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日銀、「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」を公表 消費者物価は上振れリスクの方が大きいと評価

日本銀行は11月2日、「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」を公表しました。成長率の見通しは前回と比べ概ね不変で、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は2027年度が幾分上振れました。消費者物価の見通しは上振れリスクの方が大きいと評価し、情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていく考えを示しました。

資料を手に、画面を見ながら考える識名ネル

ごきげんよう。

11月2日、日本銀行は「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」を公表しました。基本的見解は、10月29、30日開催の金融政策決定会合で決定されたものです。

物価見通しと金融政策の考え方

前回の見通しと比べると、成長率は概ね不変です。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、夏場以降の原油価格上昇の影響等から2027年度が幾分上振れています。

リスクバランスは、経済が概ねバランスし、消費者物価は上振れリスクの方が大きいという評価です。日銀は「足もとでは局面が変化」しているとし、基調的な物価上昇率が2%を超えて上振れるリスクに留意する必要を挙げました。

金融政策については、情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えです。

不動産投資家が見るなら

  • 金融環境: 実質金利はこのところ上昇していますが、短期ゾーンを中心になお低い水準とされています。金融機関の貸出態度は引き続き積極的で、金融環境は緩和した状態が維持されているとの整理です。
  • 資産価格: 不動産価格や株価の動向には引き続き留意が必要としつつ、現在の金融活動に大きな不均衡はみられていないとしています。
  • 実物面: 住宅投資は、住宅価格の上昇や人口動態等を反映して緩やかな減少傾向を辿るとみられています。建設投資は、建設コストの上昇や工事遅延の影響もあって増勢が鈍いとされています。

今後確認すること

見通しの前提は2つあります。原油価格(ドバイ原油)は、1バレル105ドル程度を出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度まで下落すると想定されています。

また、国会で審議中の飲食料品消費税率の臨時的な引き下げは織り込まれていません。

利上げのタイミングやペースは、見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針です。原油価格と審議の行方が、確認する点になります。

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