回答した質問
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2025年に省エネ基準が義務になった。今ある古いアパートも、基準に合わせないといけない?
榊原です。結論から書きます。 2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする部分が基準に適合する必要があります。
何がどう決まっているか
根拠は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号、いわゆる建築物省エネ法)です。
- 建築主は、建築物の建築(政令で定める規模以下のものを除く)をしようとするときは、その建築物を建築物エネルギー消費性能基準(いわゆる省エネ基準)に適合させなければなりません。増築・改築の場合は、増築・改築をする部分が対象です(法10条1項)。
- この規定は建築基準関係規定とみなされ、建築確認で審査されます(法10条2項)。
- 除かれる規模は、政令で床面積10平方メートル以下と定められています。
- 令和4年法律第69号による改正で、令和7年4月以降に工事に着手した建築物に適用されています。工事の着手は、杭打ち・地盤改良・山留め・根切りの工事が始まった時点です。それまで適合義務の対象は、中・大規模(床面積300平方メートル以上)の非住宅建築物でした。
比べるもの
行為 省エネ基準への適合義務 根拠 今の建物を使い続ける・貸す・売る かからない 法10条1項(建築をしようとするときの義務) 修繕・模様替(大規模の修繕・大規模の模様替を含む) かからない 国土交通省 質疑応答集 1-2 問1・問2 空調設備などの更新だけ(新築・増改築に当たらない場合) かからない 同 1-1 問19 用途変更(新築・増改築に当たらない場合) かからない 同 1-1 問20 増築・改築(増改築部分の床面積が10平方メートル超) 増改築をする部分が適合 法10条1項、同 1-2 問3(増改築後の建物全体が建築基準法6条1項1号・2号に当たる場合として示されています) 建て替え(新築) 建物全体が適合 法10条1項 修繕・模様替が省エネ基準の対象外でも、建築確認が要らないとは限りません。2025年4月施行の建築基準法の改正後は、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は、大規模の修繕・大規模の模様替でも建築確認・検査の対象です(同 建築基準法関係 2 問1)。木造2階建てのアパートはこれに当たります。共同住宅でその用途の床面積が200平方メートルを超えるものは改正前から対象で、改正で新たに対象になったのは主にそれより小さい木造の建物です。見落とされやすい点です。
分かれ目
義務がかかるかどうかは、次の三つで決まります。
- 工事が新築・増築・改築のどれかに当たるか(修繕・模様替・設備の更新・用途変更だけなら当たらない)
- 増改築なら、増改築部分の床面積が10平方メートルを超えるか
- 工事に着手したのが令和7年4月以降か
以下は説明用の仮定です。延べ面積240平方メートルの木造2階建てアパートの場合です。
工事 省エネ基準に適合させる範囲 外壁や屋根の改修(修繕・模様替) なし(建築確認の要否は別に確かめる) 1階に30平方メートルの住戸を増築 増築する30平方メートルの部分 解体して新築 新しい建物全体 貸すとき・売るときの表示
販売・賃貸の広告に省エネ性能を表示する制度(建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度)は、販売・賃貸事業者の努力義務です。令和6年4月以降に建築確認申請をした建築物が対象で、それより前に建築確認申請をした既存建築物で省エネ性能の把握が難しいものには、告示に従った表示を一律には求めないとされています。性能を把握している場合は、告示に従った表示が望ましいともしています(同 表示制度 問4・問12)。国土交通省は既存建築物にも表示を推奨していますが、表示しない場合は勧告等の対象にならないとしています。既存住宅向けには、窓や給湯器など省エネ改修をした部位を示す「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用されています。
数字の条件
- 2026年11月時点の法令と、国土交通省の質疑応答集(令和8年11月2日時点)によります。
- 法には、建物の所有者等にも省エネ性能の向上に努める旨の努力規定があり(法6条2項)、国の基本方針(令和5年国土交通省告示第971号)が所有者等の講ずべき措置を示しています。努力規定であり、改修を命じる規定ではありません。
- 増改築で省エネ適合性判定の手続きが要るかは、増改築後の建物の規模でも変わります。個別の扱いは、所管行政庁や確認検査機関が判断します。
確認する順番
- 今後10年ほどの計画に、増築・建て替えが入っているかを書き出す。
- 予定している工事が、新築・増築・改築か、修繕・模様替かを分ける。
- 増築なら、増築部分の床面積と着工予定日を確かめる。
- 修繕・模様替でも、建物の階数と延べ面積から、建築確認が要るかを確かめる。
- 貸す・売る予定があれば、窓・給湯器など分かっている仕様と、改修の記録をまとめておく。
ここからは意見です
既存のアパートについて、適合義務を理由に急いで省エネ改修をする必要はないと私は考えます。改修するかどうかは、光熱費や入居の決まりやすさへの効果が費用に見合うかで判断するのが妥当です。一方、建て替えや増築を計画に含めている場合は、その費用の見込みに、基準に適合させる分を含めておくべきだと考えます。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」/国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)に係る質疑応答集(令和8年11月2日時点)」/国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」/国土交通省「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」
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日銀の「主な意見」に利上げを求める声が並んだら、次の会合で利上げになるの?
榊原です。結論から書きます。 日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」(以下、主な意見)に利上げを求める意見が並んでいても、それは次の会合での利上げを意味しません。主な意見は会合の決定を記した文書ではなく、政策委員と政府出席者が自分の発言を要約し、議長が項目ごとに編集したものです。発言者の名前も、賛成・反対の数も…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
日本銀行の「金融政策決定会合における主な意見」(以下、主な意見)に利上げを求める意見が並んでいても、それは次の会合での利上げを意味しません。主な意見は会合の決定を記した文書ではなく、政策委員と政府出席者が自分の発言を要約し、議長が項目ごとに編集したものです。発言者の名前も、賛成・反対の数も書かれていません。政策金利の決定は会合での議決で決まり、会合の最終日に公表文として出ます。
何がどう決まっているか
- 金融市場調節の方針は、政策委員会の議決で決めます(日本銀行法15条1項4号)。
- 政策委員会は委員9人で、審議委員6人と総裁、副総裁2人です(同法16条)。議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決します(同法18条2項)。
- 財務大臣と経済財政政策担当大臣(またはその指名する職員)は会議に出席して意見を述べ、議案の提出や議決の延期を求めることができます(同法19条)。委員ではありません。
- 主な意見の作り方は、文書の注に書かれています。各政策委員と政府出席者が会合で表明した意見を、発言者自身が一定の文字数以内に要約して議長である総裁に提出し、議長が自身の責任で項目ごとに編集します。
比べるもの
文書 書かれていること 2026年10月29・30日会合の公表日 当面の金融政策運営について(公表文) 決定の内容、賛否の数、反対した委員と、その委員の提案 2026年10月30日 主な意見 委員と政府出席者が要約した意見を、議長が項目ごとに編集したもの。発言者名なし 2026年11月10日 議事要旨 議事の概要。決定会合で委員会の承認を得て公表(同法20条1項。実際には後の会合で承認) 2026年12月23日(予定) 議事録 会合の議事録 会合から10年を経過した後、半年分ずつ年2回 決定を確かめる文書は公表文です。主な意見は、決定に至るまでに出た意見を知るための文書です。
分かれ目
2026年10月29・30日の会合で、二つの文書を並べます。
主な意見の「金融政策運営に関する意見」の項には、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」「政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある」という意見があります。同じ項に「今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」という意見もあります。「金融経済情勢に関する意見」の項には、既往の利上げがラグを伴って経済・物価を下振れさせるリスクにも留意する必要がある、という意見があります。
公表文では、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す議案が、賛成8反対1で決まりました。反対した委員1人は1.5%程度への引き上げを提案し、反対多数で否決されています。
利上げに前向きな意見が複数載っていても、その会合で利上げを提案した委員は1人でした。また「過度に慎重にならず」は次の利上げについての意見で、時期は示していません。主な意見の一行が、一人の委員の一票に対応するわけではありません。見落とされやすい点です。
数字の条件
- 2026年11月13日時点で、日本銀行が公表している公表文(2026年10月30日)、主な意見(2026年11月10日公表)、決定会合の日程表によります。
- 次の会合は2026年12月17・18日、その会合の主な意見は12月28日の公表予定です(日程表)。日程は変わることがあります。
- 主な意見の要約の文字数の上限は、文書に数字が書かれていません。
- 議事録の公表時期は、日本銀行の「金融政策決定会合議事録等公表要領」によります。法律(同法20条2項)は「相当期間経過後」とだけ定めています。
確認する順番
- 会合の最終日に出る公表文で、決定の内容と賛否の数、反対した委員の提案を確かめる。
- 主な意見を読むときは、どの項(経済・物価、金融政策運営、政府)の意見か、「今回」「次」「条件付き」のどれかを分けて読む。
- 次の会合の日付を、日本銀行の日程表で確かめる。
- 自分のローンの契約書で、基準金利の見直し日と、適用金利・返済額が変わる時期のルールを確かめる。
- 適用金利が0.25ポイント、0.5ポイント上がった場合の返済額を、自分の残高と残りの期間で計算しておく。
ここからは意見です
主な意見は、政策委員会の中でどの論点が議論されているかを知る資料としては有用です。一方で、作り方の上で、次の会合の結果を当てる材料には向いていないと私は考えます。
借り換えや固定・変動の選択を、次の会合の結果の予想で急ぐ理由は、この文書からは出てきません。金利が上がった場合の返済額を先に計算し、それに耐えられるかで決める方が、予想が外れたときの影響が小さいと考えます。
出典:日本銀行「金融政策決定会合における主な意見(2026年10月29、30日開催分)」/日本銀行「当面の金融政策運営について(2026年10月30日)」/日本銀行「金融政策決定会合の運営(会合日程・公表予定)」/日本銀行「金融政策決定会合議事録等公表要領」/e-Gov法令検索(デジタル庁)「日本銀行法」
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企業物価が前年比7%上がった。持っている物件の修繕費の見込みも7%上げればいい?
榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。 7.1%は何を測った数字か …続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。
7.1%は何を測った数字か
日本銀行が2026年11月12日に公表した10月の国内企業物価指数(速報)は、前年比7.1%、前月比0.7%の上昇でした。企業間で取引される財(モノ)515品目の価格を取引額で重みづけした平均で、サービスは対象外です。建設工事の請負価格や職人の賃金は含みません。
同じ7.1%の中身は、分野によって大きく違います。
類別 前年比 修繕で関わる品目(例) 非鉄金属 31.7%上昇 銅管、電線・ケーブル 化学製品 15.5%上昇 塗料、合成樹脂 プラスチック製品 14.1%上昇 樹脂製の管・継手 木材・木製品 9.0%上昇 合板、製材 金属製品 6.5%上昇 アルミニウムサッシ、錠・建築用金物 鉄鋼 6.3%上昇 亜鉛めっき鋼板などの鋼材 窯業・土石製品 5.3%上昇 セメント、生コンクリート、タイル はん用機器 3.2%上昇 ポンプ、業務用エアコン 同じ月の輸入物価は、円ベースで前年比24.8%、契約通貨ベースで19.2%の上昇でした。円安だけでなく、海外で買う品物の値段そのものが上がっていることを示しています。
修繕費は「材料」だけでは決まらない
修繕工事の値段は、材料費のほかに、職人の手間、足場や運搬、元請の経費で決まります。企業物価指数が直接映すのは、このうち材料や機器の部分だけです。工事に近い物差しとしては、国土交通省の「建設工事費デフレーター」に、建築物の機能や耐用年数を高める改装・改修を対象にした「建築補修」の系列があります。月次の値はおよそ2か月遅れで公表され、令和8年11月13日付けの統計表では令和8年8月分までが載っています。
見込みの見直し方
- 予定している工事を、配管、外壁・屋根、設備機器、内装のように分ける。
- 工事ごとに、材料と手間のおおよその割合を見積書で確かめる。銅の配管や電線の多い工事は、上の表のように材料の値上がりが大きく出やすい。
- 過去の見積書を使うときは日付を確かめ、建設工事費デフレーター(建築補修)の伸びで置き直してから、新しい見積もりと比べる。
ここからは意見です
一つの率を全部の工事に掛けると、配管や電気設備の多い工事では足りず、内装の多い工事では余る、ということが起こりえます。見込みは、工事の中身ごとに置き直すのがよいと私は考えます。
出典:日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」/日本銀行「企業物価指数(2020年基準)の解説」/国土交通省「建設工事費デフレーター」
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「特別注視区域」の土地や建物を売り買いするとき、何が必要になる?
榊原です。結論から書きます。 特別注視区域の中にある200平方メートル以上の土地・建物について、売買などの契約を結ぶときは、売主と買主の双方が、契約を結ぶ前に内閣総理大臣(窓口は内閣府)へ届け出ます。許可を受ける手続きではありません。届け出ずに契約すると罰則があります。区分マンションの一室でも、敷地全体の面積に敷地権の…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
特別注視区域の中にある200平方メートル以上の土地・建物について、売買などの契約を結ぶときは、売主と買主の双方が、契約を結ぶ前に内閣総理大臣(窓口は内閣府)へ届け出ます。許可を受ける手続きではありません。届け出ずに契約すると罰則があります。区分マンションの一室でも、敷地全体の面積に敷地権の割合を掛けた面積が200平方メートル以上なら対象です。
何がどう決まっているか
根拠は、いわゆる重要土地等調査法(正式名称:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、令和3年法律第84号)と、その施行令です。
- 注視区域:重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内と、国境離島等の区域内から、内閣総理大臣が指定します(法5条1項)。
- 特別注視区域:注視区域に係る重要施設が、他の重要施設による機能の代替が困難な特定重要施設である場合などに指定されます(法12条1項)。
- 届出:特別注視区域内の土地等に関する所有権またはその取得を目的とする権利の移転・設定をする契約(予約を含む)を結ぶ場合、当事者は、氏名・住所、所在と面積、権利の種別、利用目的などを、あらかじめ届け出ます(法13条1項)。規模は200平方メートルです(施行令4条)。
注視区域だけに入っている土地等は、届出の対象ではありません。
比べるもの
場面 届出 根拠 特別注視区域内の200平方メートル以上の土地・建物の売買・交換・贈与(予約を含む) 要る。契約の前に売主・買主の双方 法13条1項、施行令4条 注視区域内(特別注視区域ではない) 要らない 内閣府「届出について」 相続、遺産分割、法人の合併など契約に基づかない移転 要らない 同上 賃貸借、地上権・抵当権の設定など 要らない(所有権等の移転・設定ではない) 同上、内閣府FAQ Q5-11 権利を取得する側が国・地方公共団体・施行令で定める法人 要らない 法13条1項、施行令5条 民事調停・訴訟上の和解・家事調停・競売(滞納処分・強制執行・担保権の実行としてのもの)による契約 契約締結の日から2週間以内 法13条2項・3項、施行令7条 分かれ目
届出の要否は、面積の数え方で分かれます。
対象 面積の数え方 土地 1筆ごと(最新の実測した面積を基に判断) 建物 1個ごとの床面積(附属建物を含む各階の合計) 区分所有建物の一室 建物は専有部分の床面積(共用部分は合算しない)。土地は敷地全体の面積×その一室の敷地権の割合 以下は説明用の仮定です。
例 計算 届出 専有部分25平方メートル、敷地3万平方メートル、敷地権の割合1万分の50 30,000×50/10,000=150平方メートル 要らない 同じ一室で、敷地が4万平方メートル 40,000×50/10,000=200平方メートル 要る 土地1筆165平方メートル、建物の床面積220平方メートルのアパート 建物が200平方メートル以上 要る 土地120平方メートルが2筆(合計240平方メートル)、建物なし 1筆ごとに120平方メートル 要らない 専有部分が小さくても、敷地が広い建物では土地の側で届くことがあります。見落とされやすい点です。
数字の条件
- 制度と区域は2026年11月時点の内容で、区域は告示で順次指定されます。届出の様式は令和8年4月1日に変更されています。
- 届出は郵送かe-Govの電子申請です。郵送は契約予定日の前日までに内閣府に到達させます。メール・ファックスは受け付けていません。
- 届出をせずに契約した場合、2週間以内の届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合は、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(法26条)。
- 内閣府のFAQは、この法律は土地等の取引を規制するものではなく、適法な届出をすれば契約を締結して構わないとしています。届出があると、内閣総理大臣は届け出た事項について調査を行います(法13条4項)。土地等の利用者が重要施設の施設機能などを阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いて勧告がされ、正当な理由なく勧告に係る措置をとらないときは命令がありえます(法9条)。
- 宅地建物取引業者が関わる売買では、重要事項説明の「法令に基づく制限」にこの届出が含まれます(宅地建物取引業法施行令3条1項64号)。貸借は含まれません。
確認する順番
- 不動産情報ライブラリ(2026年10月28日から外縁線を掲載)か内閣府の区域の一覧で、特別注視区域の内側かを確かめる。境界の近くは告示の区域で確かめる。
- 土地は1筆ごと、建物は1個ごと、区分の一室は専有部分と「敷地×敷地権の割合」の両方で、200平方メートル以上かを数える。
- 契約の種類が対象か(所有権等の移転・設定か、予約を含むか)を確かめる。
- 契約予定日から逆算して届出の日を決める。売主・買主の双方から届け出る必要があります(連名なら様式第三、単独なら様式第四と様式第五の両方)。
- 媒介する業者がいれば、重要事項説明書にこの届出が書かれているかを確かめる。
ここからは意見です
区域の内側かどうかは地図で確かめやすくなりました。残る取り違えは、区分の一室の土地の面積と、売主も当事者になる点だと私は考えます。届出は取引の可否を決める審査ではなく、契約の日程に組み込む手続きとして扱うのがよいと考えます。
出典:e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」/e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令」/内閣府「届出について」/内閣府「FAQ(よくある質問)」/内閣府「郵送による届出について」/内閣府「土地等売買等届出書記載要領」/内閣府「区域の指定について」/国土交通省「「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新! ~「特別注視区域」(重要土地等調査法)データの追加等を10月28日に実施しました~」/e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」
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住宅ローンの比較サイトで上位に出るローンは、条件がいい順に並んでいるの?
榊原です。結論から書きます。 比較サイトの並び順は、法律で「条件のよい順」と定められたものではありません。何を基準に並べるかは運営者が決めます。上位に出ていることは、そのサイトの基準で上に来たことを示すだけで、借りる人ごとの総返済額の順を示すものではありません。 何がどう決まっているか 銀行のために「資金の貸付け又は手…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
比較サイトの並び順は、法律で「条件のよい順」と定められたものではありません。何を基準に並べるかは運営者が決めます。上位に出ていることは、そのサイトの基準で上に来たことを示すだけで、借りる人ごとの総返済額の順を示すものではありません。
何がどう決まっているか
銀行のために「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」を行う営業は、銀行代理業です(銀行法第2条第14項第2号)。銀行代理業者は、内閣総理大臣の許可(同法第52条の36第1項)を受けて銀行代理業を営む者です(同条第15項)。住宅ローンは資金の貸付けの契約です。
どこからが媒介に当たるかは、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」(通称:監督指針)のⅧ-3-2-1-1に考え方が示されています。ここでいう「預金等の受入れ等を内容とする契約」には、資金の貸付けが含まれます(Ⅷ-3-2-1-1(1))。2026年11月6日、比較サイトなどについての注記が加わり、同日から適用されています。
比べるもの
比較サイトがしていること 監督指針・金融庁の考え方 根拠 金融機関から受け取った商品案内を単に転載する 差し支えない Ⅷ-3-2-1-1(3)②イの注 受け取った商品案内を加工して載せる 媒介に当たることがあり得る 同上 自らが推奨する商品が上位に表示されるデザインやアルゴリズムの仕組みを設ける 媒介に当たることがあり得る 同上 金利・手数料など客観的な指標で並べる 個別の事実関係で判断。表示の方法や他の部分の記載によっては許可が必要な場合もある 意見募集の結果への回答 No.18 分かれ目
媒介に当たるかどうかは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するとされ(Ⅷ-3-2-1-1(2)の注)、一律の基準は示されていません(回答 No.13・No.18)。読む側から見て分かれ目になるのは、次の3点です。
- 並び順の基準が、金利・手数料などの指標か、運営者の推奨か
- 載っている金利・手数料が、金融機関の案内そのままか、運営者が加工したものか
- 運営者が、特定のローンを独自の見解として推奨・説明しているか
数字の条件
- 監督指針の改正は2026年11月6日に公表、同日適用です。金融庁は、改善に向けた適切な対応が行われている限り、公表日時点で改善が完了していなくても直ちに問題視しないとしています(回答 No.1)。
- 新しい注記は「預金等の受入れ等」「商品」という一般的な言葉で書かれていて、住宅ローンを名指しした記述はありません(意見募集の回答 No.18 の例も預金金利です)。ただし、指針の「預金等の受入れ等」には資金の貸付けが含まれます(Ⅷ-3-2-1-1(1))。
- 監督指針は監督上の考え方です。並び順が利用者にとって何を意味するかを定めるものではありません。
- 金利の順位と総返済額の順位は一致するとは限りません。事務手数料が借入額に対する率で決まるローンと定額のローンでは、完済や借り換えまでの年数によって、総額の大小が入れ替わることがあります。
確認する順番
- 画面にある並び順の説明(何の順か、「おすすめ」「PR」などの表示があるか)を読む
- 運営者の名称を確かめ、金融庁の銀行代理業者・金融サービス仲介業者の一覧に載っているかを見る(単に転載しているだけなら許可は要らないので、載っていないこと自体は問題を意味しません)
- 契約の相手方になる金融機関の名称を確かめる
- 表示金利の注記(どの条件での金利か、審査によって変わるか)を読む
- 自分の借入額・返済期間・手放すまでの見込みの年数で、金利と手数料を合わせた総額を並べ直す
ここからは意見です
並び順は、運営者が情報をどう選び、どう見せたかの結果です。2026年11月の改正は、その見せ方が利用者の選択を動かしうることを前提にしています。比較サイトは候補を集める場所として使い、順位ではなく、自分の条件で計算した総額で決めるのが妥当だと私は考えます。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)「銀行法」/金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針 Ⅷ 銀行代理業」/金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」/金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方(別紙1)」/金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針 新旧対照表(別紙2)」/金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
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非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる?
榊原です。結論から書きます。2026年11月12日時点で、非上場株式の相続税評価の見直しは決まっていません。国税庁は8月と9月の有識者会議で新しい評価方式の検討案と試算を示しましたが、9月には日本商工会議所が反対を表明し、中小企業庁も慎重な検討を求める意見を出しました。10月29日には自民党の日本成長戦略本部が、国税庁…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。2026年11月12日時点で、非上場株式の相続税評価の見直しは決まっていません。国税庁は8月と9月の有識者会議で新しい評価方式の検討案と試算を示しましたが、9月には日本商工会議所が反対を表明し、中小企業庁も慎重な検討を求める意見を出しました。10月29日には自民党の日本成長戦略本部が、国税庁の案は容認できないとする緊急決議をまとめています。そして11月4日、財務大臣が衆議院財務金融委員会で、有識者会議をいったん停止し、与党の税制調査会で国税庁の案を前提とせずに議論してもらうと述べました。いま言えるのは「何が論点になっているか」までです。
現行のルール(財産評価基本通達)
取引相場のない株式は、会社の規模で方式を使い分けます。大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用です(小会社・中会社は選択の余地があります)。不動産を持つ法人では、次のルールが特に効きます。
ルール 内容 土地保有特定会社 総資産に占める土地等の割合が、大会社で70%以上、中会社で90%以上の会社は、純資産価額方式で評価する。小会社も、総資産価額が一定額以上なら大会社・中会社の基準で判定する 課税時期前3年以内に取得した土地・建物 純資産価額の計算では、路線価などの相続税評価額ではなく、通常の取引価額で評価する 評価差額に対する法人税額等相当額 相続税評価額で計算した純資産が帳簿価額の純資産を上回るとき、その差(評価差額)の一定割合を差し引く。割合は令和8年4月1日以後の相続・贈与から38%(それより前は37%) 国税庁が有識者会議に示した検討案(第5回・第6回)
論点 検討案の内容 評価方式 会社規模による使い分けをやめ、原則「残余利益方式」に一本化する 残余利益方式の考え方 簿価純資産に、5年分の残余利益(正常利益から「簿価純資産×還元率」を引いたもの)を加え、しんしゃく率を掛ける。還元率は国税庁が定期的に公表する方向。しんしゃく率は未定 資産管理会社 原則として純資産価額方式。賃貸不動産などの特定資産の帳簿価額が総資産の70%以上か、その運用収入が総収入の75%以上かで判定する方向。不動産賃貸業を資産管理会社と区別する基準は未定 試算 還元率8%・しんしゃく率0.7と仮定した場合、現行の申告評価額に対する増減率の中央値は大会社で50.3%上昇、小会社で31.6%低下 8月の報道では「最短で2028年1月の適用を目指す」とされましたが、国税庁が適用時期を決めたものではなく、上の案自体がいったん止まっています。
不動産を持つ法人にとっての読み方
残余利益方式は帳簿価額を基礎にするため、案のとおりなら土地の含み益はそのままは入りません。一方、資産管理会社と判定されれば純資産価額方式になり、含み益は評価に入ります。どちらに振り分けられるかで評価額が大きく変わりうるのに、その基準が決まっていません。「不動産を法人で持つ相続対策が有利になるか不利になるか」は、11月12日時点では答えが出ない問いです。
なお、これとは別の話として、国税庁は9月に「課税時期前5年以内に取得した貸付用不動産は通常の取引価額で評価する」という通達案を公表し、意見を募りました(2027年1月以後の相続・贈与から適用する案)。案では、法人の株式を純資産価額で評価する際の土地・建物には、この5年の定めは適用せず、3年以内取得のルールが残る形です。こちらも通達はまだ確定していません。
今やっておけること
- 自社株を現行のルールで評価し直す。土地保有特定会社に当たるか、3年以内に取得した物件があるかを確かめる。
- 純資産価額方式だけで評価した金額も出しておく。どの案になっても、比べる基準になる。
- 12月に取りまとめが見込まれる令和9年度税制改正大綱で、非上場株式の評価の見直しが取り上げられるか、取り上げられるならどの方向かを確かめる。
ここからは意見です
決まっていない案を前提に、急いで株式を贈与したり、会社を組み替えたりする理由は、今のところ薄いと私は考えます。大綱と、見直しが進む場合にその後示される通達の改正案を読んでから判断しても、遅くはないと考えます。
出典:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)議事要旨」/PwC税理士法人「非上場株式の評価の見直し(続報)国税庁が示した見直し案と関係機関の意見」/経済産業省 中小企業庁「「取引相場のない株式の評価」見直しに係る意見(第6回有識者会議 オブザーバー提出)」/名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結?」/熊本日日新聞「非上場株の相続見直し反対 自民、投資抑制を懸念(共同通信配信)」/日刊薬業「非上場株の評価見直し案に反対 事業承継を阻害、日商」/熊本日日新聞「国税庁、非上場株の相続適正化 過度な節税防止へ新算定ルール案(共同通信配信)」/国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」/税理士法人トゥモローズ「貸付用不動産の相続税評価はこう変わる|通達案(パブコメ)を図解で解説」
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毎年の手残りが少なくても、売るときに取り戻せれば、その投資は成功と言える?
榊原です。結論から書きます。 受け取りの合計が自己資金を上回っていても、それだけで成功とは言えません。保有期間全体の成績は、受け取った時期を含めた率(内部収益率、IRR)で測り、同じお金をほかに回した場合の率と比べて判断します。合計が同じでも、売却に頼る割合が大きいほど率は下がります。 何がどう決まっているか 保有期間…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
受け取りの合計が自己資金を上回っていても、それだけで成功とは言えません。保有期間全体の成績は、受け取った時期を含めた率(内部収益率、IRR)で測り、同じお金をほかに回した場合の率と比べて判断します。合計が同じでも、売却に頼る割合が大きいほど率は下がります。
何がどう決まっているか
- 保有期間全体の現金の流れは、最初に出した自己資金(マイナス)、毎年の手残り(ローンの元利返済と税を払った後)、売却手取りの三つで表せます。
- 売却手取りは、売却価額から、譲渡費用(売るための仲介手数料など)、ローンの残高、譲渡所得にかかる税を差し引いた額です。
- 譲渡所得は、売った金額(収入金額)から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。建物の取得費は、購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額です。買った値段で売っても譲渡所得が出ることがある点は、見落とされやすい点です。
- 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。税率は、長期が所得税15%・住民税5%、短期が所得税30%・住民税9%で、ほかに復興特別所得税がかかります(国税庁の説明、令和8年4月1日現在の法令等)。
- 内部収益率は、この現金の流れの現在価値の合計がゼロになる割引率です。表計算ソフトのIRR関数で求められます。
比べるもの
以下は説明用の仮定の数字です。自己資金300万円、10年保有、受け取りの合計はどれも550万円とします。
例 毎年の手残り 10年目の売却手取り 受け取りの合計 内部収益率 A 10万円 450万円 550万円 約6.96% B 0円 550万円 550万円 約6.25% C 25万円 300万円 550万円 約8.33% 合計は同じでも、率は最大で約2.1ポイント離れます。Cは売却手取りが自己資金と同じ300万円なので、率は毎年の手残り÷自己資金(25÷300)と一致します。
分かれ目(計算)
例Aで、売却手取りだけを変えます。
売却手取り 受け取りの合計 内部収益率 450万円 550万円 約6.96% 400万円 500万円 約5.88% 350万円 450万円 約4.68% 300万円 400万円 約3.33% 比べる相手として、300万円を年5%の複利で10年運用できたと仮定すると、約489万円になります(年5%は仮定で、特定の商品の利回りではありません)。例Aの率が年5%を下回るのは、売却手取りが約363万円を下回るときです。そのとき受け取りの合計は約463万円で、自己資金を上回ったままです。
逆に、例Bが例Aと同じ約6.96%に届くには、10年目に約588万円が要ります。毎年の受け取りが無い分を、売却で約38万円多く取り戻す必要があります。
数字の条件
- 上の数字はすべて仮定です。毎年の手残りは各年の末、売却手取りは10年目の末に受け取るとして計算しました。譲渡所得の税も10年目の末に差し引くとして単純化しています(実際の納付は翌年の確定申告以後です)。
- 毎年の手残りは、元利返済と税を払った後の額として置いています。減価償却費はその年の現金の支出ではないので、ここには入りません(減価償却費で税が減る効果は、税を払った後の額に反映されています)。
- 内部収益率は、現金の流れを一つの率に要約した値です。途中で受け取ったお金をどの率で回せるかは、この率とは別に考える必要があります。
- 売却手取りは見込みです。売却価額、そのときのローン残高、譲渡所得の税で大きく変わります。
確認する順番
- 最初に出したお金(頭金と購入時の諸費用)の合計を0年目に置く
- 毎年の手残りを、元利返済と税を払った後の額で並べる
- 売却手取りを、売却価額の見込みから譲渡費用・ローン残高・譲渡所得の税を差し引いて出す。税は、取得費から減価償却費相当額を差し引き、売る年の1月1日で長期か短期かを確かめて計算する
- 表計算ソフトのIRR関数で率を出す
- 売却価額の見込みを下げた場合でも計算し、率がどこまで下がるかを見る
- 同じお金をほかに回した場合の率と並べる
ここからは意見です
受け取りの合計がプラスかどうかは、成功を判断する材料として足りないと私は考えます。売却に頼る計画は、いちばん不確かな数字に成績の多くを預けています。売却手取りの見込みを下げても、比べる相手の率を上回るか。そこまで確かめてから、成功と呼ぶかを決めるのがよいと考えます。
出典:国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」/国税庁「No.3252 取得費となるもの」/国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」/国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」/国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:毎月いくら残るか、ではありません
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税制改正のニュースを見た。自分の税金は、いつの分から変わる?
榊原です。結論から書きます。 税制改正は、ニュースになった日から変わるわけではありません。どの税の、どの期間の分から変わるかは、改正法の適用関係(主に附則)に書かれています。同じ改正法の中でも、項目ごとに始まりが違います。 何がどう決まっているか 税制改正の大綱は、政府が閣議決定する改正の方針で、法律ではありません。令…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
税制改正は、ニュースになった日から変わるわけではありません。どの税の、どの期間の分から変わるかは、改正法の適用関係(主に附則)に書かれています。同じ改正法の中でも、項目ごとに始まりが違います。
何がどう決まっているか
- 税制改正の大綱は、政府が閣議決定する改正の方針で、法律ではありません。令和8年度の大綱は令和7年12月26日に閣議決定されました。
- 改正は法律の成立で決まります。令和8年度の「所得税法等の一部を改正する法律」は令和8年3月31日に成立・公布され、施行日は令和8年4月1日(別段の定めがあるものを除く)です。
- 施行日と、どの分から適用するかは別です。所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかるため、「令和◯年分以後の所得税について適用」と書かれます。
- 個人住民税の所得割は、前年の所得を基に計算します(地方税法313条)。そのため住民税の改正は「令和◯年度分以後」と書かれます。
- 税に連動する別の制度は、自動では変わりません。それぞれの政令などを改正し、それぞれの施行日と経過措置で変わります。
比べるもの
同じ令和8年度の改正から、始まりの違う例を並べます。
改正の項目 適用の始まり 根拠 所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ(令和8年分・9年分は74万円とする特例)など 原則として令和8年分以後(施行は令和8年12月1日) 国税庁の解説ページ、「源泉所得税の改正のあらまし」 所得税のひとり親控除(35万円→38万円) 令和9年分以後 大綱、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」 個人住民税のひとり親控除(30万円→33万円) 令和10年度分以後 大綱、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号) 公営住宅の入居者の収入計算のひとり親控除(35万円→38万円) 令和10年7月1日以後に行う家賃算定などの収入計算(政令の施行は令和10年1月1日) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 税ごとに、何の時点で決まるかも違います。
税 何の時点で決まるか 根拠 所得税 1月1日から12月31日までの1年分の所得 国税庁 No.2020 個人住民税(所得割) 前年の所得。1月1日(賦課期日)に住所がある市町村などが課税 地方税法294条・313条・318条 固定資産税 その年の1月1日(賦課期日)の所有者(土地・家屋は登記簿などに所有者として登記・登録されている人) 地方税法343条・359条 登録免許税の住宅用家屋の保存登記の軽減(1,000分の1.5) 令和9年3月31日までに新築などをして自分が住むこと 租税特別措置法72条の2、国税庁 No.7191 分かれ目(計算)
ひとり親控除の引上げは3万円です(所得税38万円−35万円、住民税33万円−30万円)。控除の差に、その人に適用される一番高い税率を掛けた額が、税額の差の目安です。
- 所得税の適用される一番高い税率が5%の人:3万円×5%=1,500円
- 所得税の適用される一番高い税率が10%の人:3万円×10%=3,000円
- 所得税の適用される一番高い税率が20%の人:3万円×20%=6,000円
- 個人住民税の所得割(標準税率10%):3万円×10%=3,000円
この差が最初に表れるのは、所得税は令和9年分(その年の年末調整か、翌年の確定申告。公的年金の源泉徴収では令和9年1月1日以後の支払分)、個人住民税は令和10年度分です。大綱の閣議決定から、住民税に表れるまで2年以上あります。
数字の条件
- 税額の差は、控除の差に税率を掛けた単純計算です。控除で税率の区分が変わる場合は、この額になりません。復興特別所得税、住民税の調整控除などは入れていません。
- 個人住民税のひとり親控除は、令和8年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律で、令和10年度分以後33万円とされています(総務省の施行通知)。
- 公営住宅の政令の公布は、国交省の発表資料(令和8年11月6日)では令和8年11月11日の予定とされています。
- 登録免許税の軽減は期限付きの特例です。期限の延長の有無は、その年の改正で確かめる必要があります。
確認する順番
- ニュースが大綱(方針)の話か、成立した法律の話かを見る。法律の成立日・公布日は財務省の国会提出法案のページに載っています
- 自分に関係する項目の適用関係(「令和◯年分以後」「令和◯年度分以後」「◯年◯月◯日までに」)を、大綱の(注)か国税庁の改正の解説で確かめる
- 上の二つ目の表で、その税が何の時点で決まるかに当てはめる
- 税に連動する別の制度(公営住宅の家賃、所得で区切る各種の制度)は、その制度の政令などの施行日と経過措置を別に確かめる
ここからは意見です
収支計画の税額の欄には「何年分(何年度分)の税か」を一列足しておくと、改正のニュースを自分の数字に当てはめやすいと私は考えます。大綱の段階の数字は、改正法が成立するまで計画の前提に置かず、別の行に置いておくのが妥当だと考えます。
出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)」/財務省「第221回国会における財務省関連法律」/国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/国土交通省「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算(ひとり親控除)を改正します~「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~」/総務省「地方税法等の一部を改正する法律の施行について(通知)」/国税庁「No.2020 確定申告」/e-Gov法令検索「地方税法(第294条・第313条・第318条・第343条・第359条)」/国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
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減価償却の分を貯めておけば、将来の建て替えや大規模修繕に足りる?
榊原です。結論から書きます。 足りるとは限りません。減価償却費は、建物を取得したときの価額(取得価額)を、耐用年数にわたって各年の必要経費に配分したものです。将来の建て替えや大規模修繕の費用とは、計算の基礎が違います。また、償却費はその年には現金の支出を伴わない経費で(お金は取得したときに払っています)、その額のお金が…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
足りるとは限りません。減価償却費は、建物を取得したときの価額(取得価額)を、耐用年数にわたって各年の必要経費に配分したものです。将来の建て替えや大規模修繕の費用とは、計算の基礎が違います。また、償却費はその年には現金の支出を伴わない経費で(お金は取得したときに払っています)、その額のお金がどこかに積み立てられるわけでもありません。
何がどう決まっているか
- 平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法です(平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法)
- 定額法の償却費は「取得価額×定額法の償却率」で計算します。取得価額は、購入代金に、業務に使うための費用を足した額です
- 耐用年数は、新築の住宅用の建物で、木造・合成樹脂造が22年、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造が47年です
- 修繕のうち資本的支出とされた金額は、その年の経費ではなく、減価償却の方法で各年の必要経費に入れます
つまり、償却費が見ているのは過去に払った金額です。将来の物価や工事費の変化は、計算に入りません。
比べるもの
項目 減価償却費 将来の工事費 基になる金額 取得したときの取得価額 工事をする時点の価格 物価・工事費の変化 反映されない 反映される 現金の動き 支出を伴わない経費 工事の時点で現金が要る 時期 耐用年数にわたって毎年 工事の時期にまとめて 分かれ目(計算)
以下は説明用の仮定です。木造アパートの建物を新築で2,200万円で取得したとします。耐用年数22年の定額法の償却率は0.046で、償却費は年約101万円、22年間の合計は取得価額から1円を引いた額(約2,200万円)です。22年後に同じ規模の建物を建て直す費用を、工事費の年上昇率ごとに置きます(解体費・設計費・建て替えの間の家賃の減少は含めていません)。
工事費の年上昇率(仮定) 22年後の建築費 22年で割った1年あたり 償却費の合計との差 0% 2,200万円 100.0万円 0円 1% 約2,738万円 約124.5万円 約538万円 2% 約3,401万円 約154.6万円 約1,201万円 3% 約4,215万円 約191.6万円 約2,015万円 上昇率は前提であって、予測ではありません。参考として、国土交通省の資料(新築に関する住宅投資予定額の推計)では、新築の貸家の1戸あたり工事費予定額は令和3年度1,024万円、令和7年度1,405万円で、4年で約1.37倍(年率に直すと約8.2%)でした。ただし、これは建築工事の届出の時点の予定額です。1戸あたりの平均なので、1戸の広さや構造の構成が変われば、その分も数字に表れます。同じ建物の単価がこれだけ上がったという数字ではありません。
数字の条件
- 償却の仕組みは、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の説明によります
- 計算例は架空で、償却費は端数を丸めています。中古で取得した建物は耐用年数が短くなる場合があり、1年あたりの償却費は大きく、期間は短くなります
- 積み立てたお金の利息と、税は計算に入れていません
- 工事費予定額は、2026年10月30日公表の建築着工統計調査報告(令和8年9月分)の参考資料の値です
確認する順番
- 確定申告書の減価償却費の内訳で、建物の取得価額・耐用年数・残りの年数を確かめる
- 建て替えや大規模修繕の時期と、今の見積り額を置く
- 工事費の上昇率を幅で置き(例:0%・2%・4%)、工事の時点の額を出す
- その額を工事までの年数で割り、償却費とは別枠の毎年の積立額にする
- その積立額を、元金返済と税を払ったあとの手元のお金から出せるかを確かめる
ここからは意見です
減価償却費は所得を計算するための配分であって、資金計画の数字ではないと私は考えます。償却費を積立の目安に使うと、工事費が上がる局面では不足する方向にずれます。積立額は、将来の工事費の見積りから逆算して、償却とは別に決めるのがよいと考えます。
出典:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」/国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」/国税庁「耐用年数(建物/建物附属設備)」/国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」/国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」/国土交通省「建築着工統計調査報告(令和8年9月分)」/国土交通省「建築着工統計調査 調査の概要」/国土交通省「新築に関する住宅投資予定額の推計について」
この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:帳簿と通帳は、別のことを言います
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古い木造アパートを大規模にリフォームするとき、建築確認が要るのはどんな場合?
榊原です。結論から書きます。 木造2階建てのアパートで、壁・柱・床・はり・屋根・階段(主要構造部)のどれか一種類について過半を修繕・模様替する工事は、2025年4月以後に着工するものなら、工事の前に建築確認が要ります。屋根ふき材だけ、外壁の外装材だけを替える工事は、国土交通省の通知で大規模の修繕・模様替に当たらないもの…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
木造2階建てのアパートで、壁・柱・床・はり・屋根・階段(主要構造部)のどれか一種類について過半を修繕・模様替する工事は、2025年4月以後に着工するものなら、工事の前に建築確認が要ります。屋根ふき材だけ、外壁の外装材だけを替える工事は、国土交通省の通知で大規模の修繕・模様替に当たらないものと扱われ、確認は要りません(外装材の改修が外壁の全てを改修することに当たる場合を除く)。
何がどう決まっているか
- 建築基準法6条1項は、1号(共同住宅などの特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの)と2号(二以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える建築物)について、大規模の修繕・大規模の模様替をしようとする場合にも確認済証を求めています。確認済証の交付前は工事ができません(同条8項)。
- 「大規模の修繕」「大規模の模様替」は、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替です(2条14号・15号)。主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根、階段で、構造上重要でない間仕切壁、最下階の床、屋外階段などは除かれます(2条5号)。アパートに多い屋外階段は入りません。
- 過半かどうかは、主要構造部の種類ごとに判断します。壁は総面積、柱とはりは総本数、床と屋根は総水平投影面積、階段は階ごとの総数に占める割合で見ます(国交省 建築指導課「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料)。
- 改正建築基準法(令和4年法律第69号、令和7年4月施行)で、木造2階建てと、延べ面積200㎡超の木造平家が2号に入りました(通称「新2号建築物」)。改正前の4号建築物は、大規模なリフォームに確認が要りませんでした(国交省リーフレット)。
比べるもの
工事 大規模の修繕・模様替か 根拠 屋根ふき材だけの改修、既存の屋根にかぶせるカバー工法 当たらない 国住指第355号(令和6年2月8日) 屋根を構成する全ての材を改修し、その部分の総水平投影面積が過半 当たる 国交省 説明会資料 外壁の外装材だけの改修 当たらない(外装材の改修が外壁の全てを改修することに当たる場合を除く) 国住指第355号 外壁の内側からの断熱改修、既存の外壁に新しい仕上材をかぶせる改修 当たらない 国住指第355号 外壁を構成する全ての材を改修し、その部分の総面積が過半 当たる 国交省 説明会資料 床の仕上げ材だけの改修 当たらない 国住指第208号(令和6年8月28日) 屋内階段の架け替え(各階の階段の総数の過半に当たるもの) 当たる 国交省リーフレット 各階の個々の階段で、過半に至らない段数等の改修、既存の階段に仕上材をかぶせる改修 当たらない 国住指第208号 分かれ目
以下は説明用の架空の例です。屋根の水平投影面積が120㎡の木造2階建てで、屋根を構成する全ての材を改修する範囲が70㎡なら、70÷120=約58%で過半です。確認が要ります。屋根ふき材だけを120㎡全部葺き替える場合は、屋根ふき材のみの改修なので当たりません。広さではなく、どの材に手を入れるかで分かれます。
数字の条件
- 200㎡は、1号では共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計、2号では延べ面積です。共同住宅の部分が200㎡を超えるアパートは1号に当たります。リーフレットが改正前に大規模なリフォームの確認を不要としていたのは4号建築物で、1号は含まれません。
- 改正後の扱いは、2025年4月以降に着手する工事に適用されます(国交省リーフレット)。
- 延べ面積100㎡を超える木造の建築物で大規模なリフォームを行う場合は、建築士による設計・工事監理が必要です(建築基準法5条の6、建築士法3条の3。都道府県が条例で別の面積を定めている場合があります)。
- 確認が要る工事では、既存不適格になっている規定にも、原則として現行の規定への適合が求められます(緩和がある規定を除く)。構造耐力は、構造耐力上の危険性が増大しなければ既存不適格のままとする緩和があります(法86条の7第1項、令137条の12第1項)。
- 検査済証が無い建物は、国交省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿って、規定ごとの適合状況を調べます。ガイドラインでは、「不適合」または「不明」とされた規定は現行の規定に適合させるのが原則です。ただし一部の構造関係の規定は、適合状況が分からなくても著しい劣化が無ければ既存不適格として扱ってよいとする通知(国住指第517号、令和7年3月26日)があります。
- 屋根・外壁・床・階段の扱いは国の技術的助言(通知)です。個別の工事は、特定行政庁や指定確認検査機関が実情に応じて判断します。
確認する順番
- 建物の階数、延べ面積、共同住宅の部分の床面積を確かめる
- 見積りに、どの主要構造部のどの材をどれだけ改修するかを部位ごとに書いてもらう
- 種類ごとに改修する面積や本数を全体で割り、過半があるかを確かめる
- 過半があれば、設計・確認申請・検査の期間と費用を工程に入れる
- 確認済証・検査済証・図面の有無を確かめ、無ければ現況調査の期間と費用を見込む
- 判断がつかない工事は、着工前に特定行政庁か指定確認検査機関へ照会する
ここからは意見です
当たるかは金額や工事の呼び名ではなく、部位と割合で決まります。見積りの段階で部位ごとの改修範囲を書面にしておくことが、最初の作業だと私は考えます。
出典:e-Gov法令検索「建築基準法 第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)」/e-Gov法令検索「建築基準法 第2条(用語の定義)」/e-Gov法令検索「建築基準法 第5条の6(建築物の設計及び工事監理)」/e-Gov法令検索「建築基準法 第86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)」/e-Gov法令検索「建築基準法施行令 第137条の12(大規模の修繕又は大規模の模様替)」/国土交通省「建築基準法改正 建築確認(リーフレット)」/国土交通省 住宅局 建築指導課「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会(令和8年9月更新)」/国土交通省「屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について(国住指第356号)」
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賃上げが続いていると聞く。入居者の収入も同じだけ増えたと見ていい?
榊原です。結論から書きます。 同じだけ増えたとは見られません。日本銀行の展望レポートが示す名目雇用者所得の「前年比+4%程度」は、雇用者(雇われて働く人)の賃金を足し合わせた総額の伸びです。一人当たりの伸びはそれより小さく、働き方によって伸び率が違い、年金で暮らす人の収入はこの数字に入っていません。なお、報道で見る「賃…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
同じだけ増えたとは見られません。日本銀行の展望レポートが示す名目雇用者所得の「前年比+4%程度」は、雇用者(雇われて働く人)の賃金を足し合わせた総額の伸びです。一人当たりの伸びはそれより小さく、働き方によって伸び率が違い、年金で暮らす人の収入はこの数字に入っていません。なお、報道で見る「賃上げ率」には春闘の一人当たりの率など別の数字もあるので、どれを指すかを先に確かめます。
何がどう決まっているか
日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」(2026年11月2日公表)は、名目雇用者所得について「前年比+4%程度のプラスで着実な増加を続けている」と書いています。
この数字の定義は、図表の注にあります。名目雇用者所得=名目賃金(毎月勤労統計)×雇用者数(労働力調査)です。つまり、一人当たりの賃金が上がっても、働く人の数が増えても、この数字は伸びます。
実質の値は、消費者物価(総合除く持家の帰属家賃)で割り引いたもので、同じ資料は足もと「2%程度のプラス」としています。
比べるもの
数字(2026年10月の展望レポート時点) 何を測っているか 入居者の収入として読むときの注意 名目雇用者所得 +4%程度 名目賃金×雇用者数(総額) 一人当たりではない。働く人が増えた分を含む 実質雇用者所得 +2%程度(足もと) 上を消費者物価で割り引いた値 これも総額 所定内給与 3%程度 毎月決まって支給される給与のうち残業代などを除いたもの(賞与は含まない) 平均の伸び 一般労働者の所定内給与 一人当たり2%台後半、時間当たり3%台前半 パート以外の働き手 総額の4%より低い パートの時間当たり所定内給与 4〜5%程度 最低賃金の引き上げを受けた、既存のパートの改定 時給の伸び。働く時間が変われば月収の伸びは別 アルバイト・パートの募集時平均時給 新しく雇う人の時給 新規求人の慎重化もあって、パート時給より低い伸び 年金 雇用者所得には入らない 年金だけで暮らす入居者には、上のどれも当てはまらない 分かれ目(計算)
総額の伸びから一人当たりの伸びを出すには、雇用者数の伸びで割ります。以下は雇用者数の伸びを仮定した計算です(実際の雇用者数の伸びは労働力調査で確かめます)。
雇用者数の伸び(仮定) 一人当たりの伸び(1.04÷(1+雇用者数の伸び)−1) 0% 4.00% 0.5% 3.48% 1.0% 2.97% 1.5% 2.46% 働く人が増えているほど、一人当たりの伸びは総額の4%から離れます。同じ資料は、就業者数が雇用者数の増加を反映して前年比0%台半ばのペースで増えてきた(足もとは増勢が鈍化)と書いており、表では0.5%の行が近い位置です。なお、こうして出した一人当たりの伸びは、賞与・残業代・パートを含む賃金全体の平均で、表の所定内給与とは別の物差しです。もとの「4%程度」も丸めた数字です。
数字の条件
- どの数字も平均の前年比です。個々の入居者の収入の変化を示すものではありません。
- 名目賃金は毎月勤労統計の共通事業所ベースです。それでも日本銀行は、500人未満の事業所ではサンプル替えの影響が相応にみられ、サンプル数の少なさによる振れもある、と脚注で断っています。
- 同じ資料は、物価上昇に伴う年金受給世帯を中心とした節約志向の高まりにも触れています。
- 入居者の層ごとの収入や家賃の負担力を示す統計は、この資料の本文には見当たりません。
- 次の展望レポート(2027年1月)で数字は改まります。
確認する順番
- 引用されている「賃上げ率」が、総額(雇用者所得)か、一人当たりか、時間当たりかを確かめる。
- 名目か実質かを確かめる。
- 自分の入居者の層(フルタイム、パート、年金暮らし)に近い数字を、上の表から選ぶ。
- 新しく募集する入居者を想定するなら、既存の賃金ではなく、募集時の時給の伸びも見る。
- 家賃を見直す根拠にするなら、入居者個人の収入ではなく、近くの同じような建物の家賃(募集賃料だけでなく、実際に払われている家賃)と、税・建物の価格・物価などの経済事情の変化を並べる。
ここからは意見です
「賃上げが続いている」は、経済全体の総額としては資料の裏付けがある見方だと私は考えます。ただ、その数字を自分の部屋の入居者に当てはめるのは、定義の段階で無理があります。総額か一人当たりか、名目か実質か、誰の収入か。この三つを分けてから使うのがよいと考えます。
出典:日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)背景説明を含む全文」
この質問のページ(ほか1人の回答) →もう少し深く読む:日銀、「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」を公表 消費者物価は上振れリスクの方が大きいと評価
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国のマークが付いた中古住宅は、国が品質を保証しているの?
榊原です。結論から書きます。 いいえ。国土交通省の告示に基づく既存住宅の標章(制度名に「R住宅」と付くロゴマーク。正式な制度名は特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)は、国が1戸ずつ審査して品質を保証するものではありません。国土交通省の制度のページに載っているQ&Aは、この標章を、国の登録を受けた事業者団体の構成員(…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
いいえ。国土交通省の告示に基づく既存住宅の標章(制度名に「R住宅」と付くロゴマーク。正式な制度名は特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)は、国が1戸ずつ審査して品質を保証するものではありません。国土交通省の制度のページに載っているQ&Aは、この標章を、国の登録を受けた事業者団体の構成員(会員企業)の責任において「国が定めた要件に適合する旨を表示するもの」とし、「国による個別審査を受けたものではありません」と書いています。
何がどう決まっているか
根拠は特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成29年国土交通省告示第1013号)です。法律ではなく告示で、e-Govの意見募集のページでも根拠法令条項は「ー」となっています。仕組みは次のとおりです。
- 国土交通大臣が、一般社団法人等を団体として登録する
- 国土交通大臣が、登録した団体に標章の使用を許諾する
- 登録団体が、要件を守る構成員に限って標章を使用させる
- 構成員である事業者が、要件に適合する住宅であることを、自らの責任で表示する
国土交通省の制度のページは、標章に登録団体の名称が併記されていない住宅は対象の住宅ではない、としています。
比べるもの
制度のページのQ&A、国土交通省の制度のQ&A集(令和8年4月1日現在)、改正概要から整理すると、次のとおりです。
項目 要件として求められること 標章からは分からないこと 耐震性 新耐震基準等に適合する ― 構造・雨漏り インスペクション(建物状況調査等)で構造上の不具合と雨漏りが認められず(認められても広告の時点までに改修が済んでいれば可)、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合する ― 法令 建築基準関連法令等に明らかに違反していない 現行の建築基準関係法令等への適合(制度のページのQ&Aは保証しないと明記) 地盤 ― 将来にわたる地盤の不同沈下、地震後の液状化(同上) 給排水設備・シロアリ ― 制度のページのQ&Aは専門の調査会社等の領域としている リフォーム 実施済み、またはリフォームの提案書が作成されている 提案書どおりの工事が行われるか(改正概要も「実施されるとは限らない」と書いている) 記録 点検記録等の保管状況について情報が提供される 記録の中身そのもの 見落とされやすいのは、この標章が性能の等級ではないことです。制度のQ&A集は、住宅性能表示制度が「耐震等級3」などの性能を表すのに対し、この標章は性能を表示するのではなく、一定の品質を備えた住宅に付すものだと区別しています。
分かれ目
国土交通省は2026年11月2日、この告示の改正案の意見募集を始めました(締切は2026年12月3日23時59分)。改正概要は、要件と既存住宅売買の商慣行との乖離が制度活用の障壁になっていることを理由に、2点を緩めるとしています。
要件 現行 改正案 リフォーム(第10条第2項第1号ハ) リフォーム工事の実施、または提案書の作成 加えて、売買契約が成立するまでに提案書を作成すると約する場合も可 写真(第10条第2項第3号) 外装、主たる内装、台所、浴室、便所、洗面設備の現況の写真等を購入者が閲覧できる状態に置く 撮影や閲覧できる状態に置くことに所有者の同意が得られない場合は、置かなくてよい 案のとおりになれば、標章が付いていても、検討する時点で提案書がまだ無い住宅や、外装・内装・水回りの写真を見られない住宅があり得ます。「リフォーム済み」「提案書あり」「提案書を作る約束」は、標章の上では同じ扱いでも、買い手の手元にある情報の量が違います。
数字の条件
- 制度のQ&A集は令和8年4月1日現在の版です。
- 改正は2026年11月4日時点で案の段階です。施行日は、改正概要では令和9年2月1日、告示案の附則では令和9年1月1日と、資料の間で揃っていません。確定した告示で確かめる必要があります。
- 標章を使えるのは、登録団体の構成員で、その団体から使用させてもらえる事業者だけです。標章が無いことは、その住宅が要件を満たしていないことを意味しません。
確認する順番
- 標章に登録団体の名称が併記されているかを見て、その団体を国土交通省の登録簿で確かめる
- インスペクションの結果の書面(建物状況調査の結果の概要、検査報告書、既存住宅売買瑕疵保険検査適合証のいずれか)を見せてもらい、調査の日付と範囲を確かめる
- リフォームが「実施済み」「提案書あり」「提案書を作ると約した」のどれかを確かめ、提案書があれば費用の記載を読む
- 写真を閲覧できない場合は、内覧で外装・内装・水回りを自分で見る
- 地盤、給排水設備、シロアリは標章の範囲の外として、別に調べる
ここからは意見です
この標章は、品質の保証ではなく、一定の情報がそろっていることの表示として読むのがよいと私は考えます。改正案は情報のそろい方を緩める方向なので、標章の有無よりも、手元に来た書面の中身を確かめる比重が上がると考えます。確定した告示が出たら、この回答の条件を見直します。
出典:国土交通省(e-Govパブリック・コメント)「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集について」/国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案について(改正概要)」/国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案(別紙)」/国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度に関するQ&A集(令和8年4月1日現在)」/国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(制度の案内とQ&A)」