榊原です。結論から書きます。不動産所得で青色申告をすると、青色申告特別控除などを受けられます。ただし、最高65万円(または55万円)の控除を受けられるのは、不動産の貸付けが「事業的規模」の場合です。区分マンションを1〜2戸貸している程度なら、控除は最高10万円です(令和8年分までの扱い。令和8年度税制改正により、令和9年分以降は、55万円の控除がe-Taxでの申告を要件に65万円となり、優良な電子帳簿保存等を行う場合は75万円になります。事業的規模でない場合の最高10万円は変わりません)。
青色申告特別控除
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円 | 事業的規模の貸付け、正規の簿記(一般的に複式簿記)、貸借対照表等の添付、期限内申告、かつ期限内のe-Taxでの申告、または優良な電子帳簿保存(届出書の提出が必要) |
| 55万円 | 65万円の要件のうち、e-Taxまたは電子帳簿保存を満たさない場合 |
| 10万円 | 上記に当てはまらない青色申告者 |
事業的規模の目安
社会通念上、事業と言える規模かどうかで判断されます。建物の貸付けについては、次のいずれかに当たれば、原則として事業として行われているものとして扱われます(形式基準)。
- 貸与できる独立した室数が、おおむね10室以上
- 独立家屋の貸付けが、おおむね5棟以上
事業的規模かどうかで変わること
| 項目 | 事業的規模 | 事業的規模でない |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最高65万円 | 最高10万円 |
| 青色事業専従者給与 | 適用あり | 適用なし |
| 純損失の繰越し(青色、規模による差はない) | 3年 | 3年 |
計算例(仮定)
所得税と住民税を合わせた税率を30%とすると、控除10万円で減る税金は約3万円、控除65万円なら約19.5万円です。
確認する順番
- 貸している室数と棟数を数え、事業的規模に当たるかを確認する。
- 青色申告承認申請書を、適用を受けたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに貸付けを始めた場合は、開始から2か月以内)に提出する。
- 帳簿の付け方(簡易帳簿か複式簿記か)を決める。
- 控除額の違いと、記帳の手間を比べる。
ここからは意見です
1〜2戸の段階では、青色申告の価値は控除額より、帳簿を付ける習慣と赤字の繰越し(ほかの所得と損益通算しても引ききれない場合)にあると私は考えます。控除が10万円でも、物件の収支を毎年数字で把握することは、次の判断の材料になるからです。
出典
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」(2026-10-13 確認)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2026-10-13 確認)