榊原です。結論から書きます。
違います。物件資料の「実質利回り」は、家賃収入から運営の経費を引いて割った利回りで、物価の上昇は差し引いていません。経済統計の「実質」(実質GDP、実質賃金など)は、物価の変動を除いた値です。同じ「実質」という字で、引いているものが違います。
何がどう決まっているか
物件資料の「実質利回り」は業界の言い方で、計算式は資料によって違います。よく見る形は次の二つです。
- (年間の家賃収入 − 運営の経費)÷ 物件価格
- (年間の家賃収入 − 運営の経費)÷(物件価格 + 購入時の諸費用)
経費に何を入れるか(管理委託料、修繕費、固定資産税・都市計画税、保険料、空室の見込みなど)も資料ごとに違います。国土交通省の不動産鑑定評価基準の収益還元法も、将来の純収益(収益から費用を引いた額)をもとに価格を求める考え方で、純収益の段階で引いているのは費用です。
経済統計の「実質」は、名目の値から物価の変動を除いたものです。家計の物価の物差しには、総務省の消費者物価指数が使われます。
比べるもの
| 言葉 | 引いているもの | 物価の上昇 |
|---|---|---|
| 表面利回り | 何も引かない | 引いていない |
| 物件資料の実質利回り | 運営の経費(分母に諸費用を足すこともある) | 引いていない |
| 経済統計の「実質」 | 物価の変動 | 除いている |
分かれ目
以下は説明用の架空の例です。物件価格2,000万円、購入時の諸費用100万円、年間の家賃100万円、運営の経費20万円とします。
- 表面利回り:100万円 ÷ 2,000万円 = 5.0%
- 実質利回り(物件価格で割る):80万円 ÷ 2,000万円 = 4.0%
- 実質利回り(諸費用も足して割る):80万円 ÷ 2,100万円 ≒ 3.81%
ここに物価の上昇を年2.1%として当てはめます。物価を除いた成績は、家賃から経費を引いた分に物件の値段の変化を足し、そこから物価の上昇を除いて見ます。
| 1年後の物件の値段 | 名目の成績(1年) | 物価を除いた成績 |
|---|---|---|
| 変わらない | 80万円 ÷ 2,100万円 ≒ 3.81% | 約1.67% |
| 物価と同じ2.1%上がる(+42万円) | 122万円 ÷ 2,100万円 ≒ 5.81% | 約3.63% |
「実質利回り4.0%」は、どちらの行の物価を除いた成績とも一致しません。値段が変わらなければ、物価を除いた成績は2%を切ります。
数字の条件
- 物価の2.1%は、総務省統計局の消費者物価指数(2025年基準)全国・2026年9月分(2026年10月23日公表)の総合の前年同月比です。同じ月の民営家賃は0.8%でした。
- 物価を除いた成績は「(1+名目の成績)÷(1+物価上昇率)−1」で計算しています。名目から2.1%を引く近似とは、小数点以下で少しずれます。
- 物件の値段の変化は物件価格2,000万円を基準にしています。購入時の諸費用は分母にだけ入れ、回収できない費用として差し引いてはいません。
- 税金、借入の返済、売るときの費用は入れていません。
- 家賃は契約期間中は動きにくく、経費が先に上がることがあります。上の例で翌年に経費だけが2.1%上がり、家賃が据え置きなら、経費を引いた額は79.58万円、諸費用込みの実質利回りは約3.79%になります。
確認する順番
- 資料の「実質利回り」の分母が、物件価格だけか、諸費用を含むかを確かめる
- 引いている経費の項目を一つずつ確かめる。空室の見込みが入っているかも見る
- 家賃と経費に、それぞれ年何%の上昇を見込んでいるかを確かめる。見込んでいなければ自分で置く
- 物価と比べたいときは、値段の変化も含めた成績を出し、同じ期間の消費者物価指数で割り戻す
ここからは意見です
物件資料で「実質」という字を見たら、何を引いた数字かを一行書き添えておくのがよいと私は考えます。物件資料の実質利回りは、物件同士を同じ条件で比べる道具としては使えます。物価の上昇に負けていないかを測る道具ではありません。
出典
- 総務省統計局「消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要)2026年9月分」(2026-10-30 確認)
- 総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分(冊子)」(2026-10-30 確認)
- 国土交通省「不動産鑑定評価基準」(2026-10-30 確認)