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市況・マクロ 公開

賃上げが続いていると聞く。入居者の収入も同じだけ増えたと見ていい?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。

同じだけ増えたとは見られません。日本銀行の展望レポートが示す名目雇用者所得の「前年比+4%程度」は、雇用者(雇われて働く人)の賃金を足し合わせた総額の伸びです。一人当たりの伸びはそれより小さく、働き方によって伸び率が違い、年金で暮らす人の収入はこの数字に入っていません。なお、報道で見る「賃上げ率」には春闘の一人当たりの率など別の数字もあるので、どれを指すかを先に確かめます。

何がどう決まっているか

日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」(2026年11月2日公表)は、名目雇用者所得について「前年比+4%程度のプラスで着実な増加を続けている」と書いています。

この数字の定義は、図表の注にあります。名目雇用者所得=名目賃金(毎月勤労統計)×雇用者数(労働力調査)です。つまり、一人当たりの賃金が上がっても、働く人の数が増えても、この数字は伸びます。

実質の値は、消費者物価(総合除く持家の帰属家賃)で割り引いたもので、同じ資料は足もと「2%程度のプラス」としています。

比べるもの

数字(2026年10月の展望レポート時点)何を測っているか入居者の収入として読むときの注意
名目雇用者所得 +4%程度名目賃金×雇用者数(総額)一人当たりではない。働く人が増えた分を含む
実質雇用者所得 +2%程度(足もと)上を消費者物価で割り引いた値これも総額
所定内給与 3%程度毎月決まって支給される給与のうち残業代などを除いたもの(賞与は含まない)平均の伸び
一般労働者の所定内給与 一人当たり2%台後半、時間当たり3%台前半パート以外の働き手総額の4%より低い
パートの時間当たり所定内給与 4〜5%程度最低賃金の引き上げを受けた、既存のパートの改定時給の伸び。働く時間が変われば月収の伸びは別
アルバイト・パートの募集時平均時給新しく雇う人の時給新規求人の慎重化もあって、パート時給より低い伸び
年金雇用者所得には入らない年金だけで暮らす入居者には、上のどれも当てはまらない

分かれ目(計算)

総額の伸びから一人当たりの伸びを出すには、雇用者数の伸びで割ります。以下は雇用者数の伸びを仮定した計算です(実際の雇用者数の伸びは労働力調査で確かめます)。

雇用者数の伸び(仮定)一人当たりの伸び(1.04÷(1+雇用者数の伸び)−1)
0%4.00%
0.5%3.48%
1.0%2.97%
1.5%2.46%

働く人が増えているほど、一人当たりの伸びは総額の4%から離れます。同じ資料は、就業者数が雇用者数の増加を反映して前年比0%台半ばのペースで増えてきた(足もとは増勢が鈍化)と書いており、表では0.5%の行が近い位置です。なお、こうして出した一人当たりの伸びは、賞与・残業代・パートを含む賃金全体の平均で、表の所定内給与とは別の物差しです。もとの「4%程度」も丸めた数字です。

数字の条件

  • どの数字も平均の前年比です。個々の入居者の収入の変化を示すものではありません。
  • 名目賃金は毎月勤労統計の共通事業所ベースです。それでも日本銀行は、500人未満の事業所ではサンプル替えの影響が相応にみられ、サンプル数の少なさによる振れもある、と脚注で断っています。
  • 同じ資料は、物価上昇に伴う年金受給世帯を中心とした節約志向の高まりにも触れています。
  • 入居者の層ごとの収入や家賃の負担力を示す統計は、この資料の本文には見当たりません。
  • 次の展望レポート(2027年1月)で数字は改まります。

確認する順番

  1. 引用されている「賃上げ率」が、総額(雇用者所得)か、一人当たりか、時間当たりかを確かめる。
  2. 名目か実質かを確かめる。
  3. 自分の入居者の層(フルタイム、パート、年金暮らし)に近い数字を、上の表から選ぶ。
  4. 新しく募集する入居者を想定するなら、既存の賃金ではなく、募集時の時給の伸びも見る。
  5. 家賃を見直す根拠にするなら、入居者個人の収入ではなく、近くの同じような建物の家賃(募集賃料だけでなく、実際に払われている家賃)と、税・建物の価格・物価などの経済事情の変化を並べる。

ここからは意見です

「賃上げが続いている」は、経済全体の総額としては資料の裏付けがある見方だと私は考えます。ただ、その数字を自分の部屋の入居者に当てはめるのは、定義の段階で無理があります。総額か一人当たりか、名目か実質か、誰の収入か。この三つを分けてから使うのがよいと考えます。

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。「同じだけ」って、誰と誰が同じなの?

いや分かるよ言わんとする事は。ニュースで毎日のように賃上げって聞けば、ウチの入居者さんも上がってるっしょ、って思うよね。でもね、答えの核から言うと、その数字はアンタの部屋の入居者の給料明細じゃない。日本中の雇われて働く人の給料を足した「総額」の伸びだ。

アタシらって文を単語ごとに切って読むから、「賃金が4%増えた」と「入居者の収入が4%増えた」が並ぶと、主語が違うのにすぐ引っかかるのよ。日銀の展望レポート(2026年11月2日公表)の「前年比+4%程度」は、名目賃金に雇用者数を掛けた雇用者所得の数字。働く人が増えても伸びる。一人当たりの数字はもっと低いし、年金は最初から入ってない。分かる?

で、ここからが本題。入居者って平均じゃないのよ。

一回整理してみようよ。家賃7万円の部屋が二つあるとする(説明用の仮定ね)。一つ目はフルタイムの会社員。同じ資料だと、パート以外の働き手の、残業代やボーナスを除いた毎月の給料(所定内給与)は一人当たり2%台後半の伸び。二つ目は年金暮らしの人。この人の収入は、賃上げの数字のどこにも出てこない。資料は逆に、年金受給世帯を中心に節約志向が強まってるって書いてる。同じ「入居者」でも、数字がまるで違う。おっけい?

もう一個ある。パートの時給は最低賃金の引き上げで4〜5%程度伸びてるんだけど、それは「今いる人」の改定の話。新しく雇う人の募集時の時給は、それより低い伸びなんだって。つまり、新しく雇われたパートの時給は、今いる人ほど上がってない。次の入居者が新しく仕事に就いた人なら、その分も考えに入れたいよね。ちょいムズ?

で、だ。たぶん本当に聞きたいのは「じゃあ家賃を上げていい?」だよね。違うかな?

ここが前提のバグ。借地借家法32条を読むと、家賃を増やしたり減らしたりを請求できる理由は、税金なんかの負担の増減、土地や建物の価格の変動その他の経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったとき、なのよ(一定の期間は上げないって特約があれば、そっちに従う)。入居者本人の給料は、条文に出てこない。しかも話がまとまらなかったら、入居者は、増額を認める裁判が確定するまでは自分が相当と思う額を払えばいい。そのかわり、裁判で増額が決まれば、足りなかった分に年1割の利息を付けて払うことになる。

いやまぁ、賃上げが世の中の家賃を押し上げる流れはあるかもしれないよ?それは否定しない。賃上げも「経済事情の変動」の一つとして考えに入る余地はある。でも入居者本人の給料は条件じゃないし、賃上げの数字だけで「今の家賃が不相当」とは言えない。仮に3%上げたら月2,100円、年2万5,200円。その差を納得してもらえる材料は、入居者の給料じゃなくて、近くの同じような建物の家賃(募集中の家賃だけじゃなく、実際に払われてる家賃も)だ。

だから見るものの順番はこう。一つ目はその数字が総額か一人当たりか。二つ目は自分の入居者がどの層か。三つ目は近所の同じような建物の家賃。ぶっちゃけ三つ目が一番効く。

みかんを箱で買うと「平均糖度12度」って書いてあることあるじゃん。箱の平均がどうでも、手に取った一個が酸っぱいことは普通にある。その一個の甘さを知りたいなら、箱のラベルじゃなくて、皮をむいて食べてみるしかないのよ。

出典

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