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管理費や清掃・点検の委託料の値上げを求められた。どこまでが世の中の値上がり分?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。

「世の中の値上がり分」の目安には、日本銀行の企業向けサービス価格指数が使えます。ただし見出しの総平均(2026年9月速報で前年比+3.7%)ではなく、費目に対応する小類別の指数を、前回の改定時点と比べて使います。統計を上回る部分は、値上げを求める側に理由を示してもらう部分です。

何がどう決まっているか

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格を対象とする統計です。消費者が払う価格を対象とする消費者物価指数とは別のものです。価格に影響する条件を固定した実際の取引価格を継続して調べており(銘柄指定調査)、2020年平均を100とした指数で公表されます。

管理費や委託料の額の決まり方は、契約の形で異なります。

契約の形額の決まり方根拠
区分マンションの管理費管理費の額は総会の議決事項。管理費は管理員人件費・清掃費・委託業務費などに充てるマンション標準管理規約(令和7年改正)27条・48条。実際は各マンションの規約による
管理組合とマンション管理業者の委託契約費用を増額する変更・更新は「同一の条件」に当たらず、あらかじめ説明会を開いて重要事項を説明する(業務の内容・実施方法を変えずに減額する場合などは、同一の条件として扱われる)マンション管理適正化法72条、国土交通省の通達
オーナーと賃貸住宅管理業者(国の登録を受けた業者)の管理受託契約報酬を変える変更契約では、変更のあった事項について書面を交付して説明する(登録のない業者には同法の義務はかからない)賃貸住宅管理業法13条、同法の解釈・運用の考え方
清掃・点検などの直接の委託契約契約の改定条項か、双方の合意による各契約書

総会の普通決議は、標準管理規約では議決権総数の過半数を持つ組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数で決めます(47条)。

比べるもの

2026年9月速報(2026年10月27日公表)の数字です。

区分指数(2020年平均=100)前年比中身
総平均115.5+3.7%すべてのサービス。外航貨物輸送などの国際運輸を含む
国際運輸を除く総平均114.4+2.9%総平均から国際運輸を除いたもの
建物サービス113.5+2.2%清掃・設備管理・衛生管理(2020年基準で1品目に統合)
警備109.6+2.9%機械警備と、それ以外の警備
不動産仲介・管理113.9+2.4%不動産仲介と不動産管理

清掃や設備点検に近いのは「建物サービス」で、前年比は総平均より1.5ポイント低い水準です。

分かれ目(計算)

比べる上がり幅は「最新月の指数 ÷ 前回改定した月の指数 − 1」です。前年比が使えるのは、前回の改定がちょうど1年前の場合だけです。

以下は説明用の仮定です。清掃の委託料が月50,000円、前回の改定が1年前、提示額が月55,000円(+10.0%)。

  1. 統計並みの額:50,000円 × 1.022 = 51,100円
  2. 提示額との差:55,000円 − 51,100円 = 月3,900円(年46,800円)

この月3,900円が、統計では説明できず、理由を聞く部分です。前回の改定が数年前なら、その月の指数を使います。その月の指数が1年前より低ければ、統計並みの額はこれより大きくなります。

数字の条件

  • 2026年9月の速報値です。月次の指数は、速報の3か月後に訂正されることがあります。次回の公表は2026年11月25日です
  • 全国の企業間取引の価格の動きで、個々の契約額や地域の相場ではありません
  • 指数は条件をそろえたサービスの価格の変化です。回数や範囲を変える提案は、そのままでは比べられません
  • 「不動産仲介・管理」は、手数料の基準となる不動産価格の上昇を受けて上がっていると日本銀行は説明しています。委託料の目安に使うときは、この点が見落とされやすい点です
  • 管理員の人件費のように、直接対応する指数が見当たらない費目は、この統計では測れません

確認する順番

  1. 値上げ案を費目(清掃、設備点検、警備、事務管理など)ごとに分け、現行額と提示額を並べる
  2. 費目ごとに、前回の改定時期と、回数・範囲の変更の有無を確かめる
  3. 対応する小類別の指数を、日本銀行の時系列統計データ検索サイトで、前回改定月と最新月の2点取る
  4. 指数の比で統計並みの額を計算し、提示額との差を出す(前回改定月の値は、訂正後の値を使う)
  5. 差が大きい費目について、理由と根拠資料を書面で求める
  6. 区分は総会の議案と重要事項の説明、一棟は契約の改定条項と他社の見積もりで、判断の材料をそろえる

ここからは意見です

見出しの3.7%を経費の伸びとして受け入れることも、統計より高いという理由だけで断ることも、判断の根拠としては足りないと私は考えます。比べる単位は費目、比べる期間は前回の改定から、と決めてから数字を見れば、受け入れる部分と説明を求める部分を分けられると考えます。

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。

「世の中の値上がり分」の「世の中」って、どこの世の中?

いや分かるよ言わんとする事は。ニュースで「企業向けのサービスの値段が前年比3.7%上がった」って見たら、じゃあ3.7%までは飲むしかないのかな、って思うよね。逆に10%なんて言われたら、取りすぎじゃんって突っぱねたくもなる。

でもその二択、両方とも前提がバグってる。

一つ目のバグ。3.7%は、日本銀行の「企業向けサービス価格指数」の2026年9月速報の総平均。この中には外航の貨物輸送、ざっくり言えば船の運賃が入ってる。国際運輸を除くと2.9%。アパートの階段を掃除してる人の値段と、海の上のコンテナの値段を混ぜた数字なのよ。で、清掃や設備管理が入ってる「建物サービス」って区分だけ見ると、前年比2.2%。警備は2.9%。分かる?世の中は一つじゃない。費目ごとに世の中がある。

二つ目のバグ。こっちが本題。前年比って、1年前と比べた数字なんだよね。じゃあ聞くけど、その委託料は1年前に決めた値段?

仮定で計算してみようよ。清掃の委託料が月3万円で、2020年の水準で決めてからずっと据え置き。そこに月3万3千円、10%上げたいって言われたとする。前年比2.2%で見ると、世の中並みは3万660円。10%は高く見える。でも建物サービスの指数は2020年平均を100として、2026年9月で113.5。2020年からの値上がりは13.5%だ。3万円に掛けると3万4,050円。3万3千円は、むしろ世の中より下なの。おっけい?

比べるのは「今年の上がり幅」じゃなくて「前に値段を決めたときから今まで」。今の指数を、前回値段を決めた月の指数で割れば出る。

いやまぁ、もちろん逆もある。毎年ちゃんと上げてきた契約に、今年また10%なら、それは統計じゃ説明がつかない。そのときは理由を聞けばいい。人が集まらないのか、作業が増えたのか。説明が出てこないなら、それも一つの答えだ。

で、だ。もう一個見落としやすいのが、値段じゃなくて中身が動く提案。「金額は据え置きで、清掃は週2回から週1回に」。これ、1回あたりで言えば倍の値上げだよね?指数は条件をそろえたサービスの値段を追いかけてるから、回数や範囲が変わった提案は、そもそも指数と並べられない。先に中身をそろえてから比べる。

それと、突っぱねる側の前提も一回デバッグしとく。内閣官房と公正取引委員会が出してる「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、労務費の上昇を理由に値上げを求められたら協議のテーブルにつけ、根拠を求めるなら最低賃金の上昇率みたいな公表資料に基づけ、って発注する側に求めてる。指針が挙げてるのは労務費の資料で、この統計そのものじゃないけど、公表された数字で値上げを説明するのは、受ける側のまっとうなやり方ってこと。だからこの手の統計も、頼む側が確かめる道具であると同時に、受ける側が説明に使える道具になる。「統計より高いから却下」で終わる話じゃないの。どう?

まとめるね。値上げ案を費目に割る。費目ごとに近い区分の指数を選ぶ。前回いつ値段を決めたかを確かめて、そこからの指数の比と比べる。中身が変わるなら先に中身をそろえる。統計と大きくずれる費目だけ、理由を書面でもらう。ちょいムズ?まぁ頑張って。

焼き芋で言うとね、去年より高いって怒る前に、前に買ったのがいつだったかを思い出した方がいい。三年ぶりに買ったなら、その間の分がまとめて乗ってるだけだ。で、値段は同じなのに袋が軽くなってたら、それは値段じゃなくて芋の話ね。

出典

(2026.10.28 更新)

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