榊原です。結論から書きます。法律で決まっているのは「その年の1月1日時点の所有者に、その年度分の固定資産税が課される」ことまでです。売買のときの日割り精算は、売主と買主が契約で決める取り決めです。
法律で決まっていること
総務省の説明では、固定資産税は次のとおりです。
- 納税義務者:土地・家屋の所有者。登記簿上の所有者等が課税台帳に登録されて課税される
- 賦課期日:その年度の初日の属する年の1月1日
- 標準税率:1.4%
年の途中で売っても、その年度分の納税義務者は売主のままです。年度の途中で所有者が変わっても、新しい所有者がその年度分を課されることはありません。役所が日割りで分けることもありません。
契約で決めること
精算するかどうか、何月何日から数えるか、どう計算するかは、売買契約で決めます。不動産の売買では精算するのが一般的ですが、それは取引の慣行であって、税法上の仕組みではありません。
税務上の扱い
売主が受け取った精算金は、譲渡所得の収入金額に含まれます。国税庁の質疑応答は、精算金を「実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すもの」としています。立て替えた税金を返してもらっただけ、という扱いにはなりません。
例を示します。数字は仮定です。売買代金が5000万円、精算金が15万円なら、譲渡所得の計算上の収入金額は5015万円です。
買主側の扱いは、この質疑応答には書かれていません。この回答では扱いません。
確認する順番
- 売買契約書の精算条項で、起算日と計算方法を確認する。
- 売主は、精算金を収入金額に含めて譲渡所得を計算する。
ここからは意見です
精算は契約の取り決めなので、条項の中身は契約前に確認すべきだと私は考えます。決済の日に精算金の額を初めて見る、という順番は避けてください。
出典
- 総務省「固定資産税の概要」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合(質疑応答事例)」(2026-10-09 確認)