ハイハイリタだよ。「修繕積立金が安い=お得」。その前提はバグ。安いのは「今月の額」で、お得かどうかは「全部でいくら払うか」で決まるから、比べてる物差しがそもそもズレてるのよ。
いやまぁ、一般論は誰でも知ってる。安い積立金は後で上がる。国交省の令和5年度マンション総合調査でも、段階増額積立方式は47.1%、均等積立方式は40.5%。計画に比べて積立額が足りてないマンションは36.6%で、不足が2割を超えるところも11.7%ある。ここまでは、言われればみんな「知ってた」って顔するっしょ。
じゃあ、なんで分かっててもやるの? そこを掘る。
まず売る側。新築の販売で比べられるのは、ローンと管理費と積立金を足した「月々いくら」。積立金を低く始めれば、その合計が軽く見える。次に買う側。最初の何年かで売る予定の人には、後の値上げは自分の請求書に載らない。で、管理組合。値上げは総会で決めることになるけど、国交省のガイドラインは、将来の負担増を前提にした方式だと、上げようとしたときに合意がまとまらず積立金が足りなくなる例がある、って書いてる。つまり、誰も悪いことをしてないのに、全員の都合が「今は安く」で揃っちゃう設計なのよ。分かる?
数字で見とく。ガイドラインは、段階増額積立方式の初めの額を均等積立にした場合の基準額の0.6倍以上、最後の額を1.1倍以内にする目安を示してる。仮に40㎡の部屋で基準額が1㎡あたり月300円なら、基準は月12,000円。0.6倍で始めて月7,200円、1.1倍で終わると月13,200円。目安の範囲に収まってても、最初と最後で1.8倍以上になる。逆に言えば、この目安より低く始めてる計画は、後の上げ幅がもっと大きいか、どこかで足りなくなるかのどっちかだ。ついてきてる?
ただ、ここはフェアに言っとく。安く始めて上げていく方式が、一律にダメとは限らない。上げる段取りが計画に書いてあって、総会がちゃんと決めてきた建物なら、それは「予定通り」なだけ。ガチで怖いのは、上げるはずの年に上げられなかった建物の方なのよ。
問いの答えを端的に言う。安さそのものはお得の証拠にならない。お得かどうかを分けるのは、予定された値上げを、その建物の総会がこれまで通してきたかどうかだ。
確かめ方は一つ。買う前に、仲介会社を通して過去数年分の総会の議事録を見せてもらう。積立金の改定の議案が出た年に、可決されたのか、否決や先送りになったのか。否決が続いてるなら、その安さは値上げの予告じゃなくて、工事が遅れる予告かもしれない。答えになってるかい?
冬至のゆず湯ってさ、ゆずを丸ごと浮かべると香りは弱くて、切って入れると一気に立つじゃない。積立金も、表の額を眺めてるだけじゃ中身は香ってこない。議事録っていう包丁を入れて、中から何が出てくるかを見な。
出典
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)」(2026-10-15 確認)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果 結果の概要」(2026-10-15 確認)