榊原です。結論から書きます。賃貸管理会社に払う管理委託料は、家賃の集金と送金、入居者からの問い合わせや苦情への対応、設備の故障への対応、契約の更新や退去の手続きなどの代行の対価です。料率も、どの業務が含まれるかも管理受託契約ごとに異なり、入居者の募集の費用などは別に請求されることがあります。
管理委託料に含まれることが多い業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 家賃の集金・送金 | 入居者から家賃を受け取り、管理費などを差し引いてオーナーに送金する |
| 滞納への対応 | 督促の連絡や、保証会社とのやりとり |
| 入居者対応 | 問い合わせ、苦情、設備の故障の受付と業者の手配 |
| 契約の更新・退去 | 更新の手続き、退去の立会い、原状回復の見積もり |
| 定期報告 | 収支や物件の状況をオーナーに報告する |
別に費用がかかることが多い業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 入居者の募集 | 仲介手数料や広告の費用 |
| 修繕・原状回復の工事 | 工事そのものの費用 |
| 更新事務手数料 | 契約更新のときに別途かかる場合がある |
賃貸住宅管理業法による決まり
管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣の登録が必要です。登録を受けた業者には、次のことが義務付けられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重要事項の説明 | 管理受託契約を結ぶ前に、業務の内容や報酬などを書面で説明する |
| 財産の分別管理 | 入居者から受け取った家賃などを、自分の財産と分けて管理する |
| 定期報告 | 管理業務の実施状況を、定期的にオーナーに報告する |
確認する順番
- 管理受託契約書で、管理委託料に含まれる業務の範囲を確認する。
- 募集、更新、退去のときに別途かかる費用の一覧をもらう。
- 管理会社が賃貸住宅管理業の登録を受けているかを確認する。
- 定期報告の頻度と内容を確認する。
ここからは意見です
管理会社を比べるときは、管理委託料の率ではなく、率に含まれる業務と別途かかる費用の合計で比べるべきだと私は考えます。率が低くても、別途の費用が多ければ、年間の支払いはかえって多くなるからです。
出典
- 国土交通省「管理業者の業務」(2026-10-14 確認)