貸しているほうが、弱い立場になります
サブリース業者が借主になるという一点から、家賃保証の減額可能性や解約制限、重要事項説明の意味を解説します。

ごきげんよう。
家賃保証の話をするとき、最初に確認したほうがいいことが一つあります。
その契約で、誰が貸主で、誰が借主か。
ここが分かれば、あとはたいてい導けます。
サブリースでは、オーナーが業者に建物を貸します。業者はそれを入居者に転貸する。
つまり、オーナーと業者の間では、
- オーナー=貸主
- サブリース業者=借主
この関係になります。
そして、借地借家法というのは、借主を守るための法律です。
住む場所を突然失う人を出さないように、立場の弱い側を保護する。そういう趣旨の法律です。
では、サブリース契約では、その保護はどちらに付くか。
業者側です。借主なので。
ここから導けることが二つあります
一つ目。業者は、保証賃料の減額を請求できます。
借地借家法には、賃料が不相当になったときに増減を請求できるという規定があります。通常の賃貸で、入居者が家賃を下げてほしいと言える根拠です。
これが、マスターリース契約にも適用されます。最高裁がそう判断しています(平成15年10月21日判決)。
しかも、家賃保証の特約があっても、それだけで減額請求が封じられるわけではないとされています。
つまり「30年家賃保証」は、30年間同じ金額を保証するという意味ではありません。
30年間、入居者がいようがいまいが業者から家賃が支払われる。そういう意味です。金額は別です。
二つ目。オーナーからは、簡単にやめられません。
減額に納得できないから契約を終わらせようとしても、貸主からの解約や更新拒絶には、借地借家法で正当事由が必要とされています。
自分の建物なのに、貸している側が終わらせにくい。
これは業者がずるいからではなく、借主だからです。法律がそういう設計になっています。
だから説明が義務になりました
この非対称がトラブルを生んだので、制度のほうが動きました。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、いわゆるサブリース新法です。サブリース関連の規定は2020年12月に施行されています。
誇大広告と不当な勧誘が禁止され、契約前の重要事項説明が義務になりました。
「何年家賃保証」と表示するなら、減額の可能性を併記する。オーナーからの解約に制限があることも示す。
国土交通省のガイドラインでは、家賃改定日が決まっていても、その日以外でも減額請求ができることまで説明するよう求めています。
つまり今は、重要事項説明書に書いてあります。
説明されていないのではなく、説明された上で署名している。そういう状態になっています。
では、何を買っているのか
ここまで書くと否定しているように見えますが、そうではありません。
サブリースで買っているのは、毎月の振れ幅を平らにすることです。
空室が出てもその月の収入がゼロにならない。入居付けも原状回復の手配も、自分でやらない。
区分一室を遠方に持っていて、空けば収入がゼロになる立場なら、平らにすることには意味があります。
その対価が、相場と保証賃料の差です。そして、決める権限の一部を渡すことです。
問題は、平らにすることを買ったのに、水準を買ったつもりになっている場合です。
そのつもりでいると、数年後の減額通知が契約違反に見えます。契約通りなのに。
確認するのは、三つです。
家賃の改定は何年ごとか。過去にどれくらい改定されてきたか。そして、自分からやめたいときに何が起きるか。
三つ目は、契約前に聞くことになります。含みのある話なので、具体的な判断が必要なら弁護士や宅建士に相談してください。私は法律の専門家ではありません。
人に本を貸すと、そのあとが少し妙なことになります。
返ってこない。でも、催促しにくい。
貸したのは自分で、持ち主も自分です。それなのに、「あの本」と切り出すのはこちらからになる。
相手に悪意はないのでしょう。たぶん忘れているだけです。
ただ、持っていることと、返せと言えることは、別だったらしい。


