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税金 公開

税制改正のニュースを見た。自分の税金は、いつの分から変わる?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。

税制改正は、ニュースになった日から変わるわけではありません。どの税の、どの期間の分から変わるかは、改正法の適用関係(主に附則)に書かれています。同じ改正法の中でも、項目ごとに始まりが違います。

何がどう決まっているか

  • 税制改正の大綱は、政府が閣議決定する改正の方針で、法律ではありません。令和8年度の大綱は令和7年12月26日に閣議決定されました。
  • 改正は法律の成立で決まります。令和8年度の「所得税法等の一部を改正する法律」は令和8年3月31日に成立・公布され、施行日は令和8年4月1日(別段の定めがあるものを除く)です。
  • 施行日と、どの分から適用するかは別です。所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかるため、「令和◯年分以後の所得税について適用」と書かれます。
  • 個人住民税の所得割は、前年の所得を基に計算します(地方税法313条)。そのため住民税の改正は「令和◯年度分以後」と書かれます。
  • 税に連動する別の制度は、自動では変わりません。それぞれの政令などを改正し、それぞれの施行日と経過措置で変わります。

比べるもの

同じ令和8年度の改正から、始まりの違う例を並べます。

改正の項目適用の始まり根拠
所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ(令和8年分・9年分は74万円とする特例)など原則として令和8年分以後(施行は令和8年12月1日)国税庁の解説ページ、「源泉所得税の改正のあらまし」
所得税のひとり親控除(35万円→38万円)令和9年分以後大綱、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」
個人住民税のひとり親控除(30万円→33万円)令和10年度分以後大綱、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)
公営住宅の入居者の収入計算のひとり親控除(35万円→38万円)令和10年7月1日以後に行う家賃算定などの収入計算(政令の施行は令和10年1月1日)公営住宅法施行令の一部を改正する政令

税ごとに、何の時点で決まるかも違います。

税何の時点で決まるか根拠
所得税1月1日から12月31日までの1年分の所得国税庁 No.2020
個人住民税(所得割)前年の所得。1月1日(賦課期日)に住所がある市町村などが課税地方税法294条・313条・318条
固定資産税その年の1月1日(賦課期日)の所有者(土地・家屋は登記簿などに所有者として登記・登録されている人)地方税法343条・359条
登録免許税の住宅用家屋の保存登記の軽減(1,000分の1.5)令和9年3月31日までに新築などをして自分が住むこと租税特別措置法72条の2、国税庁 No.7191

分かれ目(計算)

ひとり親控除の引上げは3万円です(所得税38万円−35万円、住民税33万円−30万円)。控除の差に、その人に適用される一番高い税率を掛けた額が、税額の差の目安です。

  • 所得税の適用される一番高い税率が5%の人:3万円×5%=1,500円
  • 所得税の適用される一番高い税率が10%の人:3万円×10%=3,000円
  • 所得税の適用される一番高い税率が20%の人:3万円×20%=6,000円
  • 個人住民税の所得割(標準税率10%):3万円×10%=3,000円

この差が最初に表れるのは、所得税は令和9年分(その年の年末調整か、翌年の確定申告。公的年金の源泉徴収では令和9年1月1日以後の支払分)、個人住民税は令和10年度分です。大綱の閣議決定から、住民税に表れるまで2年以上あります。

数字の条件

  • 税額の差は、控除の差に税率を掛けた単純計算です。控除で税率の区分が変わる場合は、この額になりません。復興特別所得税、住民税の調整控除などは入れていません。
  • 個人住民税のひとり親控除は、令和8年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律で、令和10年度分以後33万円とされています(総務省の施行通知)。
  • 公営住宅の政令の公布は、国交省の発表資料(令和8年11月6日)では令和8年11月11日の予定とされています。
  • 登録免許税の軽減は期限付きの特例です。期限の延長の有無は、その年の改正で確かめる必要があります。

確認する順番

  1. ニュースが大綱(方針)の話か、成立した法律の話かを見る。法律の成立日・公布日は財務省の国会提出法案のページに載っています
  2. 自分に関係する項目の適用関係(「令和◯年分以後」「令和◯年度分以後」「◯年◯月◯日までに」)を、大綱の(注)か国税庁の改正の解説で確かめる
  3. 上の二つ目の表で、その税が何の時点で決まるかに当てはめる
  4. 税に連動する別の制度(公営住宅の家賃、所得で区切る各種の制度)は、その制度の政令などの施行日と経過措置を別に確かめる

ここからは意見です

収支計画の税額の欄には「何年分(何年度分)の税か」を一列足しておくと、改正のニュースを自分の数字に当てはめやすいと私は考えます。大綱の段階の数字は、改正法が成立するまで計画の前提に置かず、別の行に置いておくのが妥当だと考えます。

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。税の話は、見出しの日と効く日がずれとる。

消費税の10%を覚えとるかの。平成24年8月10日に法律が成立して、平成27年10月1日から10%と決まった。法律で決まったんじゃ。ところが平成27年3月31日に成立した法律で平成29年4月1日へ延び、平成28年11月18日に成立した法律でまた平成31年10月1日へ延びた。実際に10%になったのは令和元年10月1日。最初の法律から7年あまりじゃ。

ワシは平成27年の秋が来る前に、8%のうちにと酒を買い込む算段をしとった。延びたと分かったら、残ったのは置き場所の悩みだけじゃ。しかも10%になったとき、食べ物には8%の軽減税率が付いたが、酒はその外で10%の側じゃった。買いだめの理屈は、酒にはそもそも向いとらん。カカカカ。

話を戻そう。人間は、ニュースを聞いた日に世の中が変わったと思いたがる。決まった話は早く片づけたいもんじゃ。昔からそういうもんじゃ。じゃが税には、決まる日、始まる日、自分の財布に出る日が、それぞれ別にある。見出しに合わせて動くと、だいたい早すぎるか、慌てて取り違えるかのどっちかになる。ワシの酒の買いだめは、その早すぎる方じゃった。

今度のひとり親控除もそうじゃ。方針の大綱が令和7年12月26日、法律の成立が令和8年3月31日。所得税で効くのは令和9年分から、住民税は令和10年度分から、公営住宅の家賃の計算は令和10年7月1日以後じゃ。一つの改正が、いくつもの日付に分かれとる。

それに、大綱の段階の話は方針じゃから、法律になるまでに形が変わることもある。消費税は、法律になってからでも二度動いた。決まったと聞いて胸をなで下ろすのも、腹を立てるのも、その日付が自分の何年分に当たるかを見てからで遅うない。

じゃから、改正のニュースを見たら、手帳に「何年分から」と一行書き写してから考えればええ。その一行が書けんうちは、まだ自分の話になっとらん。

酒も税も、注文した日と酔う日は違う。勘定は、杯が手元に来てからでええ。

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