榊原です。結論から書きます。不動産所得の必要経費にできるのは、その不動産を貸して収入を得るために必要な費用です。固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費、管理委託料、借入金の利子などが該当します。ローンの元金の返済、所得税や住民税、生活のための費用は必要経費になりません。
必要経費になる主なもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 租税公課 | 固定資産税・都市計画税、賃貸用の不動産にかかる不動産取得税、登録免許税など |
| 損害保険料 | 賃貸物件の火災保険料・地震保険料(その年分に対応する部分) |
| 減価償却費 | 建物や設備の取得価額を、耐用年数にわたって配分した額 |
| 修繕費 | 原状回復や通常の維持管理のための修理費用 |
| 管理関係の費用 | 管理委託料、区分マンションの管理費、入居者募集の広告費 |
| 借入金の利子 | 物件の取得のための借入れの利子(元金は含まない) |
| その他 | 物件を確認するための交通費、税理士の報酬など、収入を得るために必要なもの |
必要経費にならない主なもの
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| ローンの元金の返済 | 借りたお金を返しているだけで、費用ではない |
| 所得税・住民税 | 所得に対してかかる税で、必要経費にはならない |
| 生活のための費用 | 家族の食事や私用の交通費など、事業と関係しない |
| 資本的支出(支出した年の全額) | 建物の価値を高める改良の費用は、修繕費にはならず、減価償却で各年に分けて必要経費にする |
注意したい点
不動産所得が赤字になった場合、そのうち土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は、給与所得などとの損益通算ができません。また、修繕費と資本的支出の区分は、金額や内容によって判断が分かれることがあります。
確認する順番
- 1年間の支出を、領収書や通帳で項目ごとに整理する。
- 事業と私用が混ざっている支出は、事業で使った割合を決めて按分する。
- 修理の費用が、修繕費か資本的支出かを確認する。
- 赤字になる場合は、土地の取得に対応する利子の額を確認する。
ここからは意見です
必要経費は、「使ったお金」ではなく「収入を得るために必要だったお金」で判断すべきだと私は考えます。説明できない支出を経費に入れると、税務調査で否認されたときに加算税がかかるからです。
出典
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合」(2026-10-13 確認)