ハイハイリタだよ。答えから言う。物件を持って運営するのにかかるお金は全部入れる。入れないのは、ローンの返済と減価償却。ここを混ぜると数字がバグる。
まず前提。実質利回りには、統一された定義がない。資料ごとに、何を引いたか、何で割ったかがバラバラ。だから他人が出した実質利回りは、計算式を見るまで信用しないこと。自分で出すときは、毎回同じ式で出す。
入れる経費はこのへん。管理会社に払う管理委託料、固定資産税と都市計画税、修繕費と原状回復費、火災保険なんかの保険料、共用部分の電気代や清掃費、入居者募集の広告料。区分マンションなら、管理組合に払う管理費と修繕積立金も入る。
入れないもの。ローンの返済は、物件の稼ぐ力じゃなくてアンタの借り方の問題。減価償却は税金の計算上の経費で、お金は出ていかない。この二つは利回りじゃなくて、手残りのキャッシュフローの話。別の計算でやる。
税金は少し丁寧に。固定資産税は評価額の1.4%が標準の税率で、都市計画税は0.3%が上限。自治体によって違うことがあるから、実際は課税明細で確かめて。住宅が建ってる土地には特例があって、200㎡までの小規模住宅用地なら、固定資産税は評価額の6分の1、都市計画税は3分の1で計算する。
数字でやってみるよ。5000万円、満室で年500万円、表面10%の一棟アパート。空室率を10%と仮定して、実際の家賃収入は450万円。管理委託料と修繕費をそれぞれ収入の5%と仮定して、22.5万円ずつ。土地の評価額1500万円が全部小規模住宅用地、建物の評価額1200万円、税率は標準どおりと仮定すると、固定資産税と都市計画税で25.4万円。保険10万円、共用部の光熱費6万円、募集費15万円も仮定で置く。経費は合計101.4万円で、手残りは348.6万円。価格で割って約6.97%。表面10%が、ここまで縮む。
もう一個。分母を物件価格にするか、仲介手数料や登記費用なんかの購入諸費用を足した総額にするかでも数字は変わる。諸費用を350万円として5350万円で割ると、約6.52%。どっちが正しいって話じゃない。比べる物件同士で揃えること。
最後に。経費の数字は全部、アンタが自分で確かめられるものにしな。管理委託料は契約書、税金は課税明細、保険は見積もり。売り手が出した経費率をそのまま使うのは、他人のベンチマークで自分のマシンを語るようなもの。
結論。入れるのは運営にかかるお金全部、入れないのはローンと減価償却。式を固定して、毎回同じ物差しで測ること。それができて初めて、利回りは比較に使える数字になる。
出典
- 国土交通省「固定資産税・都市計画税」(2026-10-08 確認)
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(令和5年3月31日改正)」(2026-10-08 確認)