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賃貸管理会社に払う手数料は、何の代わりに払っている?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。賃貸管理会社に払う管理委託料は、家賃の集金と送金、入居者からの問い合わせや苦情への対応、設備の故障への対応、契約の更新や退去の手続きなどの代行の対価です。料率も、どの業務が含まれるかも管理受託契約ごとに異なり、入居者の募集の費用などは別に請求されることがあります。

管理委託料に含まれることが多い業務

業務内容
家賃の集金・送金入居者から家賃を受け取り、管理費などを差し引いてオーナーに送金する
滞納への対応督促の連絡や、保証会社とのやりとり
入居者対応問い合わせ、苦情、設備の故障の受付と業者の手配
契約の更新・退去更新の手続き、退去の立会い、原状回復の見積もり
定期報告収支や物件の状況をオーナーに報告する

別に費用がかかることが多い業務

業務内容
入居者の募集仲介手数料や広告の費用
修繕・原状回復の工事工事そのものの費用
更新事務手数料契約更新のときに別途かかる場合がある

賃貸住宅管理業法による決まり

管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣の登録が必要です。登録を受けた業者には、次のことが義務付けられています。

項目内容
重要事項の説明管理受託契約を結ぶ前に、業務の内容や報酬などを書面で説明する
財産の分別管理入居者から受け取った家賃などを、自分の財産と分けて管理する
定期報告管理業務の実施状況を、定期的にオーナーに報告する

確認する順番

  1. 管理受託契約書で、管理委託料に含まれる業務の範囲を確認する。
  2. 募集、更新、退去のときに別途かかる費用の一覧をもらう。
  3. 管理会社が賃貸住宅管理業の登録を受けているかを確認する。
  4. 定期報告の頻度と内容を確認する。

ここからは意見です

管理会社を比べるときは、管理委託料の率ではなく、率に含まれる業務と別途かかる費用の合計で比べるべきだと私は考えます。率が低くても、別途の費用が多ければ、年間の支払いはかえって多くなるからです。

出典

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。近頃の若い者は、管理会社に払う銭を「家賃の何%」と率で覚えて、それで分かった気になっとる。率は値札にすぎん。何の値札かを言えん者が多い。ワシに言わせれば、あれは、昔は家主が自分の足と手でやっとった仕事の代わりの銭じゃ。

ワシが覚えとるのは、貸家の家主が月末になると借り手の戸を叩いて回って店賃を受け取り、水が漏れたと言われれば自分で職人を呼びに走っとった頃のことじゃ。これは数字にも残っとる。国土交通省の資料によれば、当時の住宅金融公庫の貸家市場実態調査で、平成4年度に管理を全部自分でやっとった家主は75.0%、業者に任せとった家主は25.0%じゃった。それが令和元年度のアンケート調査では、自分で全部やる家主は18.5%、任せる家主が81.5%になった。三十年ほどで、ひっくり返ったんじゃ。

任せる家主が増えると、任される側の腕がばらばらなことが困りごとになった。そこで国は平成23年12月、告示で賃貸住宅管理業者の登録制度を始めた。じゃが、これは登録したい者だけが登録する任意の仕組みじゃった。それが令和2年6月に法律として公布され、令和3年6月からは一定の規模の業者に登録が義務になった。任意の名簿から法律の縛りへ、十年かかったわけじゃ。

紹興酒の話をさせてくれ。紹興酒は甕で寝かせる。蔵は甕を預かって、置き場の温度を見て、年月を重ねてくれる。じゃが、蔵が味を決めてくれるわけではない。三年物か十年物か、どの甕を開けるかは飲む者が決める。高粱酒も同じじゃ。満州の冬に飲む高粱酒は喉が焼けるほど強いが、どの強さを選ぶかは飲む側じゃ。蔵に任せたのは手間であって、舌ではない。カカカカ。

本題に戻ろう。管理委託料で買うとるのは、家主の手間と時間じゃ。集金に走る足、夜中の電話に出る耳。そこは確かに肩代わりしてもらえる。じゃが、平成4年の家主が自分の目で見とったもの、どの部屋の借り手がどんな暮らしをしとって、どこの壁が傷みかけとるかという手ざわりは、銭では買えん。任せたぶんだけ、家主の手から抜けていく。家賃をいくらにするか、直すか直さんかを最後に決めるのも家主じゃ。

人は変わらん。じゃが学ぶことはできる。任せたら楽になる。楽になると見んようになる。そこまでは平成の家主も令和の家主も同じじゃ。学ぶというのは、任せたあとも、自分で見る場所を一つ残しておくことじゃ。

若い者に一言だけ言うておく。管理会社から届く報告を読んだら、一つだけでええから質問を書いて返すことじゃ。答えが返ってくるうちは、まだアンタの物件じゃ。

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、管理を自分で行う家主と任せる家主の割合の推移(平成4年度から令和元年度)と、登録制度が任意から義務へ変わった経緯に基づく内容に書き直しました。

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