FRB、政策金利を3.75〜4%に据え置き 利上げを求める反対票が2票
2026年10月28日、FRBはFOMC声明を公表し、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.75〜4%に据え置きました。採決は10対2で、反対した2人は0.25%ポイントの利上げを支持していました。声明ではインフレが「高止まりしている」との認識も示されました。

ごきげんよう。
2026年10月28日、米連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を公表しました。政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.75〜4%に据え置くことを、10対2の賛成多数で決めています。
何がポイントか
声明は、経済活動が「力強いペースで拡大している」と書いています。国内支出は底堅く、生産性の伸びと設備投資も強いとしています。雇用の増加は労働力の伸びに見合っていて、失業率はほとんど変化していないという認識です。
一方で、インフレについては「高止まりしている」と書いています。委員会は、インフレを2%目標へ適時に戻すための適切な政策スタンスを判断するうえで、さらに情報を積み上げることが役立つとしています。
注目したいのは反対票の向きです。反対したリサ・クック氏とベス・ハマック氏は、今回の会合で誘導目標レンジを0.25%ポイント引き上げることを支持していました。据え置きの決定に対して、利上げを求める側から2票の反対が出たことになります。
日本の投資家が見るなら
米国では、景気の強さとインフレの高止まりが並べて書かれ、委員会の中に利上げを求める意見があることも示されました。日本の投資家が見比べるなら、次の観点が参考になります。
- 政策金利の水準と、その変更が不動産融資の金利に伝わる仕組みの違い
- 中央銀行が物価と雇用のどちらに重心を置いて説明しているか
- 声明の中で、反対票の内容がどこまで公表されるか
今後確認すること
次回会合の声明で、「インフレは高止まりしている」という表現や、反対票の数と向きが変わるかが確認点です。声明は、地政学的な動向などを理由に不確実性が高い状態が続いているとも書いており、この記述がどう扱われるかも見ておきたいところです。