榊原です。結論から書きます。
税制改正は、ニュースになった日から変わるわけではありません。どの税の、どの期間の分から変わるかは、改正法の適用関係(主に附則)に書かれています。同じ改正法の中でも、項目ごとに始まりが違います。
何がどう決まっているか
- 税制改正の大綱は、政府が閣議決定する改正の方針で、法律ではありません。令和8年度の大綱は令和7年12月26日に閣議決定されました。
- 改正は法律の成立で決まります。令和8年度の「所得税法等の一部を改正する法律」は令和8年3月31日に成立・公布され、施行日は令和8年4月1日(別段の定めがあるものを除く)です。
- 施行日と、どの分から適用するかは別です。所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかるため、「令和◯年分以後の所得税について適用」と書かれます。
- 個人住民税の所得割は、前年の所得を基に計算します(地方税法313条)。そのため住民税の改正は「令和◯年度分以後」と書かれます。
- 税に連動する別の制度は、自動では変わりません。それぞれの政令などを改正し、それぞれの施行日と経過措置で変わります。
比べるもの
同じ令和8年度の改正から、始まりの違う例を並べます。
| 改正の項目 | 適用の始まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ(令和8年分・9年分は74万円とする特例)など | 原則として令和8年分以後(施行は令和8年12月1日) | 国税庁の解説ページ、「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 所得税のひとり親控除(35万円→38万円) | 令和9年分以後 | 大綱、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 個人住民税のひとり親控除(30万円→33万円) | 令和10年度分以後 | 大綱、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号) |
| 公営住宅の入居者の収入計算のひとり親控除(35万円→38万円) | 令和10年7月1日以後に行う家賃算定などの収入計算(政令の施行は令和10年1月1日) | 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 |
税ごとに、何の時点で決まるかも違います。
| 税 | 何の時点で決まるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 所得税 | 1月1日から12月31日までの1年分の所得 | 国税庁 No.2020 |
| 個人住民税(所得割) | 前年の所得。1月1日(賦課期日)に住所がある市町村などが課税 | 地方税法294条・313条・318条 |
| 固定資産税 | その年の1月1日(賦課期日)の所有者(土地・家屋は登記簿などに所有者として登記・登録されている人) | 地方税法343条・359条 |
| 登録免許税の住宅用家屋の保存登記の軽減(1,000分の1.5) | 令和9年3月31日までに新築などをして自分が住むこと | 租税特別措置法72条の2、国税庁 No.7191 |
分かれ目(計算)
ひとり親控除の引上げは3万円です(所得税38万円−35万円、住民税33万円−30万円)。控除の差に、その人に適用される一番高い税率を掛けた額が、税額の差の目安です。
- 所得税の適用される一番高い税率が5%の人:3万円×5%=1,500円
- 所得税の適用される一番高い税率が10%の人:3万円×10%=3,000円
- 所得税の適用される一番高い税率が20%の人:3万円×20%=6,000円
- 個人住民税の所得割(標準税率10%):3万円×10%=3,000円
この差が最初に表れるのは、所得税は令和9年分(その年の年末調整か、翌年の確定申告。公的年金の源泉徴収では令和9年1月1日以後の支払分)、個人住民税は令和10年度分です。大綱の閣議決定から、住民税に表れるまで2年以上あります。
数字の条件
- 税額の差は、控除の差に税率を掛けた単純計算です。控除で税率の区分が変わる場合は、この額になりません。復興特別所得税、住民税の調整控除などは入れていません。
- 個人住民税のひとり親控除は、令和8年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律で、令和10年度分以後33万円とされています(総務省の施行通知)。
- 公営住宅の政令の公布は、国交省の発表資料(令和8年11月6日)では令和8年11月11日の予定とされています。
- 登録免許税の軽減は期限付きの特例です。期限の延長の有無は、その年の改正で確かめる必要があります。
確認する順番
- ニュースが大綱(方針)の話か、成立した法律の話かを見る。法律の成立日・公布日は財務省の国会提出法案のページに載っています
- 自分に関係する項目の適用関係(「令和◯年分以後」「令和◯年度分以後」「◯年◯月◯日までに」)を、大綱の(注)か国税庁の改正の解説で確かめる
- 上の二つ目の表で、その税が何の時点で決まるかに当てはめる
- 税に連動する別の制度(公営住宅の家賃、所得で区切る各種の制度)は、その制度の政令などの施行日と経過措置を別に確かめる
ここからは意見です
収支計画の税額の欄には「何年分(何年度分)の税か」を一列足しておくと、改正のニュースを自分の数字に当てはめやすいと私は考えます。大綱の段階の数字は、改正法が成立するまで計画の前提に置かず、別の行に置いておくのが妥当だと考えます。
出典
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)」(2026-11-11 確認)
- 財務省「第221回国会における財務省関連法律」(2026-11-11 確認)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026-11-11 確認)
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」(2026-11-11 確認)
- 国土交通省「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算(ひとり親控除)を改正します~「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~」(2026-11-11 確認)
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の施行について(通知)」(2026-11-11 確認)
- 国税庁「No.2020 確定申告」(2026-11-11 確認)
- e-Gov法令検索「地方税法(第294条・第313条・第318条・第343条・第359条)」(2026-11-11 確認)
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(2026-11-11 確認)