BENERU 不動産業者様へ お問い合わせ

メディア

探す ↓

  • 2025年に省エネ基準が義務になった。今ある古いアパートも、基準に合わせないといけない?

    榊原です。結論から書きます。 2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。

    2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする部分が基準に適合する必要があります。

    何がどう決まっているか

    根拠は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号、いわゆる建築物省エネ法)です。

    1. 建築主は、建築物の建築(政令で定める規模以下のものを除く)をしようとするときは、その建築物を建築物エネルギー消費性能基準(いわゆる省エネ基準)に適合させなければなりません。増築・改築の場合は、増築・改築をする部分が対象です(法10条1項)。
    2. この規定は建築基準関係規定とみなされ、建築確認で審査されます(法10条2項)。
    3. 除かれる規模は、政令で床面積10平方メートル以下と定められています。
    4. 令和4年法律第69号による改正で、令和7年4月以降に工事に着手した建築物に適用されています。工事の着手は、杭打ち・地盤改良・山留め・根切りの工事が始まった時点です。それまで適合義務の対象は、中・大規模(床面積300平方メートル以上)の非住宅建築物でした。

    比べるもの

    行為省エネ基準への適合義務根拠
    今の建物を使い続ける・貸す・売るかからない法10条1項(建築をしようとするときの義務)
    修繕・模様替(大規模の修繕・大規模の模様替を含む)かからない国土交通省 質疑応答集 1-2 問1・問2
    空調設備などの更新だけ(新築・増改築に当たらない場合)かからない同 1-1 問19
    用途変更(新築・増改築に当たらない場合)かからない同 1-1 問20
    増築・改築(増改築部分の床面積が10平方メートル超)増改築をする部分が適合法10条1項、同 1-2 問3(増改築後の建物全体が建築基準法6条1項1号・2号に当たる場合として示されています)
    建て替え(新築)建物全体が適合法10条1項

    修繕・模様替が省エネ基準の対象外でも、建築確認が要らないとは限りません。2025年4月施行の建築基準法の改正後は、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は、大規模の修繕・大規模の模様替でも建築確認・検査の対象です(同 建築基準法関係 2 問1)。木造2階建てのアパートはこれに当たります。共同住宅でその用途の床面積が200平方メートルを超えるものは改正前から対象で、改正で新たに対象になったのは主にそれより小さい木造の建物です。見落とされやすい点です。

    分かれ目

    義務がかかるかどうかは、次の三つで決まります。

    1. 工事が新築・増築・改築のどれかに当たるか(修繕・模様替・設備の更新・用途変更だけなら当たらない)
    2. 増改築なら、増改築部分の床面積が10平方メートルを超えるか
    3. 工事に着手したのが令和7年4月以降か

    以下は説明用の仮定です。延べ面積240平方メートルの木造2階建てアパートの場合です。

    工事省エネ基準に適合させる範囲
    外壁や屋根の改修(修繕・模様替)なし(建築確認の要否は別に確かめる)
    1階に30平方メートルの住戸を増築増築する30平方メートルの部分
    解体して新築新しい建物全体

    貸すとき・売るときの表示

    販売・賃貸の広告に省エネ性能を表示する制度(建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度)は、販売・賃貸事業者の努力義務です。令和6年4月以降に建築確認申請をした建築物が対象で、それより前に建築確認申請をした既存建築物で省エネ性能の把握が難しいものには、告示に従った表示を一律には求めないとされています。性能を把握している場合は、告示に従った表示が望ましいともしています(同 表示制度 問4・問12)。国土交通省は既存建築物にも表示を推奨していますが、表示しない場合は勧告等の対象にならないとしています。既存住宅向けには、窓や給湯器など省エネ改修をした部位を示す「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用されています。

    数字の条件

    • 2026年11月時点の法令と、国土交通省の質疑応答集(令和8年11月2日時点)によります。
    • 法には、建物の所有者等にも省エネ性能の向上に努める旨の努力規定があり(法6条2項)、国の基本方針(令和5年国土交通省告示第971号)が所有者等の講ずべき措置を示しています。努力規定であり、改修を命じる規定ではありません。
    • 増改築で省エネ適合性判定の手続きが要るかは、増改築後の建物の規模でも変わります。個別の扱いは、所管行政庁や確認検査機関が判断します。

    確認する順番

    1. 今後10年ほどの計画に、増築・建て替えが入っているかを書き出す。
    2. 予定している工事が、新築・増築・改築か、修繕・模様替かを分ける。
    3. 増築なら、増築部分の床面積と着工予定日を確かめる。
    4. 修繕・模様替でも、建物の階数と延べ面積から、建築確認が要るかを確かめる。
    5. 貸す・売る予定があれば、窓・給湯器など分かっている仕様と、改修の記録をまとめておく。

    ここからは意見です

    既存のアパートについて、適合義務を理由に急いで省エネ改修をする必要はないと私は考えます。改修するかどうかは、光熱費や入居の決まりやすさへの効果が費用に見合うかで判断するのが妥当です。一方、建て替えや増築を計画に含めている場合は、その費用の見込みに、基準に適合させる分を含めておくべきだと考えます。

    出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」/国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)に係る質疑応答集(令和8年11月2日時点)」/国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」/国土交通省「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:出口を決めると、そこに賭けることになります

    法律・契約・制度 ほか1人の回答
  • 企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?

    榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。 7.1%は何を測った数字か …続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。

    7.1%は何を測った数字か

    日本銀行が2026年11月12日に公表した10月の国内企業物価指数(速報)は、前年比7.1%、前月比0.7%の上昇でした。企業間で取引される財(モノ)515品目の価格を取引額で重みづけした平均で、サービスは対象外です。建設工事の請負価格や職人の賃金は含みません。

    同じ7.1%の中身は、分野によって大きく違います。

    類別前年比修繕で関わる品目(例)
    非鉄金属31.7%上昇銅管、電線・ケーブル
    化学製品15.5%上昇塗料、合成樹脂
    プラスチック製品14.1%上昇樹脂製の管・継手
    木材・木製品9.0%上昇合板、製材
    金属製品6.5%上昇アルミニウムサッシ、錠・建築用金物
    鉄鋼6.3%上昇亜鉛めっき鋼板などの鋼材
    窯業・土石製品5.3%上昇セメント、生コンクリート、タイル
    はん用機器3.2%上昇ポンプ、業務用エアコン

    同じ月の輸入物価は、円ベースで前年比24.8%、契約通貨ベースで19.2%の上昇でした。円安だけでなく、海外で買う品物の値段そのものが上がっていることを示しています。

    修繕費は「材料」だけでは決まらない

    修繕工事の値段は、材料費のほかに、職人の手間、足場や運搬、元請の経費で決まります。企業物価指数が直接映すのは、このうち材料や機器の部分だけです。工事に近い物差しとしては、国土交通省の「建設工事費デフレーター」に、建築物の機能や耐用年数を高める改装・改修を対象にした「建築補修」の系列があります。月次の値はおよそ2か月遅れで公表され、令和8年11月13日付けの統計表では令和8年8月分までが載っています。

    見込みの見直し方

    1. 予定している工事を、配管、外壁・屋根、設備機器、内装のように分ける。
    2. 工事ごとに、材料と手間のおおよその割合を見積書で確かめる。銅の配管や電線の多い工事は、上の表のように材料の値上がりが大きく出やすい。
    3. 過去の見積書を使うときは日付を確かめ、建設工事費デフレーター(建築補修)の伸びで置き直してから、新しい見積もりと比べる。

    ここからは意見です

    一つの率を全部の工事に掛けると、配管や電気設備の多い工事では足りず、内装の多い工事では余る、ということが起こりえます。見込みは、工事の中身ごとに置き直すのがよいと私は考えます。

    出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」/日本銀行「企業物価指数(2020年基準)の解説」/国土交通省「建設工事費デフレーター」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    管理・運営 ほか2人の回答
  • ニュース

    家賃債務保証業者の純資産額基準、大臣が認める者を適用除外とする告示案 意見募集を開始

    国土交通省は2026年11月13日、家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案の意見募集を始めました。「純資産額が一千万円に満たない者」を登録しない基準について、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがない」と大臣が認める者を適用対象から外す案です。締切は12月13日で、公布・施行は12月28日の予定です。続きを読む閉じる 窓辺のデスクで書類を読み込む識名ネル

    ごきげんよう。

    2026年11月13日、国土交通省は「家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案」について、e-Govで意見募集を始めました。受付の締切は2026年12月13日23時59分です。今は案の段階で、まだ決まってはいません。

    何が変わる案か

    家賃債務保証業者は、登録規程に基づいて登録を受けています。登録規程第6条第1項第13号では、登録しない場合の基準として「純資産額が一千万円に満たない者」が定められています。

    概要によると、令和3年4月から適用されている企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が影響する場合があります。すでに登録を受けている業者が、上場や、上場企業を親会社とするグループへの参画をきっかけに会計基準を変えると、業務の実施に影響がなくても、この基準を満たさなくなる可能性があるとしています。

    そこで案では、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」を、この基準の適用対象から外します。あわせて、そのおそれがないかを確かめるための書類を、登録申請書の添付書類に加えます。

    不動産投資家が見るなら

    賃貸経営で保証会社を使う立場からは、「利益を損なうおそれがない」ことをどんな書類で確かめるのかが確認したい点です。ただ、その書類の具体的な中身は概要には書かれていません。

    今後確認すること

    公布・施行は令和8年12月28日(月)の予定です。意見募集を経て案がどう扱われるか、確認に使う書類の中身がどう示されるかを見ていく必要があります。

    情報源:e-Gov パブリックコメント(意見募集中)「家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案」(2026-11-13)/e-Gov パブリックコメント(意見募集中)「概要」

    記事のページ →

  • 広告榊原 律

    【広告】榊原です。nelOSが表示するもの、表示しないもの。nelOS

    榊原です。nelOSは数字を新たに計算する画面ではなく、nelBS・nelIP・nelSIMの記録を一つに並べる画面です。各欄の出どころと純資産の定義、「年度と確定申告」の欄が申告の準備までであることを、表で整理します。

    続きを読む
  • 2025年に省エネ基準が義務になった。今ある古いアパートも、基準に合わせないといけない?

    ハイハイリタだよ。「全面義務化」の「全面」、どこまで全面だと思って読んだ? いや分かるよ言わんとする事は。見出しに「全面」って付いてたら、そりゃ自分の古いアパートも今日から基準に合わせなきゃ、って身構えるよね。でも先に答えを言う。今あるアパートを基準に合わせる義務はない。義務のスイッチが入るのは「建てる」とき。新築と、…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。「全面義務化」の「全面」、どこまで全面だと思って読んだ?

    いや分かるよ言わんとする事は。見出しに「全面」って付いてたら、そりゃ自分の古いアパートも今日から基準に合わせなきゃ、って身構えるよね。でも先に答えを言う。今あるアパートを基準に合わせる義務はない。義務のスイッチが入るのは「建てる」とき。新築と、増築・改築のときだけだ。

    アタシらは条文を読むとき、まず主語と時制を拾うのよ。建築物省エネ法10条の主語は「建築主は」、時制は「建築をしようとするときは」。持ち主じゃなくて建築主、持ってる間じゃなくて建てようとするとき。全面になったのは「これから建てる建物の種類」の方で、住宅も小さい建物もまとめて対象に入った、って話。今ある全部の建物に広がったわけじゃない。分かる?

    一回整理してみようよ。よく聞く思い込みは二つある。

    一つ目、「基準に合わない古い物件は、もう貸せない・売れない」。そんな規定はない。賃貸や販売の広告に省エネ性能を表示する制度はあるけど、あれは事業者の努力義務で、2024年4月より前に建築確認を申請した建物には、決まった形の表示までは求められてない。国は表示を勧めてはいるけど、表示しなくても勧告の対象にはならない。

    二つ目、「大規模なリフォームをしたら基準に合わせなきゃいけない」。これも違う。修繕・模様替は、大規模でも適合義務の対象外。ただね、ここでほっとして止まると一個踏み抜く。木造2階建てのアパートなら、大規模な修繕・模様替には建築確認が要る(小さめの木造は、2025年4月施行の建築基準法の改正で新たに対象になった)。省エネの義務と建築確認は別の話。混ぜると、片方だけ確かめて終わるガバガバな計画になるのよ。

    で、ここからが本題。義務はない、で話を終わらせると、盲点が二つ残る。

    一つ目は、スイッチの位置。10㎡を超える増築なら、増やす部分は基準に合わせる。建て替えれば、建物まるごと。今は関係なくても、10年後に建て替えるつもりなら、そのときの工事費には基準に合わせる分が乗る。義務は消えたんじゃなくて、未来の見積書の中で待ってる。おっけい?

    二つ目のほうが効く。義務がないことと、影響がないことは別。これから着工するアパートは、原則この基準を満たして出てくる。広告に省エネのラベルを付けて並べることもできる。そこに、性能の分からない古い部屋が並ぶ。家賃にどれだけ差が出るかは、アタシは裏の取れた数字を持ってないから言い切らない。でも、比べる物差しが一本増えたのは確かだ。違うかな?

    正しいよ、「今すぐ改修しなきゃ」って焦らないのは。でもぶっちゃけ、何も知らないのと、自分の物件の窓や給湯器が何なのかを把握してるのとでは、聞かれたときの答えが違う。既存の住宅向けには、省エネ改修をした部位(窓や給湯器など)を示す「省エネ部位ラベル」も2024年11月から始まってる。

    確かめるのは一つ。自分の計画に「増築」か「建て替え」が入ってるか。入ってるなら、その費用に基準に合わせる分を足す。入ってないなら、義務の話はそこで終わり。残るのは比べられ方の話だけ。どう?

    ラ・フランスの季節ね。食べ頃シールは、これから箱に詰める実に貼るもの。もう棚に並んでる実に、後から貼れとは誰も言わない。でもね、隣にシール付きの箱が並べば、客は見比べる。シールが無いなら、自分で一個手に取って香りを確かめておくのよ。

    出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」/国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」/国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)に係る質疑応答集(令和8年11月2日時点)」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:出口を決めると、そこに賭けることになります

    法律・契約・制度 ほか1人の回答
  • 企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?

    ハイハイリタだよ。先に答え。7%を掛けるのは、半分だけ正しくて、半分は危ない。 正しい半分から。修繕費の見込みを置き直そうとしたのは偉い。物価が上がってるのに、何年も前の単価のまま計画を眺めてるより、ずっとまし。ここまでいい? 危ない半分は二つある。 一つ目は、7%を「これからの毎年の率」として使うこと。日本銀行が20…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。先に答え。7%を掛けるのは、半分だけ正しくて、半分は危ない。

    正しい半分から。修繕費の見込みを置き直そうとしたのは偉い。物価が上がってるのに、何年も前の単価のまま計画を眺めてるより、ずっとまし。ここまでいい?

    危ない半分は二つある。

    一つ目は、7%を「これからの毎年の率」として使うこと。日本銀行が2026年11月12日に出した10月の国内企業物価は前年比7.1%。これは、この1年でどれだけ上がったかの写真なんだ。予報じゃない。同じ発表の表をさかのぼると、1年前の2025年10月は2.8%、2026年2月は2.2%で、それが4月に5.5%、7月に7.7%まで跳ねてる。半年足らずで3倍以上になった率を、10年先まで同じだと置くのは無理があるよね。試しに、10年後に予定してる工事に毎年7%を掛けてみるね。1.07の10乗で約1.97倍、今の見積もりのほぼ倍だよ。1年前の2.8%で同じ計算をすると約1.32倍。どの月に計画を作ったかだけで、見込みがこんなに変わる。1年分の伸びを10年分に引き延ばすと、写真が予報に化けるんだよ。分かる?

    いや、正しいよ、上がった分を見込みに入れるのは正しいんだけど、問題は入れ方なんだ。

    二つ目のほうが大事。支出に7%を掛けたなら、収入には何%を掛けてる? 修繕費が上がっても、家賃は自動では上がらない。家賃は借りる人が払える額と、近くの似た部屋の家賃で決まる。総務省の消費者物価指数で見ると、2026年9月の民営家賃は前年同月比0.8%の上昇。企業物価の7.1%と比べたら、ずっとゆっくりだ。支出だけ物価で膨らませて、収入は今の家賃のまま据え置くのが正しい場合もある。でも、それなら手残りの見込みは下がる。下がった数字を見て、それでも持ち続けるのかを決めるのが本当の作業なんだ。気づいた?

    いやまぁ、逆に家賃にも同じ7%を足して「収支トントン」にしてるなら、そっちのほうが危ない。0.8%は全国の平均で、家賃の上がり方は物件の場所と古さで全然違うから。

    さっき「率を掛けるのは危ない」って言ったじゃんって? 掛けるなとは言ってないよ。掛けるなら、支出と収入のそれぞれに、根拠のある率を置けって話だ。

    だから確かめるのは一つ。修繕費の見込みを直した表で、家賃の見込みにどの率を置いてるか。その率の根拠を一行で書けるか。書けないなら、そこが一番の穴だよ。どう?

    ぶっちゃけ、物価の数字は鍋の火加減みたいなもんでさ。強火の今だけ見て、最後まで強火で煮る前提でレシピを書いたら、焦げるか、具が足りなくなる。冬の鍋は、途中で味見して足すもんだよ。

    出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」/総務省統計局「消費者物価指数(全国)2026年(令和8年)9月分」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    管理・運営 ほか2人の回答
  • コラム

    BENERUの舞台裏|忘年会のすき焼きで、部下に嫌われぬ作法

    忘年会のすき焼きの席で、部下に嫌われないための作法を、HITOROKUの書き手・車三治が講じます。鍋を任せる者の決め方から、やってはならぬ所作、東西の作り方の脱線を経て、鍋奉行と「任せる」ことの話に着地します。続きを読む閉じる 冬の座敷で、湯気の立つすき焼き鍋を前に正座し、扇子を手に目を細める車三治

    さて。小生、車三治と申す。
    忘年会の季節が近い。社長諸兄の中には、部下とすき焼きの鍋を囲む御仁もおられよう。そこで本日は、鍋の前で部下に嫌われぬ作法を講じたい。早速始めてまいりましょう。

    一、鍋を任せる者を、最初に一人決められたい。
    社長が自ら鍋に立つのは構わぬ。任せるのも構わぬ。いかんのは、任せたと言いながら箸を出すことである。

    二、任せたなら、肉を入れる順番も任せられたい。
    割下を張るのが先か、肉を焼くのが先か。それを決めるのは鍋を預かった者である。社長が後ろから「先に脂を引け」と言った瞬間、その者は鍋番から社長の手足に格下げとなる。

    三、「まだ早い」と箸で止められるな。
    煮え具合を見ているのは鍋番である。横から止めれば、鍋番は二度と自分で判断せぬ。次の鍋から、肉を入れるたびに社長の顔色を窺うようになる。

    さて、やってはならぬ所作を三つ。
    一つ、他人の器に勝手に取り分けること。親切のつもりでも、取られた側は自分の食べる順番を奪われておる。
    二つ、焼き加減を逐一言い立てること。「もう少し」「それは焼きすぎ」。言う方は指導のつもり、言われる方は監視である。
    三つ、自分の器にだけ、先に良い肉を取ること。これは作法以前の話である。

    すき焼き鍋の一枚の肉に、四方から何膳もの箸が伸びて止まっている図を拡大する

    ここで、マジでどうでも良い講釈を一つ。
    すき焼きは東西で作り方が違うと言われる。関東は割下で煮る。関西はまず牛脂で肉を焼き、砂糖と醤油を直に落とす。どちらが正しいかで一晩揉める者がおるが、どちらも美味い。揉めておる間に肉が硬くなる。
    ……これは言いたかっただけである。

    割下で煮る鍋と肉を焼く鍋が並び、手前の小皿で肉が一枚、硬く反り返っている図を拡大する

    さて、お気付きであろうか。
    鍋奉行とは、鍋の上のマイクロマネジメントである。手順を決め、口を出し、取り分けまで仕切る。仕切っておる本人は、場を回しているつもりでおる。だが周りは、自分の鍋を囲んでいる気がせぬ。
    厄介なのは、鍋奉行ほど鍋が上手いことである。上手いから口を出したくなる。上手い者が黙っているのが、一番難しい。
    会社でも同じである。仕事を任せて、やり方まで指図すれば、任せたことにはならぬ。部下は箸を置いて待つようになる。

    後始末として一つ。
    締めのうどんは、鍋番に入れさせられたい。雑炊なら、卵を落とす加減までその者に任せる。社長が黙っておれば、鍋は意外と上手く煮えるものである。最後の一手を任された者は、次の鍋も自分の鍋だと思う。それが任せるということである。

    締めのうどんが入ったすき焼き鍋の縁に、箸が一膳だけ揃えて置かれている図を拡大する

    如何かな、社長諸兄。今年の忘年会は、箸を一膳だけ持って座られたい。

    記事のページ →

  • ニュース

    浅田審議委員が長崎で挨拶 6月・9月の利上げに反対した理由と、中立金利・利上げペースへの考えを説明

    2026年11月12日、日本銀行は浅田統一郎審議委員の長崎県金融経済懇談会での挨拶要旨を公表しました。政策金利は6月と9月の利上げで1.25%となり、浅田委員はこの2回の利上げに反対票を投じた理由を説明しました。中立金利の推計は1%強~2%台半ばで、政策金利はこのレンジに既に入っているとし、今後の利上げペースには十分な留意が必要との考えを示しました。続きを読む閉じる 窓辺の席でメモを手に考える識名ネル

    ごきげんよう。

    2026年11月12日、日本銀行は、浅田統一郎審議委員が長崎県金融経済懇談会で行った挨拶の要旨を公表しました。経済・物価の現状と見通し、金融政策運営、長崎県経済についての内容で、委員自身の意見を述べた部分も含まれています。

    何がポイントか

    日本銀行は本年6月と9月の金融政策決定会合で利上げを決定し、政策金利はおよそ30年ぶりに1.25%となりました。浅田委員は、この2回の利上げに反対票を投じたと述べています。理由は、足もとのインフレ率が2%を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえ、据え置きが望ましいと考えたためとしています。

    物価については、CPI「除く生鮮」の前年比は足もと2%程度、特殊要因を除いたベースの「除く生鮮」は3%台前半と説明しています。日本銀行の推計では中立金利は1%強~2%台半ばで、政策金利はこのレンジに既に入ってきているとし、今後引き上げる場合もそのペースには十分留意する必要があるとの考えを示しました。

    不動産投資家が見るなら

    挨拶では、市場金利の上昇を受けて銀行の貸出金利は上昇していると説明しています。一方で、短期ゾーンの実質金利はマイナスで、金融環境はまだ緩和した状態にあるとみられています。また、政策金利の引き上げが実体経済に影響するには1年あるいはそれ以上のラグがあると考えられるため、企業の資金繰りや家計の借入れへの影響をしっかりみていく必要があると述べています。

    今後確認すること

    展望レポートは、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切としています。今後の決定会合での判断と、委員の賛否の分かれ方、借入金利の動きを確認しておきたいところです。

    情報源:日本銀行 新着情報「【挨拶】浅田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(長崎)」(2026-11-12)/日本銀行 新着情報「全文 [PDF 614KB]」

    記事のページ →

  • 企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?

    やぁ、ジェイミーだよ! 修繕費の見込みって聞くと、僕は給湯器のエラー音を思い出すんだ。ピピッ、ピピッ。あの冬の朝の音をね! 僕の持ってる中古の区分マンションで、入居者さんから「お湯が出ない」と連絡が来た。築20年ちょっと。うちの給湯器は電気温水器で、前の持ち主のときに一度替えてあって、そのときの見積書が引き継いだ書類の…続きを読む閉じる

    やぁ、ジェイミーだよ! 修繕費の見込みって聞くと、僕は給湯器のエラー音を思い出すんだ。ピピッ、ピピッ。あの冬の朝の音をね!

    僕の持ってる中古の区分マンションで、入居者さんから「お湯が出ない」と連絡が来た。築20年ちょっと。うちの給湯器は電気温水器で、前の持ち主のときに一度替えてあって、そのときの見積書が引き継いだ書類の中にあったんだ。僕はそれを見て「替えるならこの値段だな」と、手帳の修繕の欄にそのまま書き写した。日付は見なかった。金額さえ控えておけば準備は完璧だと、すっかり思い込んでたんだよ!

    ところが、来てくれた業者さんの見積もりは、その見積書より3割ほど高かった。僕は思わず「前はこの値段でしたよ」と見積書を見せた。業者さんは日付を指さして「これ、何年前のです?」。見積書の日付は、僕が買うよりずっと前だった。機器の値段も、工事の手間代も、その間に上がってたんだ。

    しかも給湯器は、壊れたら待ったなしだ。冬にお湯が出ない部屋で、入居者さんに「相見積もりを取るので1週間待ってください」とは言えない。僕はその日のうちに頼んだ。高いか安いかを比べる時間は、壊れた瞬間になくなるんだね。

    あとで日本銀行の企業物価の発表を読んでみた。2026年10月の国内企業物価は前年比7.1%。じゃあ僕の電気温水器は?と探したら、「電気温水器・給湯機」は電気機器という分類に入っていて、電気機器の前年比は6.7%だった。よし、これで3割の謎が解ける!と思ったら、解けない。これは1年分の値上がりで、しかも機器の出荷価格だけの話。僕の見積書は何年も前のもので、請求には取り付けの手間や古い機器の処分も入ってる。1年分の率をいくら眺めても、何年も寝かせた見積書の答え合わせにはならないんだ!

    あのときの僕に言いたいことは三つ。

    • 引き継いだ見積書は、金額より先に日付を見る
    • 給湯器みたいに壊れたら待てない設備は、壊れる前に今の値段の見積もりを一度もらっておく
    • 「前はこの値段でした」は、値段を下げる言葉じゃない。自分の準備が古かったと白状する言葉だ

    ちなみに、その冬から僕は、手帳の修繕の欄に金額と一緒に「いつの値段か」を書くようにした。おかげで手帳が年表みたいになってきたよ。物価の歴史を一番よく知ってるのは、僕の手帳かもしれないね!

    出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」

    この質問のページ(ほか2人の回答) →

    管理・運営 ほか2人の回答
  • 日銀の「主な意見」に利上げを求める声が並んだら、次の会合で利上げになるの?

    ハイハイリタだよ。「並んだら」って、その文書、行列のできる店の列じゃないからね? いや分かるよ言わんとする事は。利上げしろって文がいくつも載ってたら、そりゃ「次は上がるな」って読みたくなる。でもね、答えを先に言う。並んだ数は票の数じゃない。次の会合で何が決まるかは、この文書からは読めないんだ。 で、ここからが本題。この…続きを読む閉じる

    ハイハイリタだよ。「並んだら」って、その文書、行列のできる店の列じゃないからね?

    いや分かるよ言わんとする事は。利上げしろって文がいくつも載ってたら、そりゃ「次は上がるな」って読みたくなる。でもね、答えを先に言う。並んだ数は票の数じゃない。次の会合で何が決まるかは、この文書からは読めないんだ。

    で、ここからが本題。この「主な意見」、作り方が注に書いてある。委員と政府から出てる人が、自分の発言を自分で一定の文字数以内に要約して議長の総裁に出す。それを議長が自分の責任で項目ごとに編集する。名前は付いてない。アタシらは文書を単語や行に切って読むからさ、こういう文書で真っ先に引っかかるのは「この一行、誰の?」が書いてないとこなのよ。誰が何行書いたかが分からないものを、人数として数えられる?無理でしょ。

    実際に確かめてみようよ。2026年10月29・30日の会合の「主な意見」(11月10日公表)には、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」とか「政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある」とか、前のめりな文がちゃんと載ってる。同じ項に「今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」も載ってる。で、会合の最終日に出た公表文を見ると、議決は賛成8反対1。1.5%程度への利上げを出したのは委員1人で、反対多数で否決。分かる?前のめりな文が何本見えても、その場で利上げに手を挙げたのは1人だったわけ。

    しかもさ、「過度に慎重にならず」は「次の利上げ」の話で、いつとは書いてない。「今回」と「次」と「条件付き」が同じ紙に混ざってる。ここを区別しないで読むと、ガバガバな予想になるのよ。

    いやまぁ勿論、読む価値が無いとは言わない。委員会の中でどんな論点が出てるか、空気の向きを知るにはいい資料だよ。ただ、空気の向きと次の一回の結果は別物。おっけい?

    で、だ。もう一個の盲点。そもそも「次で上がるか」を当てに行く問い自体がちょっとズレてる。当たっても外れても、借りてる側に効くのは「上がったら毎月いくら増えるか」の方でしょ。

    仮定で計算するね。残高3,000万円、残り25年、元利均等、今の適用金利1.5%。0.25ポイント上がると月の返済は約11万9,980円から約12万3,540円で、月約3,600円増える。0.5ポイントなら約12万7,160円で、月約7,200円増える。返済額がいつ変わるかは契約のルール次第だけど、この増え方に家計と家賃収入が耐えられるかは、次の会合の前に自分で確かめられる。予想は外れることがあるけど、この計算は自分の数字で今できる。そう思わない?

    だから借り換えとか固定か変動かを、「主な意見」の行数を見て急いで決める必要はない。決めるなら、自分の契約の見直し日と、上がった場合の返済額を並べてからだ。

    寒ブリの季節ね。港で「今年は脂がのってる」って噂が何本並んでも、その日の値段を決めるのは朝の競りの一回だけ。噂を聞くのはタダだけど、財布を開くのは競りの結果を見てからでいいのよ。

    出典:日本銀行「金融政策決定会合における主な意見(2026年10月29、30日開催分)」/日本銀行「当面の金融政策運営について(2026年10月30日)」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:日銀、10月29・30日の決定会合「主な意見」を公表 据え置きと早期利上げの両論が並ぶ

    融資・金利 ほか1人の回答
  • 更新情報nelMAP

    nelMAP(β)で、首都圏(1都3県)と政令指定都市の駅を比べられるようになりました

    これまでの東京23区に加えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のすべての駅と、首都圏の外の政令指定都市15市(札幌・仙台・新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本)の駅を選べます。比べ方と使う公的データは、これまでと同じです。

    更新情報をすべて見る
  • 日銀の「主な意見」に利上げを求める声が並んだら、次の会合で利上げになるの?

    榊原です。結論から書きます。 日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」(以下、主な意見)に利上げを求める意見が並んでいても、それは次の会合での利上げを意味しません。主な意見は会合の決定を記した文書ではなく、政策委員と政府出席者が自分の発言を要約し、議長が項目ごとに編集したものです。発言者の名前も、賛成・反対の数も…続きを読む閉じる

    榊原です。結論から書きます。

    日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」(以下、主な意見)に利上げを求める意見が並んでいても、それは次の会合での利上げを意味しません。主な意見は会合の決定を記した文書ではなく、政策委員と政府出席者が自分の発言を要約し、議長が項目ごとに編集したものです。発言者の名前も、賛成・反対の数も書かれていません。政策金利の決定は会合での議決で決まり、会合の最終日に公表文として出ます。

    何がどう決まっているか

    • 金融市場調節の方針は、政策委員会の議決で決めます(日本銀行法15条1項4号)。
    • 政策委員会は委員9人で、審議委員6人と総裁、副総裁2人です(同法16条)。議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決します(同法18条2項)。
    • 財務大臣と経済財政政策担当大臣(またはその指名する職員)は会議に出席して意見を述べ、議案の提出や議決の延期を求めることができます(同法19条)。委員ではありません。
    • 主な意見の作り方は、文書の注に書かれています。各政策委員と政府出席者が会合で表明した意見を、発言者自身が一定の文字数以内に要約して議長である総裁に提出し、議長が自身の責任で項目ごとに編集します。

    比べるもの

    文書書かれていること2026年10月29・30日会合の公表日
    当面の金融政策運営について(公表文)決定の内容、賛否の数、反対した委員と、その委員の提案2026年10月30日
    主な意見委員と政府出席者が要約した意見を、議長が項目ごとに編集したもの。発言者名なし2026年11月10日
    議事要旨議事の概要。決定会合で委員会の承認を得て公表(同法20条1項。実際には後の会合で承認)2026年12月23日(予定)
    議事録会合の議事録会合から10年を経過した後、半年分ずつ年2回

    決定を確かめる文書は公表文です。主な意見は、決定に至るまでに出た意見を知るための文書です。

    分かれ目

    2026年10月29・30日の会合で、二つの文書を並べます。

    主な意見の「金融政策運営に関する意見」の項には、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」「政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある」という意見があります。同じ項に「今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」という意見もあります。「金融経済情勢に関する意見」の項には、既往の利上げがラグを伴って経済・物価を下振れさせるリスクにも留意する必要がある、という意見があります。

    公表文では、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す議案が、賛成8反対1で決まりました。反対した委員1人は1.5%程度への引き上げを提案し、反対多数で否決されています。

    利上げに前向きな意見が複数載っていても、その会合で利上げを提案した委員は1人でした。また「過度に慎重にならず」は次の利上げについての意見で、時期は示していません。主な意見の一行が、一人の委員の一票に対応するわけではありません。見落とされやすい点です。

    数字の条件

    • 2026年11月13日時点で、日本銀行が公表している公表文(2026年10月30日)、主な意見(2026年11月10日公表)、決定会合の日程表によります。
    • 次の会合は2026年12月17・18日、その会合の主な意見は12月28日の公表予定です(日程表)。日程は変わることがあります。
    • 主な意見の要約の文字数の上限は、文書に数字が書かれていません。
    • 議事録の公表時期は、日本銀行の「金融政策決定会合議事録等公表要領」によります。法律(同法20条2項)は「相当期間経過後」とだけ定めています。

    確認する順番

    1. 会合の最終日に出る公表文で、決定の内容と賛否の数、反対した委員の提案を確かめる。
    2. 主な意見を読むときは、どの項(経済・物価、金融政策運営、政府)の意見か、「今回」「次」「条件付き」のどれかを分けて読む。
    3. 次の会合の日付を、日本銀行の日程表で確かめる。
    4. 自分のローンの契約書で、基準金利の見直し日と、適用金利・返済額が変わる時期のルールを確かめる。
    5. 適用金利が0.25ポイント、0.5ポイント上がった場合の返済額を、自分の残高と残りの期間で計算しておく。

    ここからは意見です

    主な意見は、政策委員会の中でどの論点が議論されているかを知る資料としては有用です。一方で、作り方の上で、次の会合の結果を当てる材料には向いていないと私は考えます。

    借り換えや固定・変動の選択を、次の会合の結果の予想で急ぐ理由は、この文書からは出てきません。金利が上がった場合の返済額を先に計算し、それに耐えられるかで決める方が、予想が外れたときの影響が小さいと考えます。

    出典:日本銀行「金融政策決定会合における主な意見(2026年10月29、30日開催分)」/日本銀行「当面の金融政策運営について(2026年10月30日)」/日本銀行「金融政策決定会合の運営(会合日程・公表予定)」/日本銀行「金融政策決定会合議事録等公表要領」/e-Gov法令検索(デジタル庁)「日本銀行法」

    この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:日銀、10月29・30日の決定会合「主な意見」を公表 据え置きと早期利上げの両論が並ぶ

    融資・金利 ほか1人の回答

お問い合わせ

ツールの使い方、記事・Q&A、BENERU についてのご連絡はこちらから。