ハイハイリタだよ。なくならないよ。空室リスクは消えてない。値段をつけて業者に預けただけ。しかもその値段は、後から書き換えられる契約になってる。
仕組みから。サブリースは、業者が物件を丸ごと借りて、入居者に又貸しする形だよね。オーナーと業者の間の契約にも借地借家法が適用されるから、業者は契約の条件にかかわらず、家賃の減額を請求できる。「一定期間は減額しない」っていう条項が入ってても、普通借家の契約なら変わらない。例外は、定期借家にして減額しない特約を付けた契約だけ。
ただし、なんでも減額できるわけじゃない。減額を請求できるのは、税金なんかの負担が変わったとき、経済事情が変わったとき、近所の似た物件の家賃と比べて不相当になったとき。空室が増えた、業者の経営が苦しい、それだけでは請求できない。請求されても、オーナーが必ず飲まなきゃいけないわけじゃない。協議して、まとまらなければ最終的には裁判になる。
とはいえ、ここに構造上の抜け道がある。空室が増えた理由が「近所の家賃相場が下がったから」なら、それはそのまま三つ目の条件に乗ってくる。空室リスクは、形を変えて家賃減額リスクとして戻ってくるってこと。
数字で見ようか。満室なら年600万円入る物件で、借上げ率を85%と仮定すると、受け取るのは年510万円。差額の90万円が、空室リスクを業者に預ける料金。空室率に置き換えると15%分。自分で貸して空室率がそれより低く収まるなら、管理費を考える前の段階では、割高な保険を買ってる計算になる。
それと、「保証」の二文字の裏に穴が三つある。新築の最初の数か月や、退去後の募集期間に家賃が払われない免責期間を設定する契約がある。大規模修繕なんかの費用がオーナー負担になってる契約がある。それから、業者の側からは期間中に解約できる契約がある一方で、オーナーの側から更新を断るには正当な事由が要る。出口の鍵を持ってるのは業者の方なんだよ。
で、誰が得をする構造か。サブリース業者が建設会社や販売会社と組んで勧誘するのは一般的なやり方で、だから法律は、そういう会社も「勧誘者」として誇大広告や不当な勧誘を禁じてる。「家賃保証」と書くなら、すぐ隣に減額があり得ることを書かなきゃいけないっていうルールまである。ルールがここまで細かいってこと自体が、トラブルが多発した結果だよね。
結論。サブリースは空室リスクを消す仕組みじゃない。空室リスクを、家賃減額リスクと解約リスクに両替する仕組み。両替レートと手数料を見て、それでも欲しいなら契約すればいい。
最後に。契約書を読むときは、家賃の金額より先に、減額と解約と免責の条項を読みな。金額は後から変わるけど、どう変わるかは条項に全部書いてあるから。
屋根を貸したつもりが、雨漏りの修理代はこっち持ち。そういう契約になってないか、署名の前に確かめときな。
出典
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(令和5年3月31日改正)」(2026-10-08 確認)