-
非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる?
榊原です。結論から書きます。2026年11月12日時点で、非上場株式の相続税評価の見直しは決まっていません。国税庁は8月と9月の有識者会議で新しい評価方式の検討案と試算を示しましたが、9月には日本商工会議所が反対を表明し、中小企業庁も慎重な検討を求める意見を出しました。10月29日には自民党の日本成長戦略本部が、国税庁…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。2026年11月12日時点で、非上場株式の相続税評価の見直しは決まっていません。国税庁は8月と9月の有識者会議で新しい評価方式の検討案と試算を示しましたが、9月には日本商工会議所が反対を表明し、中小企業庁も慎重な検討を求める意見を出しました。10月29日には自民党の日本成長戦略本部が、国税庁の案は容認できないとする緊急決議をまとめています。そして11月4日、財務大臣が衆議院財務金融委員会で、有識者会議をいったん停止し、与党の税制調査会で国税庁の案を前提とせずに議論してもらうと述べました。いま言えるのは「何が論点になっているか」までです。
現行のルール(財産評価基本通達)
取引相場のない株式は、会社の規模で方式を使い分けます。大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用です(小会社・中会社は選択の余地があります)。不動産を持つ法人では、次のルールが特に効きます。
ルール 内容 土地保有特定会社 総資産に占める土地等の割合が、大会社で70%以上、中会社で90%以上の会社は、純資産価額方式で評価する。小会社も、総資産価額が一定額以上なら大会社・中会社の基準で判定する 課税時期前3年以内に取得した土地・建物 純資産価額の計算では、路線価などの相続税評価額ではなく、通常の取引価額で評価する 評価差額に対する法人税額等相当額 相続税評価額で計算した純資産が帳簿価額の純資産を上回るとき、その差(評価差額)の一定割合を差し引く。割合は令和8年4月1日以後の相続・贈与から38%(それより前は37%) 国税庁が有識者会議に示した検討案(第5回・第6回)
論点 検討案の内容 評価方式 会社規模による使い分けをやめ、原則「残余利益方式」に一本化する 残余利益方式の考え方 簿価純資産に、5年分の残余利益(正常利益から「簿価純資産×還元率」を引いたもの)を加え、しんしゃく率を掛ける。還元率は国税庁が定期的に公表する方向。しんしゃく率は未定 資産管理会社 原則として純資産価額方式。賃貸不動産などの特定資産の帳簿価額が総資産の70%以上か、その運用収入が総収入の75%以上かで判定する方向。不動産賃貸業を資産管理会社と区別する基準は未定 試算 還元率8%・しんしゃく率0.7と仮定した場合、現行の申告評価額に対する増減率の中央値は大会社で50.3%上昇、小会社で31.6%低下 8月の報道では「最短で2028年1月の適用を目指す」とされましたが、国税庁が適用時期を決めたものではなく、上の案自体がいったん止まっています。
不動産を持つ法人にとっての読み方
残余利益方式は帳簿価額を基礎にするため、案のとおりなら土地の含み益はそのままは入りません。一方、資産管理会社と判定されれば純資産価額方式になり、含み益は評価に入ります。どちらに振り分けられるかで評価額が大きく変わりうるのに、その基準が決まっていません。「不動産を法人で持つ相続対策が有利になるか不利になるか」は、11月12日時点では答えが出ない問いです。
なお、これとは別の話として、国税庁は9月に「課税時期前5年以内に取得した貸付用不動産は通常の取引価額で評価する」という通達案を公表し、意見を募りました(2027年1月以後の相続・贈与から適用する案)。案では、法人の株式を純資産価額で評価する際の土地・建物には、この5年の定めは適用せず、3年以内取得のルールが残る形です。こちらも通達はまだ確定していません。
今やっておけること
- 自社株を現行のルールで評価し直す。土地保有特定会社に当たるか、3年以内に取得した物件があるかを確かめる。
- 純資産価額方式だけで評価した金額も出しておく。どの案になっても、比べる基準になる。
- 12月に取りまとめが見込まれる令和9年度税制改正大綱で、非上場株式の評価の見直しが取り上げられるか、取り上げられるならどの方向かを確かめる。
ここからは意見です
決まっていない案を前提に、急いで株式を贈与したり、会社を組み替えたりする理由は、今のところ薄いと私は考えます。大綱と、見直しが進む場合にその後示される通達の改正案を読んでから判断しても、遅くはないと考えます。
出典:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)議事要旨」/PwC税理士法人「非上場株式の評価の見直し(続報)国税庁が示した見直し案と関係機関の意見」/経済産業省 中小企業庁「「取引相場のない株式の評価」見直しに係る意見(第6回有識者会議 オブザーバー提出)」/名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結?」/熊本日日新聞「非上場株の相続見直し反対 自民、投資抑制を懸念(共同通信配信)」/日刊薬業「非上場株の評価見直し案に反対 事業承継を阻害、日商」/熊本日日新聞「国税庁、非上場株の相続適正化 過度な節税防止へ新算定ルール案(共同通信配信)」/国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」/税理士法人トゥモローズ「貸付用不動産の相続税評価はこう変わる|通達案(パブコメ)を図解で解説」
-
非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる?
王じゃ。ルールの寿命の話をしよう。 昭和39年、1964年の4月に、国税庁は財産の評価の物差しをまとめた財産評価基本通達を定めた。上場していない会社の株の評価も、この通達の中で、手直しを重ねながら続いてきた。今回の国税庁の案が「算定方法の抜本的な見直しは初めて」と報じられたのも、そのためじゃ。 長く続くルールには、すき…続きを読む閉じる
王じゃ。ルールの寿命の話をしよう。
昭和39年、1964年の4月に、国税庁は財産の評価の物差しをまとめた財産評価基本通達を定めた。上場していない会社の株の評価も、この通達の中で、手直しを重ねながら続いてきた。今回の国税庁の案が「算定方法の抜本的な見直しは初めて」と報じられたのも、そのためじゃ。
長く続くルールには、すき間を突く知恵が育つ。ワシの見るところ、路線価のような評価の物差しと実際の売り買いの値段の差を使う相続対策は、時代を変えて何度も出てきおった。
その一つが大きく止められたのが、令和4年、2022年4月19日の最高裁の判決じゃ。ある資産家が借入れも使って2つの賃貸マンションを合わせて約13億8,700万円で買い、亡くなった後の通達での評価は合わせて約3億3,400万円。相続税はゼロで申告された。国は通達の例外の規定、総則6項を使って鑑定の値段で課税し直し、最高裁はそれを適法と認めた。その後、令和5年、2023年9月に国税庁は分譲マンションの一室の評価について新しい通達を出し、令和6年、2024年1月1日以後の相続から、評価を実際の値段に近づける仕組みが入った。
今回の非上場株の見直しも、令和6年、2024年11月に会計検査院が、評価の方法によって評価額に差が出ていると指摘したところから動き出した。ところが令和8年、2026年の秋には、商工会議所や中小企業庁から反対や慎重論が出て、与党の中からも反対の決議が出た。そして11月4日、財務大臣が国会で、国税庁の会議をいったん止めると述べた。ふさぐ側の案も、政治の場で止まることがあるんじゃ。
ワシも若い頃、行きつけの店のハッピーアワーのからくりに気づいて、閉店間際に一杯ずつ頼み貯めておった。三年もせんうちに、店主は時間を一時間縮めおった。女房には、縮んだのはワシの財布のほうじゃと笑われたわい。カカカカ。
歴史から言えることは二つある。評価と実際の値段の差に寄りかかった対策は、いつかふさがれる。マンションのときは、裁判のあとに通達が来た。そして、ふさぐ側の案も決まるまでは決まっておらん。どちらの方向にも、慌てて動く理由にはならんのじゃ。
手元に相続対策の提案書があれば、「評価が下がる」と書かれた箇所が、どの通達の、いつの定めを前提にしとるかを確かめてみることじゃ。古い定めの上に立っとる対策ほど、ルールが動いたときに揺れる。
さて、ワシは時間の縮まん焼酎を、ゆっくり一杯やるとするかの。
出典:国税庁「相続税財産評価に関する基本通達(昭和39年4月25日 直資56・直審(資)17)」/裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号 相続税更正処分等取消請求事件)」/国税庁「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」/国税庁「「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催について」/PwC税理士法人「取引相場のない株式の評価方法の見直しに関する会計検査院の指摘」/熊本日日新聞「国税庁、非上場株の相続適正化 過度な節税防止へ新算定ルール案(共同通信配信)」/名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結?」
-
非上場株の相続税の評価が見直されると聞いた。不動産を法人で持つ相続対策はどうなる?
ハイハイリタだよ。先に言っとく。その「見直し」、国税庁の有識者会議で8月と9月に出た案のことだよね。11月4日に財務大臣が国会で、その会議をいったん止めて、与党の税制調査会で国税庁の案を前提にせず話し合ってもらう、って言った。だから「2028年から計算式が変わる」は、決まった話じゃない。見出しの勢いより、ずっと手前にい…続きを読む閉じる
ハイハイリタだよ。先に言っとく。その「見直し」、国税庁の有識者会議で8月と9月に出た案のことだよね。11月4日に財務大臣が国会で、その会議をいったん止めて、与党の税制調査会で国税庁の案を前提にせず話し合ってもらう、って言った。だから「2028年から計算式が変わる」は、決まった話じゃない。見出しの勢いより、ずっと手前にいるんだよね。
で、変わるかどうかより気になるのは、問いのほうの前提。「不動産は法人で持てば相続税が下がる」って、今のルールでも条件付きなんだ。分かる?
法人の株の値段は、その法人が持ってる不動産の評価から決まる。大家さんの法人は、総資産のほとんどが土地と建物になりがち。土地の割合が大きい会社は「土地保有特定会社」になって、会社の中身をそのまま評価する純資産価額方式で計算する。利益や配当で株価を下げる手は使えない。おまけに、亡くなる前3年以内に会社が買った土地や建物は、路線価じゃなくて通常の取引価額で評価される。買ってすぐなら、ほぼ買った値段だ。
じゃあ法人で持つ分の差はどこで出るのか。架空の数字で一つ置くね。会社が何十年も前に買った物件で、帳簿では1億円、相続税評価では1億4,000万円。借入れはなしとする。純資産価額方式だと、この差の4,000万円の38%、1,520万円を差し引ける(令和8年4月以後の相続の割合。それより前は37%)。株の評価は1億2,480万円。個人で同じ物件を同じだけ持っていれば1億4,000万円のまま。ここまでいい?
いやまぁ、これを「法人の得」と呼ぶのはちょっと違うな。この差し引きは、会社が物件を売ったら含み益に法人税がかかる分を見込んだ調整なんだ。しかも、今から個人の物件を法人に移しても、帳簿は移したときの値段になるから、この差はほとんど生まれない。移すときの税金もかかる。昔から会社にある物件にだけ残る、細い差だ。
だから、相続税だけを理由に法人を作ると、評価のルールが動くたびに足元が揺れる。今回みたいに案が出ただけで、営業の資料は「今すぐ対策を」ってあおるからね。正しいよ、気にするのは正しいんだけど、ぶっちゃけ、法人で持つ意味は相続税以外にある人のほうが強い。所得を家族に分けられるか、経費の扱い、次の代へ渡す手続きの手間。そっちで割に合うなら、相続税はおまけで済む。割に合わないなら、評価の数字が少し動いただけで計画ごと崩れる。気づいた?
確かめるのは一つ。「相続税の差がゼロになっても、この法人を持ち続ける理由があるか」。紙に書いて、理由が残るかどうか見てみて。どう?
干し柿ってさ、渋柿を干して甘くするよね。渋い実でも、時間と手間で化ける。でも甘柿を干しても、手間のわりに得は少ない。何のために干すのかを先に決めないと、軒先に吊るす手間だけが残るんだよ。
出典:名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結?」/国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」/野村不動産ソリューションズ(ノムコム・プロ)「評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算」
-
税制改正のニュースを見た。自分の税金は、いつの分から変わる?
榊原です。結論から書きます。 税制改正は、ニュースになった日から変わるわけではありません。どの税の、どの期間の分から変わるかは、改正法の適用関係(主に附則)に書かれています。同じ改正法の中でも、項目ごとに始まりが違います。 何がどう決まっているか 税制改正の大綱は、政府が閣議決定する改正の方針で、法律ではありません。令…続きを読む閉じる
榊原です。結論から書きます。
税制改正は、ニュースになった日から変わるわけではありません。どの税の、どの期間の分から変わるかは、改正法の適用関係(主に附則)に書かれています。同じ改正法の中でも、項目ごとに始まりが違います。
何がどう決まっているか
- 税制改正の大綱は、政府が閣議決定する改正の方針で、法律ではありません。令和8年度の大綱は令和7年12月26日に閣議決定されました。
- 改正は法律の成立で決まります。令和8年度の「所得税法等の一部を改正する法律」は令和8年3月31日に成立・公布され、施行日は令和8年4月1日(別段の定めがあるものを除く)です。
- 施行日と、どの分から適用するかは別です。所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかるため、「令和◯年分以後の所得税について適用」と書かれます。
- 個人住民税の所得割は、前年の所得を基に計算します(地方税法313条)。そのため住民税の改正は「令和◯年度分以後」と書かれます。
- 税に連動する別の制度は、自動では変わりません。それぞれの政令などを改正し、それぞれの施行日と経過措置で変わります。
比べるもの
同じ令和8年度の改正から、始まりの違う例を並べます。
改正の項目 適用の始まり 根拠 所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ(令和8年分・9年分は74万円とする特例)など 原則として令和8年分以後(施行は令和8年12月1日) 国税庁の解説ページ、「源泉所得税の改正のあらまし」 所得税のひとり親控除(35万円→38万円) 令和9年分以後 大綱、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」 個人住民税のひとり親控除(30万円→33万円) 令和10年度分以後 大綱、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号) 公営住宅の入居者の収入計算のひとり親控除(35万円→38万円) 令和10年7月1日以後に行う家賃算定などの収入計算(政令の施行は令和10年1月1日) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 税ごとに、何の時点で決まるかも違います。
税 何の時点で決まるか 根拠 所得税 1月1日から12月31日までの1年分の所得 国税庁 No.2020 個人住民税(所得割) 前年の所得。1月1日(賦課期日)に住所がある市町村などが課税 地方税法294条・313条・318条 固定資産税 その年の1月1日(賦課期日)の所有者(土地・家屋は登記簿などに所有者として登記・登録されている人) 地方税法343条・359条 登録免許税の住宅用家屋の保存登記の軽減(1,000分の1.5) 令和9年3月31日までに新築などをして自分が住むこと 租税特別措置法72条の2、国税庁 No.7191 分かれ目(計算)
ひとり親控除の引上げは3万円です(所得税38万円−35万円、住民税33万円−30万円)。控除の差に、その人に適用される一番高い税率を掛けた額が、税額の差の目安です。
- 所得税の適用される一番高い税率が5%の人:3万円×5%=1,500円
- 所得税の適用される一番高い税率が10%の人:3万円×10%=3,000円
- 所得税の適用される一番高い税率が20%の人:3万円×20%=6,000円
- 個人住民税の所得割(標準税率10%):3万円×10%=3,000円
この差が最初に表れるのは、所得税は令和9年分(その年の年末調整か、翌年の確定申告。公的年金の源泉徴収では令和9年1月1日以後の支払分)、個人住民税は令和10年度分です。大綱の閣議決定から、住民税に表れるまで2年以上あります。
数字の条件
- 税額の差は、控除の差に税率を掛けた単純計算です。控除で税率の区分が変わる場合は、この額になりません。復興特別所得税、住民税の調整控除などは入れていません。
- 個人住民税のひとり親控除は、令和8年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律で、令和10年度分以後33万円とされています(総務省の施行通知)。
- 公営住宅の政令の公布は、国交省の発表資料(令和8年11月6日)では令和8年11月11日の予定とされています。
- 登録免許税の軽減は期限付きの特例です。期限の延長の有無は、その年の改正で確かめる必要があります。
確認する順番
- ニュースが大綱(方針)の話か、成立した法律の話かを見る。法律の成立日・公布日は財務省の国会提出法案のページに載っています
- 自分に関係する項目の適用関係(「令和◯年分以後」「令和◯年度分以後」「◯年◯月◯日までに」)を、大綱の(注)か国税庁の改正の解説で確かめる
- 上の二つ目の表で、その税が何の時点で決まるかに当てはめる
- 税に連動する別の制度(公営住宅の家賃、所得で区切る各種の制度)は、その制度の政令などの施行日と経過措置を別に確かめる
ここからは意見です
収支計画の税額の欄には「何年分(何年度分)の税か」を一列足しておくと、改正のニュースを自分の数字に当てはめやすいと私は考えます。大綱の段階の数字は、改正法が成立するまで計画の前提に置かず、別の行に置いておくのが妥当だと考えます。
出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)」/財務省「第221回国会における財務省関連法律」/国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/国土交通省「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算(ひとり親控除)を改正します~「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~」/総務省「地方税法等の一部を改正する法律の施行について(通知)」/国税庁「No.2020 確定申告」/e-Gov法令検索「地方税法(第294条・第313条・第318条・第343条・第359条)」/国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
-
税制改正のニュースを見た。自分の税金は、いつの分から変わる?
王じゃ。税の話は、見出しの日と効く日がずれとる。 消費税の10%を覚えとるかの。平成24年8月10日に法律が成立して、平成27年10月1日から10%と決まった。法律で決まったんじゃ。ところが平成27年3月31日に成立した法律で平成29年4月1日へ延び、平成28年11月18日に成立した法律でまた平成31年10月1日へ延び…続きを読む閉じる
王じゃ。税の話は、見出しの日と効く日がずれとる。
消費税の10%を覚えとるかの。平成24年8月10日に法律が成立して、平成27年10月1日から10%と決まった。法律で決まったんじゃ。ところが平成27年3月31日に成立した法律で平成29年4月1日へ延び、平成28年11月18日に成立した法律でまた平成31年10月1日へ延びた。実際に10%になったのは令和元年10月1日。最初の法律から7年あまりじゃ。
ワシは平成27年の秋が来る前に、8%のうちにと酒を買い込む算段をしとった。延びたと分かったら、残ったのは置き場所の悩みだけじゃ。しかも10%になったとき、食べ物には8%の軽減税率が付いたが、酒はその外で10%の側じゃった。買いだめの理屈は、酒にはそもそも向いとらん。カカカカ。
話を戻そう。人間は、ニュースを聞いた日に世の中が変わったと思いたがる。決まった話は早く片づけたいもんじゃ。昔からそういうもんじゃ。じゃが税には、決まる日、始まる日、自分の財布に出る日が、それぞれ別にある。見出しに合わせて動くと、だいたい早すぎるか、慌てて取り違えるかのどっちかになる。ワシの酒の買いだめは、その早すぎる方じゃった。
今度のひとり親控除もそうじゃ。方針の大綱が令和7年12月26日、法律の成立が令和8年3月31日。所得税で効くのは令和9年分から、住民税は令和10年度分から、公営住宅の家賃の計算は令和10年7月1日以後じゃ。一つの改正が、いくつもの日付に分かれとる。
それに、大綱の段階の話は方針じゃから、法律になるまでに形が変わることもある。消費税は、法律になってからでも二度動いた。決まったと聞いて胸をなで下ろすのも、腹を立てるのも、その日付が自分の何年分に当たるかを見てからで遅うない。
じゃから、改正のニュースを見たら、手帳に「何年分から」と一行書き写してから考えればええ。その一行が書けんうちは、まだ自分の話になっとらん。
酒も税も、注文した日と酔う日は違う。勘定は、杯が手元に来てからでええ。
出典:財務省「これまでに決定した消費税に関する法律等」/財務省「消費税率引上げについて」/財務省「令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)」/国土交通省「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算(ひとり親控除)を改正します~「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~」
-
買い替えのとき、3000万円控除と住宅ローン控除はどちらを選ぶべき?
ハイハイリタだよ。どっちを選ぶかで迷えてる時点で、観察眼はいいよ。同じ買い替えで両方は取れないって、ちゃんと気づいてるわけだからね。でもまだ甘い。この問い、二択になる前にもう一段、分かれ道があるんだよ。 先に言っとく。選ぶ必要があるのは、旧居を売って利益が出たときだけだ。 理由ね。売って損が出たなら、3000万円控除は…続きを読む閉じる
ハイハイリタだよ。どっちを選ぶかで迷えてる時点で、観察眼はいいよ。同じ買い替えで両方は取れないって、ちゃんと気づいてるわけだからね。でもまだ甘い。この問い、二択になる前にもう一段、分かれ道があるんだよ。
先に言っとく。選ぶ必要があるのは、旧居を売って利益が出たときだけだ。
理由ね。売って損が出たなら、3000万円控除はそもそも出番がない。その代わり、マイホームを買い換えて譲渡損失が出たときの損益通算と繰越控除の特例っていうのがあって、国税庁はこの特例と住宅ローン控除を「併用できます」とはっきり書いてる。新居で償還期間10年以上の住宅ローンを組んでることなんかの条件はあるけど、損が出る人には、二択そのものが最初から存在しない。分かる? 先に見るのは控除の表じゃなくて、旧居の売却がプラスかマイナスか、だよ。
で、だ。利益が出た人の話。
3000万円控除は、売った年の申告一回で決まる。売った年の税金が消える、一回払いの話。住宅ローン控除は最長13年の分割払いで、しかも毎年が条件付き。その年の12月31日まで住み続けてること、合計所得金額が原則2000万円以下であること。所得が超えた年は、その年の分が飛ぶ。住むのをやめたら、その年から先が止まる。しかも控除できるのは納めた税金の範囲までだから、税金が少ない年は枠が余る。ぶっちゃけ、片方は手の中の現金で、片方は13年続く約束なんだよね。どう?それって割に合ってる?
じゃあ毎回3000万円控除が正解か。いや、それも違う。反対側から見るとこうなる。仮に譲渡益が300万円で、所有期間が5年超だとする。特例を使わなかったときの税金は、20.315%で約61万円。枠が3000万円あっても、消える税金は約61万円分しかない。住宅ローン控除の方は、住宅の区分によっては年に数十万円が上限になる。利益が小さい人にとって、3000万円っていう数字の大きさは見かけだけ。枠の大きさと、実際に消える税額は別物だ。
だから比べるのは控除の枠じゃなくて、13年間いまの暮らしが続く見込みまで込みにした金額。転勤、収入の増減、子どもの進学に合わせた引っ越し。これを見積もれるのはアンタだけでしょ? 制度の表には載ってないからね。
利益が大きくて、13年後の自分がどこに住んでるか読めないなら、手の中の方が強い。利益が小さくて、そこに根を張るつもりなら、分割払いを取りに行く価値がある。そこがマヂで分かれ目だよ。
旬の秋刀魚を一匹もらうか、13年続く干物の定期便を頼むか。定期便は量が多く見えるけど、引っ越したら届かなくなる。どっちが得かは、魚じゃなくてアンタの住所で決まるんだ。またね。
出典:国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」/国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」/国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
-
投資用不動産を売ったら税金はどう計算する?
ハイハイリタだよ。ナニコレ、って最初は思ったんだよね。買った値段で売ったのに税金がかかる。損してないのに利益扱い。わーお、って声が出る仕組みだよ。 一般論はそのとおり。賃貸中に経費にした減価償却は、売るときに建物の取得費から差し引かれる。帳簿の上では建物が安くなってるから、その分だけ譲渡所得が膨らむ。ここまでは税金の本…続きを読む閉じる
ハイハイリタだよ。ナニコレ、って最初は思ったんだよね。買った値段で売ったのに税金がかかる。損してないのに利益扱い。わーお、って声が出る仕組みだよ。
一般論はそのとおり。賃貸中に経費にした減価償却は、売るときに建物の取得費から差し引かれる。帳簿の上では建物が安くなってるから、その分だけ譲渡所得が膨らむ。ここまでは税金の本にも書いてあるし、投資用を買う人なら一度は聞いてるはず。
じゃあなんで、分かっててもやるの? 売るときに戻ってくると知ってるのに、毎年の減価償却を「節税になった」って喜んでる。戻ってくるなら、喜ぶ理由なくない?
で、ここからが本題。
減価償却で減るのは、給与なんかと合算される所得。こっちは累進課税で、所得税は5%から45%まで段階があって、住民税の所得割10%も乗る。一方、売るときに膨らむ譲渡所得は分離課税で、売った年の1月1日時点で5年超持ってれば20.315%。つまり減価償却は、税金を消す手品じゃない。高い税率の財布から低い税率の財布へ、所得を引っ越しさせる仕組みだ。わかんない? 数字でやるね。
全部仮定。毎年60万円ずつ、10年で600万円を減価償却したとする。所得税の税率が23%の人なら、所得税への2.1%の上乗せを入れて約23.48%、住民税と合わせて約33.48%。600万円で消えた税金は約200.9万円。売って利益が出るなら、膨らんだ600万円には長期の20.315%で約121.9万円。差し引き約79万円が手元に残る。分かっててやる理由は、これでしょ?
でも、反対側も見なきゃフェアじゃない。所得税の税率が5%の人だと、住民税と合わせて約15.11%。消えた税金は約90.6万円で、売るときの約121.9万円の方が大きい。約31.3万円、払う方が多くなる。しかも5年以下で売れば短期の39.63%。4年で240万円償却して売ったなら、税率23%の人でも、消えた約80.4万円に対して売るときは約95.1万円。ちょい待って、って話。
だから投資用不動産を売るときの税金は、売る年の計算だけじゃ半分しか見えてない。持ってた間に、どの税率で減価償却を使ったか。そこと並べて、初めて得か損かが決まる。高い税率の人が5年超で売る、これが一番効く組み合わせだ。税率の低い人や短期で売る人にとっては、減価償却は先送りした請求書に近い。アンタはどっち側にいる?
こたつのみかんってさ、甘いのから先に食べると、最後に酸っぱいのばっかり残るじゃない。減価償却も、毎年甘いのを先に食べた分、売る年に酸っぱいのがまとめて回ってくる。え?酸っぱいのが好きだから平気?あっそ。じゃあ箱の底まで数えてから食べな。
出典:国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」/国税庁「No.2260 所得税の税率」/総務省「個人住民税」/国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」/国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
-
固定資産税の日割り精算は法律で決まっている?
やぁ、ジェイミーだよ!決済の日の明細に「固定資産税精算金」って一行があると、なんだこれ?って思うよね。わかる! 僕は中古のワンルームを買った側。決済の日、明細には売買代金のほかに、固定資産税と都市計画税の精算金が載っていた。仮に年税額が7.3万円、引き渡しが4月1日、起算日が1月1日の契約だとすると(仮定だよ)、4月1…続きを読む閉じる
やぁ、ジェイミーだよ!決済の日の明細に「固定資産税精算金」って一行があると、なんだこれ?って思うよね。わかる!
僕は中古のワンルームを買った側。決済の日、明細には売買代金のほかに、固定資産税と都市計画税の精算金が載っていた。仮に年税額が7.3万円、引き渡しが4月1日、起算日が1月1日の契約だとすると(仮定だよ)、4月1日から12月31日までの275日分で約5.5万円。担当の人が「1月1日の持ち主の売主さんが一年分を納めるので、買主さんの日数分を精算します」と説明してくれて、僕は「なるほど、税金の割り勘か!」と納得。鍵をもらって、全部終わったとほっとしたんだ。
で、ほっとしたまま、最初の確定申告。精算金の約5.5万円を「税金なんだから租税公課だよね!」と、その年の経費に入れたんだ。調べもせずにね。税金を払う義務がないのに税金の欄に書くって、自分で言っててもう怪しいよね? でも当時の僕は「まぁいっか!」で次の欄に進んだ。
翌年、会計ソフトの使い方を調べていて、国税庁の質疑応答事例に行き当たった。賃貸用の建物を買ったときに払った固定資産税等の精算金は、買った物件の取得価額に入れるもので、払った年に全額を経費にはできない、って書いてあったんだ。固定資産税を納める義務があるのは1月1日の持ち主。買主の僕が払ったのは税金そのものじゃなくて、売買代金の一部なんだって。割り勘じゃなかった!
結局、税務署で教わりながら、精算金を土地と建物の取得価額に入れ直して申告をやり直した。建物の分は、減価償却で何年もかけて少しずつ経費になる。その年の経費が減ったぶん、税金を少し追加で納めることになった。額は大きくなかったけど、恥ずかしさは小さくなかったよ。
もう一つ、ほっとしていて見落としてたこと。買った翌年からは、固定資産税の納税通知書が僕あてに一年分まるごと届く。精算金を払った年とは別に、次の年の分が来るんだ。その春は、届いた封筒を見て「また?」って声が出た。
あのときの僕に言いたいことは三つ。
- 決済の明細の一行一行を、申告でどこに書くのか、その日のうちにメモしておく
- 「税金」と名前が付いていても、自分が納めた税金とは限らない。誰の納税義務の分か確かめる
- 買った年の申告では、精算金を取得価額に入れたか、出す前にもう一度見直す
ちなみに、職場でこの話をしたら「割り勘って言い方が悪いよ」と言われた。僕もそう思うって答えたら、みんなの話はもうお昼の店選びに移ってたよ!
出典:国税庁「賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて(質疑応答事例)」/総務省「固定資産税の概要」
-
自宅を売って利益が出たら税金はかかる?
やぁ、ジェイミーだよ!家を売って利益が出たら税金がかかるのか、気になるよね。僕もその「かからないはず」に頷いて、計画を一つまるごと崩したことがあるんだ。 僕が持っているのは中古のワンルーム。20代の後半に、人に貸すために買った部屋だよ。何年か前、自分が住む家を探していたころ、昼休みに職場の人が「家を売っても3,000万…続きを読む閉じる
やぁ、ジェイミーだよ!家を売って利益が出たら税金がかかるのか、気になるよね。僕もその「かからないはず」に頷いて、計画を一つまるごと崩したことがあるんだ。
僕が持っているのは中古のワンルーム。20代の後半に、人に貸すために買った部屋だよ。何年か前、自分が住む家を探していたころ、昼休みに職場の人が「家を売っても3,000万円までは税金ゼロだよ」って言ったんだ。僕は「へぇ!」って頷いた。ワンルームを売ったお金を、まるごと新しい家の頭金にすればいい。そう決めて売り出しの準備を始めて、住みたい中古マンションの資金計画まで作っちゃった!
で、買いたいという人が現れて、契約の段取りの話になったころ。念のため国税庁のページを開いたら、特例の対象は「現に自分が住んでいる家屋」って書いてあった。古いメガネだったから、外して拭いて、かけ直してもう一回読んだ。字は変わらなかったよ!僕はそのワンルームに一日も住んだことがない。自宅じゃないんだ。
しかも利益の計算も甘かった。取得費は買った値段そのままじゃなくて、建物の分は減価償却の分を差し引く。貸している間、減価償却を毎年経費にしてきたから、その分だけ取得費が小さくなってたんだ。仮に1,500万円で買って、減価償却の累計が250万円、1,700万円で売るとするね(仮定だよ)。仲介手数料は上限で62.7万円。利益は1,700万円-1,250万円-62.7万円で387.3万円。持っていたのは5年超だから税率は20.315%で、税金は約78.7万円。ゼロのつもりだったところに、約78.7万円の穴があいた!
頭金の計画はその穴で崩れて、住みたかった中古マンションは見送った。ワンルームの売却もやめて、今も貸しているよ。
職場の人の言ったことは、自分が住んでいる家の話としては間違いじゃなかった。僕が、その「家」に自分のワンルームが入るのか確かめないまま頷いたんだ。ゼロの前提で組んだ資金計画は、一行目から違ってたってわけ。
あのときの僕に言いたいことは三つ。
- 「税金ゼロ」と聞いたら、それがどの家の話かを先に確かめる。住んだことのない部屋は自宅じゃない
- 減価償却を経費にしてきた部屋は、買った値段で売っても利益が出ることがある。売る前に取得費を自分で出す
- 売ったお金の使い道は、税金を引いた手取りで組む
ちなみに、あのとき拭いたメガネは今も使ってる。何度拭いても字が変わらないなら、変わるのは読む僕のほうだったんだよね!
出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」/国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」/国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
-
マンションの固定資産税は、どうやって決まる?
王じゃ。カカカカ。マンションの固定資産税はどう決まるか、か。毎年届く紙を見て、なんでこの額なんじゃと首をひねる。ワシも長いこと、そうじゃった。 少し古い話をする。固定資産税が生まれたのは昭和25年じゃ。占領期にやって来た税制の使節団の勧告をきっかけに、地方税の仕組みを根本から作り直したとき、市町村の税として始まった。 …続きを読む閉じる
王じゃ。カカカカ。マンションの固定資産税はどう決まるか、か。毎年届く紙を見て、なんでこの額なんじゃと首をひねる。ワシも長いこと、そうじゃった。
少し古い話をする。固定資産税が生まれたのは昭和25年じゃ。占領期にやって来た税制の使節団の勧告をきっかけに、地方税の仕組みを根本から作り直したとき、市町村の税として始まった。
住宅の建つ土地を軽くする特例は、昭和48年度に始まった。最初は、課税標準を評価額の2分の1にするだけじゃった。翌年の昭和49年度に、200㎡以下の小さな住宅の土地は4分の1になった。
大きく動いたのは平成6年度じゃ。宅地の評価を、地価公示価格などの7割を目安にすると決めた。評価の物差しを、国が公示する地価に結びつけたわけじゃ。同じ平成6年度に、小さな住宅の土地の特例は4分の1から6分の1へ、それより広い部分は2分の1から3分の1へ深くなった。評価を引き上げるその年に、住宅の土地の割引を深くしたんじゃ。ワシの見立てでは、評価を上げた分がそのまま住む者の税に乗らんよう、座布団を一枚敷いたんじゃろう。そして平成9年度の評価替えからは、負担調整措置が、土地ごとの税の重さのばらつきを縮める形に組み直された。
ここで一杯やらせてくれ。紹興酒は、もち米と麦の麹で仕込む醸造酒で、甕で寝かせるほど色が琥珀に深まる。高粱酒は、コーリャンを発酵させて蒸留した強い酒じゃ。ワシの生まれた満州では、冬はこっちじゃった。同じ中国の酒でも作り方がまるで違う。「中国の酒」という言葉だけで選ぶと、喉が焼けるか、甘さにとろけるか、大違いじゃ。カカカカ。固定資産税の紙の「税額」の一行も同じでな、中身は評価と特例と調整が混ざった別々のものじゃ。
話を戻そう。アンタの部屋の土地の税が軽く見えるのは、土地が安いからとは限らん。昭和48年度から積み上げて、平成6年度に深くした割引が効いとるからじゃ。割引の率は法律で決まった数字で、法律は国会で変わる。評価のほうは3年ごとに見直される。紙の数字は、地価と制度の両方で動くものなんじゃ。
人は変わらん。じゃが学ぶことはできる。ワシは何十年も、届いた紙の合計だけ見て「高い」とぼやき、引き出しにしまい込んでおった。ぼやく癖は今も抜けとらん。じゃが、ぼやく前に中身を一行ずつ読む癖は、この歳になってから付いた。
東京23区なら、令和8年度は4月1日から6月30日まで、物件のある区の都税事務所で、その区の土地や家屋の価格が載った縦覧帳簿を見られた。ほかの市町村にも縦覧の仕組みがある。次の春、その帳簿を開いて、近所の似た建物と自分の建物の価格を並べてみるがええ。
税の紙一枚で、人は死にゃせん。読まずにしまい込むほうが、よっぽど体に毒じゃ。
出典:総務省「地方税制度 固定資産税の概要」/総務省「固定資産税制度について(平成28年8月 自治税務局固定資産税課)」/東京都主税局「<縦覧のお知らせ>固定資産税にかかる土地・家屋の価格などがご覧になれます(23区内)」/船橋市「7割評価」
-
配偶者の不動産所得で扶養を外れた。iDeCoで扶養に戻せる?
ハイハイリタだよ。3万円。 奥さんの合計所得金額を133万円ぴったりまで下げたとき、旦那さんが受けられる配偶者特別控除の額だ。国税庁の令和8年分の一覧表で、旦那さんの合計所得金額が900万円以下なら、130万円超133万円以下の欄は3万円。しかも税金が3万円減るんじゃなくて、所得から3万円引けるだけ。所得税率10%の人…続きを読む閉じる
ハイハイリタだよ。3万円。
奥さんの合計所得金額を133万円ぴったりまで下げたとき、旦那さんが受けられる配偶者特別控除の額だ。国税庁の令和8年分の一覧表で、旦那さんの合計所得金額が900万円以下なら、130万円超133万円以下の欄は3万円。しかも税金が3万円減るんじゃなくて、所得から3万円引けるだけ。所得税率10%の人なら、所得税は3,000円減る勘定だ(住民税などは別ね)。せつねぇ。
「扶養に戻せるか、戻せないか」。二択に見えるでしょ。でもこれ、崖じゃなくて坂なのよ。配偶者特別控除は、95万円を超えたあたりから階段を下りるように減っていって、133万円を超えるとゼロになる。だから問うべきは、戻れるか戻れないかではなく、どの段まで下りたら何円になるか、だ。38万円をまるごと受けたいなら、奥さんの合計所得金額を95万円以下にする必要がある。150万円からだと55万円下げる話。50万円のiDeCoじゃ届かない。いやまぁ、そもそもiDeCoでは1円も下がらないんだけどね。分かる?
iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除っていう所得控除。所得控除は、合計所得金額を出したあとに引く。扶養の判定は、その手前の合計所得金額で決まる。つまり順番の問題だ。
ただまぁ勿論ここからが本題だ。じゃあ判定の線より手前で効くものは何か。不動産所得は、家賃収入から必要経費を引いて、青色申告ならさらに青色申告特別控除を引いた金額。経費と青色の控除は線の上で効く。iDeCoは線の下。同じ「控除」って名前なのに、立ってる場所が違うんだ。ユーノウ?
正しいよ、正しいんだけど、線の上で効くものにも限りがある。青色申告特別控除の55万円や65万円は、貸付が事業と呼べる規模で営まれていることが前提で、そうでなければ10万円。150万円から10万円引いても140万円で、133万円にはまだ届かない。控除のために要らない修繕をしたら、3万円のために何十万円も使う話になる。ぶっちゃけ本末転倒だ。
もう一つ、「扶養」って言葉も割っておく。中に物差しが二本入ってるんだ。税の扶養は、家賃から経費を引いた所得で測る。健康保険の扶養は、見込みの収入で測る別の物差しで、不動産収入の数え方は加入先の保険者次第だ。世間の「年収〇〇万円の壁」も、たいてい給与の収入の数字で、給与所得控除のぶん所得とはずれる。そのまま当てはめたら物差しの取り違えだ。違うかな?
奥さんのiDeCoで旦那さんの控除は戻らない。動かせるのは線の上だけで、取り戻せても最大38万円(70歳以上なら48万円)の控除、税額なら税率次第で数万円だ。答えになってるかい?
かぼちゃの重さを量るのに、量りに載せたあとで皮をむいても、目盛りはもう読まれてる。むくなら載せる前だ。え?うちのかぼちゃは皮ごと煮る派?あっそ。じゃあ最初から、目盛りの数字で献立を考えようか。
出典:国税庁「令和8年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表ほか(令和8年分 年末調整のしかた)」/国税庁「No.2072 青色申告特別控除」/国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」/国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」/日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
-
不動産取得税はいつ、いくらかかる?
やぁ、ジェイミーだよ!先週、メガネを新しくしたんだ!度を上げたら、カフェのメニューの小さい字まで読めるようになって、うれしくてキャラメルたっぷりの甘いコーヒーを頼んじゃった。で、その小さい字を読みながら思い出したのが、不動産取得税の封筒なんだよね。 僕の最初の物件は中古のワンルーム。人に貸すために買ったんだ。契約の前に…続きを読む閉じる
やぁ、ジェイミーだよ!先週、メガネを新しくしたんだ!度を上げたら、カフェのメニューの小さい字まで読めるようになって、うれしくてキャラメルたっぷりの甘いコーヒーを頼んじゃった。で、その小さい字を読みながら思い出したのが、不動産取得税の封筒なんだよね。
僕の最初の物件は中古のワンルーム。人に貸すために買ったんだ。契約の前に、担当の人が諸費用の表を出してくれた。仲介手数料、登記の費用、ローンの手数料、固定資産税の精算金。「決済の日にご用意いただくのは、これで全部です」って言われて、僕の頭に残ったのは「全部です」だけ!担当の人は「決済の日に」ってちゃんと言ってたのにね。
決済が終わって、口座に少しお金が残った。僕は「余った!」と思って、部屋のエアコンを新しくして、ついでに自分の家のソファまで買い替えたんだ。
で、決済から5か月くらいたったある日、都道府県から封筒が届いた。開けたら不動産取得税の納税通知書!え、なんで?今ごろ?って声が出たよ。不動産取得税は決済の日には払わなくて、あとから都道府県が通知書を送ってくる税金なんだ。
しかも僕、最初は売買価格で計算して青くなった。1,200万円の3%で36万円!って。でも税額のもとになるのは売買価格じゃなくて固定資産税評価額なんだ。仮に土地の評価額が300万円、建物が400万円だったとすると(仮定だよ)、令和8年10月時点のルールなら、宅地は評価額を2分の1にしてから3%を掛けて4.5万円、建物は400万円×3%で12万円。合わせて16.5万円。36万円よりはずっと小さいけど、エアコンとソファのあとの口座には重かった!貸すために買った中古だから、自分で住む中古住宅向けの控除も使えなかったしね。
結局、次のボーナスまで甘いコーヒーを我慢して払ったんだ。
実家でこの話をしたら、母さんが大笑い。冷蔵庫に貼ってある僕の収支表に、赤ペンで「取得税」の行を書き足されちゃった。父さんは「全部って言われたら、いつからいつまでの全部か聞くもんだ」ってニヤニヤしてた。悔しいけど、言い返せなかったよ!
あのときの僕に言いたいことは三つ。
- 「これで全部です」と言われたら、「決済のあとに届くものはありますか?」と一言だけ聞き返す
- 税額は売買価格じゃなく評価額で決まる。価格に3%を掛けて慌てる前に、評価額を見せてもらう
- 諸費用の表は、払う日ごとに並べ直す。決済の日の分と、何か月かあとに来る分を、別の行に書く
ちなみに母さんは今でも、僕が新しいメガネで帰るたびに「それで封筒の字は見えるの?」って聞いてくるんだ!