榊原です。結論から書きます。戸数が多いと1戸あたりの負担が薄まるのは事実です。それでも高層マンションの負担が高くなりやすいのは、高層であるために増える費用と、設備やサービスの水準を上げる費用が、薄まる分を上回るからです。
何に充てるお金か
マンション標準管理規約では、毎月の負担が二つに分かれています。
| 区分 | 充てる先(標準管理規約) |
|---|---|
| 管理費(27条) | 管理員人件費、共用設備の保守維持費と運転費、清掃費、委託業務費、損害保険料など、通常の管理 |
| 修繕積立金(28条) | 一定年数ごとの計画的な修繕、不測の事故による修繕、共用部分の改良など、特別の管理 |
エレベーターで言えば、日常の保守契約は管理費、計画的な更新は修繕積立金です。
規模で薄まる部分
国土交通省の令和5年度マンション総合調査は、管理費(1戸あたり月額、駐車場使用料等からの充当分を含む)について「総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある」としています。質問の理屈は、調査結果と一致します。
高層で増える部分
国土交通省の修繕積立金ガイドラインは、地上20階以上を別の区分にしています。外壁などの修繕に特殊な足場が必要で、共用部分の割合も高くなるためです。
| 区分 | 修繕積立金の目安の平均(円/㎡・月) |
|---|---|
| 20階未満・延床5,000㎡未満 | 335 |
| 20階未満・延床5,000㎡以上〜10,000㎡未満 | 252 |
| 20階未満・延床10,000㎡以上〜20,000㎡未満 | 271 |
| 20階未満・延床20,000㎡以上 | 255 |
| 20階以上 | 338 |
20階未満の大規模な建物は252〜271円ですが、20階以上は338円です。規模で薄まるはずの分が、高層であることで相殺されています。
また、建築基準法34条2項により、高さ31メートルを超える建築物(政令で定めるものを除く)には非常用の昇降機を設けなければなりません。設備が増えれば、その保守費は管理費に入ります。
設備とサービスで増える部分
コンシェルジュ、ジム、ゲストルーム、24時間の有人管理などの費用は、主に管理費で賄われます。高層であることとは別に、こうした設備やサービスの水準が管理費を押し上げます。
確認する順番
- 重要事項調査報告書などで、管理費と修繕積立金の額を分けて確認する。
- 管理委託契約の内容で、管理費が何に使われているかを確認する。
- 長期修繕計画で、修繕積立金の今後の改定予定を確認する。
ここからは意見です
高層マンションの負担を比べるときは、階数よりも、管理費の内訳と長期修繕計画の改定予定を先に見るべきだと私は考えます。同じ高層でも、何にお金を使っているかで額は大きく変わるからです。
出典
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果 結果の概要」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「建築基準法」(2026-10-13 確認)