等の施行に伴う関係政令の整備案について意見募集を始めました。宅地建物取引業法施行令では、特定業務施設等誘導地区内の建築制限などを重要事項説明の対象に加える案です。意見の締切は11月5日です。施行は11月下旬の予定です。
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既存住宅販売量指数2026年6月分、合計は前月比4.4%増(試験運用)
国土交通省は2026年9月30日、既存住宅販売量指数(試験運用)の2026年6月分を公表しました。戸建とマンションを合わせた季節調整値は131.3で、前月比4.4%増でした。30㎡未満を除くマンションは105.3(同4.1%増)で、すべての区分が前月比で増加しました。
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国交省、2027年度税制改正要望に新築マンションの短期売買抑制
国土交通省の令和9年度税制改正要望に、新築マンションの投機的な短期売買を抑制する措置が盛り込まれました。ただし要望段階で、具体的な内容はまだ示されていません。
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長期金利3%台、30年ぶり。短期金利とは別の話
新発10年物国債の利回りが9月1日に3%を突破し、1996年9月以来30年ぶりの水準になりました。日銀の利上げとは決まり方が違う長期金利が、借入と出口の両方に関わります。
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金融庁、不動産業向け融資のリスク管理を重点点検へ
金融庁は2026事務年度の金融行政方針で、国内不動産業向け貸出について、投融資方針・案件審査・期中管理・集中リスク管理の実効性を確認するとしました。