国交省、2027年度税制改正要望に新築マンションの短期売買抑制
国土交通省の令和9年度税制改正要望に、新築マンションの投機的な短期売買を抑制する措置が盛り込まれました。ただし要望段階で、具体的な内容はまだ示されていません。

国土交通省は8月28日、令和9年度(2027年度)の税制改正要望を公表しました。
主要項目に「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」が盛り込まれ、価格高騰が続く新築マンションについて、投機目的の短期売買を抑制する対策が含まれています。
同じ要望には、固定資産税の負担調整の3年延長、土地の不動産取得税特例の3年延長、契約書の印紙税特例の3年延長など、現行措置の延長項目も並んでいます。
不動産投資家に関係する点
重要なのは、これが要望段階だということです。
税制改正は、各省庁が8〜9月に要望を出し、秋以降に税制調査会で協議され、12月下旬の税制改正大綱で確定します。現時点では、短期売買抑制の具体的な措置内容も対象範囲も決まっていません。要望資料も「必要な検討を行い、所要の措置を講じる」とするにとどまり、具体案は示されていません。
そのうえで、影響を受けうるのは短期転売を前提にした持ち方です。長期保有を前提にしている場合の影響は限定的と考えられます。
延長項目のほうも見ておきたいところです。延長される前提で計算しているコストがあるなら、それが延長されなかった場合の差額を把握しておくことになります。
今後確認すべき点
12月下旬の税制改正大綱で、要望のうちどれが通り、どれが落ちたか。
要望の段階で「増税される」「今のうちに買うべき」といった判断をする必要はありません。決まるまでに時間があるので、自分の保有期間の前提を確認しておくくらいで十分です。