ハイハイリタだよ。断れるよ。ただし「断る」の中身を取り違えると痛い目を見る。
前提から。サブリース業者が家賃の減額を請求できるのは、税金なんかの負担の変化、経済事情の変動、近所の似た物件の家賃との比較で、今の家賃が不相当になったとき。空室が増えた、業者の経営が苦しい、それだけでは請求できない。請求されても、オーナーが必ず受け入れなきゃいけないわけじゃない。協議して、まとまらなければ最終的には裁判。
じゃあ断ったらどうなるか。減額の協議がまとまらない間、オーナーは「自分が相当だと思う額」の家賃を請求し続けられる。裁判で減額が正当だと決まるまではね。ただし、裁判で決まった家賃より多く受け取ってた分は、受け取った時から年1割の利息を付けて返さなきゃいけない。
数字で見るよ。月50万円の家賃に、業者が45万円への減額を請求してきたとする。アンタは50万円を請求し続けて、1年後に裁判で47万円と決まった。受け取りすぎた差額は、月3万円×12か月で36万円。これに年1割の利息が乗る。断るっていうのは、この差額と利息を賭けて、相当な額の判断を裁判所に委ねるってことなんだよ。
判断材料も一つ。家賃保証の特約があった契約について、最高裁は、減額の当否や相当な額を判断するときに、保証の特約の存在や保証家賃が決まった事情も考慮すべきだとしてる。つまり「最初に業者が約束した数字」は、裁判でも材料になる。契約時の資料、収支シミュレーション、営業の説明は全部取っておきな。
で、ここからが本当のバグ。サブリースの契約には、家賃の見直し協議で合意できなければ契約が終了する、っていう条項が入ってることがある。国交省のガイドラインも、こういう条項を勧誘時に告げないのは不当な勧誘の例として挙げてる。業者の側から期間中に解約できる契約もある。断った瞬間に、減額じゃなくて契約終了が飛んでくる設計になってるかもしれない。
だから順番はこう。断るか決める前に、自分の契約書の家賃改定と解約の条項を読む。業者が挙げてる減額の理由が三つの条件のどれに当たるのか、根拠のデータを出させる。そのうえで、契約が終わったら自分で貸せるのか、管理を誰に頼むのかまで考えて、断るか飲むかを選ぶ。
結論。法律上は断れる。でも、断れるかどうかより、断った後に何が起きる契約なのかの方が大事。その答えは法律じゃなくて、アンタの契約書に書いてある。
台風と同じで、来ると分かってから雨戸を探しても遅い。減額請求は、来る前に契約書を読んでおくものだよ。
出典
- e-Gov法令検索「借地借家法」(2026-10-08 確認)
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(令和5年3月31日改正)」(2026-10-08 確認)