榊原です。結論から書きます。
「世の中の値上がり分」の目安には、日本銀行の企業向けサービス価格指数が使えます。ただし見出しの総平均(2026年9月速報で前年比+3.7%)ではなく、費目に対応する小類別の指数を、前回の改定時点と比べて使います。統計を上回る部分は、値上げを求める側に理由を示してもらう部分です。
何がどう決まっているか
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格を対象とする統計です。消費者が払う価格を対象とする消費者物価指数とは別のものです。価格に影響する条件を固定した実際の取引価格を継続して調べており(銘柄指定調査)、2020年平均を100とした指数で公表されます。
管理費や委託料の額の決まり方は、契約の形で異なります。
| 契約の形 | 額の決まり方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 区分マンションの管理費 | 管理費の額は総会の議決事項。管理費は管理員人件費・清掃費・委託業務費などに充てる | マンション標準管理規約(令和7年改正)27条・48条。実際は各マンションの規約による |
| 管理組合とマンション管理業者の委託契約 | 費用を増額する変更・更新は「同一の条件」に当たらず、あらかじめ説明会を開いて重要事項を説明する(業務の内容・実施方法を変えずに減額する場合などは、同一の条件として扱われる) | マンション管理適正化法72条、国土交通省の通達 |
| オーナーと賃貸住宅管理業者(国の登録を受けた業者)の管理受託契約 | 報酬を変える変更契約では、変更のあった事項について書面を交付して説明する(登録のない業者には同法の義務はかからない) | 賃貸住宅管理業法13条、同法の解釈・運用の考え方 |
| 清掃・点検などの直接の委託契約 | 契約の改定条項か、双方の合意による | 各契約書 |
総会の普通決議は、標準管理規約では議決権総数の過半数を持つ組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数で決めます(47条)。
比べるもの
2026年9月速報(2026年10月27日公表)の数字です。
| 区分 | 指数(2020年平均=100) | 前年比 | 中身 |
|---|---|---|---|
| 総平均 | 115.5 | +3.7% | すべてのサービス。外航貨物輸送などの国際運輸を含む |
| 国際運輸を除く総平均 | 114.4 | +2.9% | 総平均から国際運輸を除いたもの |
| 建物サービス | 113.5 | +2.2% | 清掃・設備管理・衛生管理(2020年基準で1品目に統合) |
| 警備 | 109.6 | +2.9% | 機械警備と、それ以外の警備 |
| 不動産仲介・管理 | 113.9 | +2.4% | 不動産仲介と不動産管理 |
清掃や設備点検に近いのは「建物サービス」で、前年比は総平均より1.5ポイント低い水準です。
分かれ目(計算)
比べる上がり幅は「最新月の指数 ÷ 前回改定した月の指数 − 1」です。前年比が使えるのは、前回の改定がちょうど1年前の場合だけです。
以下は説明用の仮定です。清掃の委託料が月50,000円、前回の改定が1年前、提示額が月55,000円(+10.0%)。
- 統計並みの額:50,000円 × 1.022 = 51,100円
- 提示額との差:55,000円 − 51,100円 = 月3,900円(年46,800円)
この月3,900円が、統計では説明できず、理由を聞く部分です。前回の改定が数年前なら、その月の指数を使います。その月の指数が1年前より低ければ、統計並みの額はこれより大きくなります。
数字の条件
- 2026年9月の速報値です。月次の指数は、速報の3か月後に訂正されることがあります。次回の公表は2026年11月25日です
- 全国の企業間取引の価格の動きで、個々の契約額や地域の相場ではありません
- 指数は条件をそろえたサービスの価格の変化です。回数や範囲を変える提案は、そのままでは比べられません
- 「不動産仲介・管理」は、手数料の基準となる不動産価格の上昇を受けて上がっていると日本銀行は説明しています。委託料の目安に使うときは、この点が見落とされやすい点です
- 管理員の人件費のように、直接対応する指数が見当たらない費目は、この統計では測れません
確認する順番
- 値上げ案を費目(清掃、設備点検、警備、事務管理など)ごとに分け、現行額と提示額を並べる
- 費目ごとに、前回の改定時期と、回数・範囲の変更の有無を確かめる
- 対応する小類別の指数を、日本銀行の時系列統計データ検索サイトで、前回改定月と最新月の2点取る
- 指数の比で統計並みの額を計算し、提示額との差を出す(前回改定月の値は、訂正後の値を使う)
- 差が大きい費目について、理由と根拠資料を書面で求める
- 区分は総会の議案と重要事項の説明、一棟は契約の改定条項と他社の見積もりで、判断の材料をそろえる
ここからは意見です
見出しの3.7%を経費の伸びとして受け入れることも、統計より高いという理由だけで断ることも、判断の根拠としては足りないと私は考えます。比べる単位は費目、比べる期間は前回の改定から、と決めてから数字を見れば、受け入れる部分と説明を求める部分を分けられると考えます。
出典
- 日本銀行調査統計局「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」(2026-10-28 確認)
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数(2020年基準)の概要」(2026-10-28 確認)
- 日本銀行調査統計局「企業向けサービス価格指数・2020年基準改定結果」(2026-10-28 確認)
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数(2020年基準)」(2026-10-28 確認)
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント(令和7年改正)」(2026-10-28 確認)
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(2026-10-28 確認)
- 国土交通省「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について(改正)」(2026-10-28 確認)
- 国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」(2026-10-28 確認)